2008-05-31 06:41:57

精神科患者の支援、人手不足

テーマ:世の中の関連ニュース
5月30日18時8分配信 医療介護情報CBニュース

アルツハイマー病や統合失調症などで「精神病床」に入院している患者の退院促進策や地域の支援体制などを議論している厚生労働省の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」(座長=樋口輝彦国立精神・神経センター総長)がこのほど開かれ、精神障害者を支える「精神保健医療体系の現状」をテーマに意見交換した。委員からは「准看護師には病院からの訪問看護が認められていないので、もっと准看護師の活用方法を考えるべき」「システムをつくっても動かない。マンパワーが足りない」など、人材確保の必要性を訴える意見が相次いだ。

検討会は、2014年までに見直しを図る「精神保健医療福祉の改革ビジョン」に基づいて、「後期5年間」の重点的な施策を09年9月に策定する必要があるため、今年4月に設置された。

3回目となった5月29日の会合で、厚労省側は「全体的な具体像を示すには至っていない」と前置きした上で、精神障害を抱える人たちを支援する体制(精神保健医療体系)のアウトラインとして、▽相談体制▽入院医療▽通院・在宅医療▽医療体制・連携▽質の向上―の5つの柱を示した。

「相談体制」では、02年に保健所が実施した「精神保健福祉相談」を利用した「被指導延人員」が02年から05年にかけて減少する一方で、市町村の「被指導延人員」が増加に転じていることや、保健所が市町村から受ける相談内容として「困難事例の解決」が99.5%を占めていること(07年厚生労働科学研究)などを示した上で、今後の課題を提示した。

具体的には、▽精神保健福祉センターや保健所、市町村などの行政機関と医療機関の役割分担▽行政機関内での役割分担▽障害者自立支援法などの「精神障害者福祉」に関する相談体制と、「精神保健」に関する相談体制との関係―などを整理する必要があるとした。

「入院医療」では、精神病床に入院している患者約32万4000人(05年)のうち、約19万6500人(同)が統合失調症であることや、55歳以上の入院患者が増加しているとのデータなどを示した上で、精神病床の機能を病期(急性期、回復期、療養期)に応じて分けることや、疾患(統合失調症、認知症、うつ病など)に応じて入院の機能を分けることなどを提案した。

「通院・在宅医療」では、精神科デイ・ケアなどの利用状況や、訪問看護の効果などを示した上で、症状に応じたデイ・ケアの機能分化や、精神科の訪問看護をさらに普及することなどを提案した。

「医療体制・連携」では、精神科の救急医療体制の整備状況や、各都道府県が策定する「医療計画制度」の見直しなどを示した上で、「精神科救急医療体制の充実」や「精神医療における病院と診療所の機能とその分担」など、6つの課題を提示した。

「質の向上」では、抗精神病薬の処方で日本は欧米に比べて「3剤以上」が多いことや、精神科病院に勤務する准看護師が1999年(3万9622人)から2005年(3万7090人)にかけて減少していることなどを示した上で、今後取り組むべき課題として、薬物療法と精神医療にかかわる人材の確保などを挙げた。

質疑で、小川忍委員(日本看護協会常任理事)は財源や人員の問題に触れながら、「精神障害だけが別格という議論をしてきたが、看護師の配置などを一般病床と同じベースで考えるべきだ。『精神は別格だ』という特別視が差別や偏見につながっている」と指摘し、人材確保に焦点を当てた議論を求めた。

広田和子委員(精神医療サバイバー)は「ベッドが足りないし、医師は不足している。精神科のクリニックは『協力する』という手ぬるいことを言わないで『参画する』ということを打ち出すべき」と強調。長野敏宏委員(特定非営利活動法人「ハートinなんぐん市場」理事)は「人材の再教育、再配置が大事。准看護師には病院からの訪問看護が認められていないので、もっと准看護師の活用方法を考えるべきだ」と要望した。谷畑英吾委員(滋賀県湖南市長)も「システムをつくっても動かない。マンパワーが足りない」と述べ、人材確保の必要性を強調した。


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2008-05-31 06:36:25

情報元は同じはずなのに。。。

テーマ:世の中の関連ニュース
不満の理由は「費用」=身障者サービス-08年白書
5月30日17時1分配信 時事通信


政府は30日の持ち回り閣議で、2008年版障害者白書を決定した。障害者サービスの満足度について聞いたアンケートでは、保健・医療の不満な点に費用の高さを挙げた人が45.7%で最も多かった。06年に施行された障害者自立支援法で、障害者サービスが原則1割負担となったことなどが影響したとみられる。

アンケートは5124人を対象に、今年2、3月に実施(回答率50%)。保健・医療サービスについて「満足」「やや満足」と答えた人は計67.9%、「やや不満」「不満」は計25.0%だった。不満の理由は「費用負担」に次いで、「サービスの量」(22.0%)、「サービス内容が制限されている」(19.4%)の順に多かった。


<障害者白書>福祉サービス、4割が「3年前と変わらず」
5月30日19時15分配信 毎日新聞

政府は30日、08年版障害者白書を閣議決定した。今年2~3月に障害者を対象に実施した「障害者施策総合調査」の結果を盛り込んでいるが、障害福祉サービスの質は3年前と比べて「変わらない」と答えた人が最も多い37.9%だった。06年10月の障害者自立支援法施行の前後で、4割弱の障害者のサービスに対する意識に大きな変化がないことが浮かんだ。

「良くなった」は16.5%で、「悪くなった」は16.1%。サービスの量に関する回答も「変わらない」が39.7%で最多だった。



どちらも、2008年版障害者白書のニュースです。

いつものように
ニュース題名の流し読み→ニュースの流し読み→残ったニュースをきちんと読む

という、行動をしていたのですが、
読み流しのときは同じニュースだと気付きませんでした(^^;;

同じネタでも書く人によって、内容とイメージがまったく違うものになる事を痛感しました。


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2008-05-30 04:26:00

難解で誤解多い「病院語」 分かりやすく言い換えます!

テーマ:その他のニュース/雑記付き

5月29日23時58分配信 産経新聞

「命にかかわる内容にも関わらず、医師と患者で意思疎通ができていない」と、独立行政法人・国立国語研究所(東京)が、難解だったり誤解が多い医療用語を分かりやすくしようと、言い換えに取り組んでいる。医師への調査で、特に患者に理解されていないとみられる50~100語程度をピックアップ、どのように分かりにくいのか分析し、言い換えたり、説明する方法を検討している。来年春ごろに結果を公表し、全国の医療現場にも用語解説の手引を配布する計画だ。

〈ケース1〉

「合併症」(ひとつの病気に関連して起こる新しい病気や病症)がでる可能性があると患者家族に説明したら「手術失敗ですか」と聞かれた。

〈ケース2〉

「頓服」(症状が出たときに必要に応じて服用する)の意味が理解されず、1日3回定期的に内服していた。

〈ケース3〉

患者らに「ホスピス」(終末期ケア・緩和ケアを行う施設または在宅ケア)をすすめたところ悲観的な態度で強く拒絶された。

〈ケース4〉

「五十肩」(中高年にみられる肩関節周囲炎)と説明したら「60歳には治るんですね」と聞き返された。

研究所が医師に調査したところ、医療用語に関する医師と患者との間の言葉の問題には、事例のように言葉の難解さや誤解、言葉のイメージなどの類型に分かれるという。研究所が昨年実施した医師への調査で、「意味が通じなかった言葉」で最も多かったのが「予後」。残された生存期間などを示す言葉だが、ほとんど通じないという。「経過観察」も「何もしない」と誤解され、患者からクレームを受けたと回答する医師もいた。

一方、患者側の調査でも8割以上が「医師に分かりやすく言い換えたり、説明を加えてほしい」と回答している。

研究所の田中牧郎言語問題グループ長は「病院で使用される言葉は、患者にとっての分かりやすさや、誤解を招かない明確さということに配慮されておらず難解。言葉をイメージでとらえ、意味をきちんと理解していない患者も多く、医師もどう言い換えればよいか悩んでいる。手引が医師と患者のコミュニケーションの手助けとなれば」と話している。

資料

まぁ、確かに普通の人は知らないことだらけですからね。

でも、患者さんと話しているときは分かりやすく話すのはしょうがないのですが、
カルテなど保存するものに記入するときは、
きちんと専門用語を使わないといけないんですよね。

床ずれという言葉は聞いた事があるかもしれませんが、
正式な名称は”褥瘡(ジョクソウ)”というのです。


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2008-05-29 06:18:35

すっかり療養してますが、社会って少しずつかわっているんですね。。。

テーマ:その他のニュース/雑記付き
急増している新入社員の「五月病」ならぬ「六月病」
 ゴールデンウィークを過ぎた頃から、大学の新入生や新入社員などに見られる「五月病」。..........≪続きを読む≫ [アメーバニュース]




五月病ではなく六月病。

確かに昔は研修が一ヶ月もあることはなかった気がします。

でも、今年就職したネットの知りたいたちは、
結構長い間、研修があるみたいですね。

大きい企業になると、
メンタルヘルスについての講義もきちんとあるそうです。

時代はどんどん変わっていく事を思い出します。

私の時間は本当に何年も止まっているのですが、
世の中の常識が変わっている事を自覚した方がいいと思いました。


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2008-05-28 06:11:44

はぅ

テーマ:雑記

特に目立った記事もなく。

(某アナウンサーさんの練炭自殺はここで取りあえげなくとも大丈夫ですし)


管理人自体、ちょっとポケっとしてます。


最近、私の知り合いたちが私が引きこもってるのを心配して

外に連れ出してくれるので、

その分、人と会わない日って時間の取り方が下手になってる。


生きるしかばね状態よりは全然マシなので友達達には感謝してます。



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2008-05-27 01:56:05

自殺予防対策:各地のニュース:86

テーマ:世の中の関連ニュース
自殺予防シンポ:相談事業助成などモデル作りを提示--秋田 /秋田
5月26日12時1分配信 毎日新聞


地域における自殺予防を考えようと「いのちの再発見」シンポジウムが24日、秋田市大町2のサンパル秋田で開かれた。

自殺予防活動に取り組むNPO法人蜘蛛(くも)の糸が主催し、約100人が参加した。

龍谷大社会学部の大友信勝教授は「自殺は予防できる社会問題。個人の社会的孤立を防ぐため、相談事業への助成が必要だ」と指摘。命を大事にする県としてモデル作りに取り組むべきだとの考えを示した。

また自死遺族の集いを催している秋田グリーフケア代表の涌井真弓さんは、自死で家族を亡くした人が自らを責めて思い悩むケースが少なくないとして「語り合い、体験を分かち合って心のケアをする場が必要」と話した。この他、秋田市保健所長や市内のNPO関係者が取り組みや活動を報告した。

県警発表によると、07年の県内の自殺者数は前年比76人減の417人だった。

「蜘蛛の糸」の佐藤久男理事長は「支えがあれば救える人はたくさんいる。自殺を防ぐためにどのような考えがあるかを広く知ってもらいたい」と話した。今後、能代市や三種町でもシンポジウムを開く予定という。【野原寛史】

5月26日朝刊



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2008-05-25 03:54:07

久しぶりに。。。

テーマ:雑記
ネットゲームで知り合った仲間達と遊びました。

本当に5人以上の知り合いと1度に会うのは久しぶりで、
とても楽しかったです。

ただ、いつもと違う時間の過ごし方だったので、
ちょっと疲れてしまいました。

最近、引きこもりのような生活をしていて、
話し相手は旦那だけ・・・だったのですが、
人と思いっきり話が出来るって本当に楽しいです。


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2008-05-24 04:33:00

<ネットカフェ難民>「しんどい」と訴える妊婦まで 100人の実態調査

テーマ:その他のニュース/雑記付き

5月22日14時1分配信 毎日新聞

NPO「釜ケ崎支援機構」が大阪市の委託を受け、大阪や高槻のネットカフェやファストフードなど深夜営業店の利用者や野宿経験者ら100人に聞き取り調査をした。生い立ちや仕事内容を詳しく聞く、全国でも例のない調査だった。その一部を紹介する。【松本博子】

◇妊娠「部屋を借りたい。しんどいよ」

30代前半の女性は派遣会社に登録し、午前8時から午後5時15分まで働く。時給800円。高校卒業後、彼に「自立しろ」と言われて家を出るまでの10年はさまざまな仕事で母との生活費を稼いだ。ネットカフェは彼に「大阪で一番安い」と紹介されて使い始めたが、熟睡はできない。

妊娠している。彼が病院に付き添ってくれると思ったが、朝電話したら「22時まで仕事をしていたのでしんどい」と言われ、一人で診察を受けた。彼には「(子どもおろすのに)なんぼ、かかるの?」と言われた。 「ほんというたら、大切な命だから、殺すわけにはいかない。貯金が100万200万あったら……。頑張りたいのに」。4万円あった貯金は彼の借金返済に消えた。職場までの交通費は往復約500円。昼食に1000円。朝、夜はコンビニ店でパンなどを買う。使ったお金をノートに書き彼に見せている。

「部屋を借りたい。しんどい、しんどい、しんどいよ」。調査の後、何度か相談の電話があったが、連絡は途絶えた。

◇食事は1回フリードリンク5リットルだけ

勘当された実家近くのネットカフェを使う30代前半の男性。山口、香川、岐阜、埼玉県の工場で半年契約で働いた。「(半年を過ぎると)時給が上がるから。安い単価で使えるわけ」。今は派遣で週3、4日、働く。午後10時から午前10時までで7000~9000円。

ネットカフェなら仕事も探せるし、漫画もある。最近の食事は1日1回、そばか、うどんだけ。ひどいときはフリードリンクで1日5リットルもジュースを飲む。「糖尿病になるのでは」と不安だ。

◇睡眠は4時間

10代後半の男性は東南アジアで生まれ、家族で日本に来た。ホスト時代に知り合った客からもらう金で、主にネットカフェで暮らしている。

定時制高校に進学。ラーメン店やゲームセンターなどでアルバイトをし、「食費も自分で稼いだ」。父は自動車製造会社でショベルカーを作っていた。家族で食事をとったことも「ないですね」。

高校を中退し親のつてで工場に就職したが、重労働で辞めた。家に入れてもらえず、近くのコンビニで頼んで働かせてもらった。その時の店長が「一番信頼できる人」と話す。

ホストクラブでは午後9時には出勤し、閉店は午前8時。睡眠は4時間。初任給は月3万円で、2カ月目は10万円だった。毎日飲む大量のアルコールをトイレで指を使い吐いた。顔色を隠すためファンデーションを塗ったことも。体がしんどくなり2カ月で辞めた。

野宿はしたことがない。「そこまでは落ちたくない」と話した。

◇NPO聞き取り、大市大が報告書

調査は昨年6~12月、大学の研究員ら延べ約400人が行い、大阪市立大学大学院創造都市研究科が298ページの報告書にまとめた。深夜営業店の利用者65人の中心は20~30代で、寝泊まりの場所としてネットカフェの他にファストフード店、サウナ、カプセルホテル、友人宅、路上などを挙げた。

仕事の経験では、派遣会社の紹介は交通費や作業着などを自己負担させられ、住居付きの職場は寮費や布団代などを差し引かれ、結局お金が残らないと多くの人が訴えた。「住民票がない、住居がない、仕事がない、何を優先すれば安定した生活が送れるのか分からない」と悩む声も。

結果をまとめた島和博・同大学院教授は「社会の最下層に貧困が貧困を生む仕組みがあり、若年層や特殊な地域に限られた問題では済まなくなっている」と指摘している。


ネットカフェ難民というのが大きな社会問題として扱われてますが、
私個人としては、問題というほどかと思っています。

住居があって、お金をためたいのなら、
1年くらい水商売(黒服・・・って言われるやつです)やパチンコの店員になれば、
もれなく寮を貸してもらえます。
冗談に聞こえるかもしれませんが、本当に面接当日から寮を貸してもらえるんです。

確かに仕事は忙しいでしょうが、
プライベートな時間が減るのでお金は貯まります。
1年もすれば引越ししても、ある程度のお金残るので、仕事を探す事も出来ます。

上記記事の妊娠している女性にしても、
問題は彼の対応です。

彼と子供を天秤にかけて、選べないから文句を言うだけに思えます。

もし、子供が本当にいとおしいのなら、
役所などに相談に行けばいいのです。

耐えて文句を言っていれば、白馬の王子様でも降ってくると思っているのでしょうか?

障害を持っていて働けない人でも、
自分が生きる為にいろいろ考えたりします。

ある程度の道は自分で切り開かなければいけないのは当たり前です。
それが出来ないからネット難民をやっているのです。

そこまで落ちたくないとか、聞いていると、
お前は何様だ!・・・とか思ってしまいます。


でも、将来的に本当に問題になるのは事実です。
今は体力があるからネットカフェで生活できているのです。
このまま年を取ってしまえば、
後悔先に立たずで取り返しの付かない現実にぶち当たる事でしょう。

現在の自分の状態が自分の未来の可能性を潰していく事に当事者が気付かなければ、
いくら国の制度としてフォローしようと思っても
結局、国のお金が無駄に減るだけです。

当事者が切実な問題だと気付かなければ無駄です。

だから、私は、今は社会問題だとは思っていないのです。


余談ですが、つい最近東京都がネット難民達の相談所を、
新宿歌舞伎町の一画に作りましたが、利用者はまだ2桁いってないそうです。
(出来てから1ヶ月以上経っているのに)

歌舞伎町という繁華街で、結構いい場所(家賃とか高そうな所)にあるのですが、
そんなものを運営するくらいなら、
妊婦の自己負担を保証してあげるとか、
福祉なんかは他の地域と比べると本当にお金をかけてくれないので、

頑張って前進しようとしている人たちに使って欲しいです。



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2008-05-23 06:36:10

自殺予防対策:各地のニュース:85

テーマ:世の中の関連ニュース
ネットから「生の連鎖」を 新潟から自殺防止呼びかけ
5月22日7時50分配信 産経新聞


硫化水素自殺の連鎖を、一人でも食い止めたい。その一念で、新潟県内の自殺未遂経験者や心理学者が立ち上がった。「インターネットから死の連鎖が始まったのなら、生の連鎖もインターネットから始められるはず」。ネットラジオや掲示板を通して《生き抜いていこうよ》と訴えている。(永岡栄治)

11日、東京・新宿で、心身障害者のパフォーマンス集団「こわれ者の祭典」(月乃光司代表)に所属する自殺未遂経験者ら5人が体験談を語り、詩の朗読や歌を披露した。

三条市に住むイラストレーターのKaccoさん(40)は28歳で摂食障害やパニック障害と診断され、2度の長期入院と5年間の引きこもり生活を経験した。一番死にたかったころを振り返り、「病気で入退院を繰り返して、自分の居場所はこの地球上にはないとまで思って。もう死ぬしかないなと…」

死にたい衝動をごまかすために酒を飲み、その行為がさらに死にたい衝動を加速させる悪循環。ウイスキーのボトルを投げつけ、その破片でリストカットを繰り返した。

立ち直るきっかけは、友人に頼まれてイラストを描き始めたことだった。

「こんな私に絵を描いてほしいという人が地球上に一人でもいてくれたことで、死にたい気持ちがちょっとずつ緩和されていった。昔は大きな幸せばかり求めていたが、今は小さな幸せを探しながら、一日一日を積み重ねて生きている」

幼少のころから祖父の暴力を受けてきた新潟市のアーティスト、アイコさん(25)も、かつての自分に向けて語りかける。「せっかく生き抜いてきた自分を守れるのは自分しかいない。だから、ちゃんと守ってあげてほしい」

公演の模様は、インターネットラジオ「オールニートニッポン」(http://www.allneetnippon.jp/)で聴くことができる。

新潟青陵大大学院の碓井真史教授(48)は行動する心理学者だ。平成9年から、自身のサイト「こころの散歩道」(http://www.n-seiryo.ac.jp/~usui/)で自殺防止を訴えている。

4月24日、テレビ取材をきっかけに「硫化水素自殺を考えているあなたへ」と題したページを作ると、反響はすさまじかった。一晩で普段の10倍に当たる1万~2万のアクセスがあった。掲示板では、妹や娘を硫化水素ガスで亡くした遺族の悲しみもつづられた。

《死体は土の様(よう)な色をしていました。歯を食いしばっていました。きっと苦しかったんだと思います。綺(き)麗(れい)に死ねるなんて嘘(うそ)です。苦しくないなんて嘘です》

4月30日には、庭で硫化水素を発生させる実験を終え、パソコンで遺書を書こうとして、このサイトにたどり着いた人が現在の揺れる心境を書き残した。掲示板の常連たちは、素早く反応した。

《名前も顔も知らないのに、涙が止まりません。お願い。死なないで》。自身も虐待を受けたり、自殺を図った過去を打ち明け、一緒に生きていこうと訴える。温かい言葉の数々が、投稿者の凍(い)てついた心を徐々に溶かしていく。

ついに5月10日、投稿者は用意した薬剤を処分したことを報告し、《今は、生きていたいです。明日もあさっても。皆さまありがとうございます》と感謝の言葉を記した。掲示板のやり取りが一人の命を救ったと信じられる瞬間だった。

「危険な情報があふれるインターネットで、生きていくための情報を流すのは研究者の社会的責任」。碓井教授はそう信じている。

新潟県は昭和39年以来、43年連続で自殺率全国ワースト10という不名誉な記録を持つ。その地から「生の連鎖」を巻き起こす運動が、音を立てて動き始めている。

               ◇

【用語解説】硫化水素自殺

消防庁が把握しているだけで今年3月27日以降の発生件数は未遂を含めて151件で死者143人、巻き添えなどによる負傷者は188人に上る(5月21日午後5時現在)。甲信越3県では、新潟は未遂1件を含む7件で6人が死亡。長野は5件5人。山梨は4件4人。新潟県警は「個人情報保護や模倣の警戒」を理由に発生時は報道発表していないが、長野県警は全国で続発した5月以降、発表する方針に切り替え、山梨県警も5月以降は原則発表する方向だ。



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2008-05-23 06:30:18

障害者自立支援法による地域・役所による対応:81

テーマ:世の中の関連ニュース
<障害者自立支援法>契約制度見直しを 8都県市が要望書
5月22日15時1分配信 毎日新聞


障害者自立支援法に基づき、障害児の保護者に福祉サービス利用料の原則1割などを課す「契約制度」を巡り、東京都や横浜市など首都圏の8都県市が、制度の見直しを求め、厚生労働省に要望書を提出していたことが分かった。「養護性の高い児童と単純な契約主義は矛盾する」と、障害児の実態に即した改正を求めている。

要望書は都と横浜市のほか、神奈川、埼玉、千葉の3県と、川崎、さいたま、千葉の3政令市の連名。今月7日付で、8項目について自立支援法の抜本的見直しを求めた。

それによると、06年10月に本格施行された自立支援法で障害児施設に導入された契約制度について、「(障害児への)療育は社会生活を営む基礎を築くため必要不可欠で、保護者に大きな負担を強いるのは不適当」と指摘。障害児支援を他の児童と同じように児童福祉施策に位置づけるよう求めた。

さらに、障害児に契約制度を使わず、公費負担による「措置制度」を適用する条件として、保護者の▽不在▽精神疾患▽虐待--のいずれかに該当するケースに制限している点について「広範に議論」して検証するよう強調。「(措置か契約かを決める)都道府県の判断基準にばらつきがあり、現場が混乱している」と訴えている。

要望書の提出について、都福祉保健局は「障害児支援の見直しは、自治体としても自立支援法改正の大きなテーマ。首都圏の自治体が足並みそろえて改正を訴える必要があると判断した」と話している。【夫彰子】


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