<自立支援法>14人集団提訴へ 「障害者1割負担は違憲」
6月4日2時30分配信 毎日新聞

障害者自立支援法に基づき福祉サービス利用料に原則1割の自己負担を課すのは、障害者差別で憲法の「法の下の平等」に反するとして、埼玉県に住む知的障害の女性が3日、居住する市に負担の全額免除を申請した。今月中に大阪、滋賀、広島の1府2県に住む身体・知的・精神障害の男女(20~60代)少なくとも計13人が同様の免除申請を行う。14人は今秋にも同法の廃止を求めて集団提訴に踏み切る方針だ。

同法を巡る負担免除申請は、06年10月の全面施行後初めて。弁護士や、国内外で活動する障害者団体「日本障害者協議会」、「DPI(障害者インターナショナル)日本会議」が、訴訟に向け申請者たちをサポートしている。

免除申請をする14人は、いずれも入所施設や生活介護のサービスを利用しており、自己負担額は最大で月約2万5000円に上る。

申請者たちは「障害者が生きるため不可欠な支援に、当事者責任で負担を課すのは、障害のない人に『吸った酸素の代金を払え』と言うのと同じ。不平等な制度自体が問題で、軽減策では解決できない」と同法の廃止を訴えている。【夫彰子】


>「障害者が生きるため不可欠な支援に、当事者責任で負担を課すのは、
>障害のない人に『吸った酸素の代金を払え』と言うのと同じ。

確かにその通りだとは思います。

でも、国が国に利益を出さない人間にはお金を出したくない。
という方向で決まった法律なので、
どうなるのかなぁ・・・と思います。


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自殺防止:悩み抱え込まないで 県、NPOが連絡先配布 /秋田
6月8日17時2分配信 毎日新聞


県健康推進課とNPOのメンバーらが7日、心の悩みや負債、家庭内の問題などの相談を受けつける窓口の連絡先を書いたパンフレットを秋田市のJR秋田駅前のぽぽろーどで配布した。本県は13年連続で自殺率全国一となっており、思い詰める前にさまざまな相談機関による「心のセーフティーネット」を活用することを呼びかけた。

街頭に立ったのは、県職員とNPO法人「秋田いのちの電話」のメンバーなど約20人。パンフレットには、こころの相談から倒産危機や高齢者の暮らし、仕事や家庭・子供の悩みなどさまざまな分野ごとに約70カ所の電話番号や受け付け時間が記載され、「誰かに話そう・誰かと悩もう」というキャッチフレーズも書かれている。

厚生労働省がまとめた07年の人口動態統計概況では、県の自殺者数は419人で前年より63人減。それでも人口10万人あたりの自殺率は37・5で、全国ワースト記録が13年続いている。

同課自殺対策班の柳原清班長は「パンフレットを見て、日々の生活で悩んでいる人がどこかに相談をするきっかけにしてほしい」と話した。

県は7月1日にも、市内で同様のキャンペーンを開催する予定。【野原寛史】

6月8日朝刊



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昨日は。。。

テーマ:

1週間サボっていたニュースをまとめて確認してました。


その中でピックアップしたものをアップする予定だったのですが、

昨日はメンテナンスだったんですよね。

すっかり忘れていました。


なので、本日に予定がずれました。


でも、コレで大体、空白の時間の埋め合わせは終わったので、

ちょっと安心しました。


ようやく。。。。

テーマ:

心身ともに体力が消費していくだけの状態は抜けたようです。


そして、先週、自分が何をしていたかの記憶はさっぱり無くて、

このブログを読んでも、自分が書いた実感が無いという体たらく振りです。


でも、記憶が無いのは本当に怖いですね。

先週は通院日だったので病院に行ったのですが、

先生と話している内容はほとんどおぼえて無いです。

会ったという感覚だけが残っている感じで、現実感がありません。

でも、薬屋で店主さんと話した事は覚えているんですよねぇ。。。


とりあえず、時間の使い方がまだ上手く回ってないのでニュース更新が出来てませんが、

生きてます。




少しずつ・・・

テーマ:

回復している感じです。


今週はネット関係は送球にやらなければいけないもの以外は、

お休みしてました。


私の生活の50%が睡眠で20%はリアル生活で30%はネットの住人。


ちょっと元気になってきたので、ニュース更新もやろうかと思ったのですが、

今週、サボっていた分がまだまだ追いつかないorz


メールだけでも100通くらいになってます。

これだけで1時間以上かかっちゃうかも・・・(^^;;


もともと、自分に対してだけ白と黒とでグレーを認めない思考タイプなので、

(人には「グレーはあって当たり前。人間なんだから♪」とか言ってますけど/苦笑)


ニュース更新は週明けからは出来るのではないかと予想してます。

(ただ、中途半端に回復しているので自傷行為を理性で止めたりで忙しい。理由になってなですね)


今も文章は垂れ流しで書いております。

もしかしたら文章もおかしいところがあるのかもしれませんがご了承ください。




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ネタもないのに

テーマ:

ネタもなく・・・というかニュース確認をして無いだけなのですが。。。


このブログで管理人の現状を話すのも、どうかとは思ったのです。


ですが、書かないでゆっくりする・・・という勇気もなく、

ただの駄文になってしまいます。



久しぶりにうつの症状の底辺まで来た感じです。

最近はうつ病というのも、自分なりに上手に共存できていたので、

すっかり感覚的には忘れていたのですが、本当に辛いですね。


私はちょっと落ちると自傷行為などに走る傾向があるのですが、

カミソリを出すのが面倒でやってません。


知識として、うつの症状が酷くなると自傷行為や自殺行動に走る気力すらなくなると知ってはいました。

私の場合は未遂をきっかけに会社を辞めたので、

そこまで重い症状になったのはまだ2.3回目だと思います。

(前科として未遂は3回してますけど)


とりあえず、明日病院に行ってきます。




・・・

うつ期です。多分。


本を読んでも無いようが分からない。

人と会う約束をしてても行きたくない(用があるのでなんとかいったけど)

本当に何もする気が起きない。


日曜日から生理が始まったんだけど、

それから特に酷くなっています。


なのでちょっと休憩中です。

6月1日14時24分配信 毎日新聞

山梨県内に住む12~23歳までの男女のうち、「死にたいと思った」ことがある人が3割に達することが、山梨県が実施した「青少年の生活意識調査」で明らかとなった。調査した県青少年課では「原因は分からないが、3割という数字を重く受け止めている」と話している。

調査は07年10月22日~11月5日にかけ、県内の2000人を対象に行われ、有効回答率は69・75%(1395人)。5年に一度実施している。

「死にたいと思ったことがあるか」という質問に「ある」と答えたのは32・3%で、年齢層別では12~14歳(25・2%)▽15~17歳(34・7%)▽18~20歳(36・4%)▽21~23歳(39・5%)--となった。このうち「誰かに相談した」と回答したのは26・4%で、内訳は、親友(50・4%)▽母(35・3%)▽同級生(16%)--だった。同課では「年齢を増すごとにさまざまな悩みが増えるためではないか」と分析している。

またインターネットの利用状況も聞いており、89・6%が「よく利用・時々利用」と回答した。「出会い系サイトを閲覧したことがある」と回答した人は7・5%に上った。【沢田勇】


とりあえず、この手の記事を見るたびに思うのは、
思うのと実行しかねないほど悩むのとはまったく別物
という事です。

思った事を書いてしまいますが、
人間として生まれて、死にたいと思うくらいの困難にぶつからない人生って
少ないと思うんです。

確かに自殺者は増えてる事は現実の芳香でも明らかですが、
死にたいと思った事があることを答えられる世の中になった事も要因だと思うんですよねぇ


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5月30日16時1分配信 毎日新聞

◇「当事者」以外の認識度の低さ浮き彫りに

高齢者を対象にした介護保険制度に関する県の調査で、制度について「知らない」と答えた人が、要介護や要支援の認定を受けていない高齢者の半数以上に上った。制度導入から8年がたつが、「当事者」以外の認識度の低さが浮き彫りになった形だ。県長寿社会推進課は「PR活動に力を入れたい」としている。【清水有香】

「わかやま長寿プラン2006」の見直しの参考とするため、今年2月、65歳以上の高齢者のうち、要介護や要支援の認定を受けていない3000人と受けている2000人に、アンケート調査を実施。有効回答率はそれぞれ55・6%、50・5%だった。

認定を受けていない人に現在の健康状態を聞いたところ、「健康だと思う」と回答した人は73・7%で、3年前の前回調査に比べて6ポイントアップ。在宅生活を続けるために不足していると思うことは、「状態が悪化したときに緊急で入れる施設・病院」が58・7%と、前回に続き最も多かった。

また、介護保険制度の仕組みやサービスについて、「聞いたことはあるがあまり知らない」が48・1%、「全く知らない」は3・9%。「よく知っている」は6・3%にとどまった。

一方、認定を受けている人のサービス利用状況は、「居宅サービスを利用した」が55・6%と半数を超え、「ショートステイを利用」は3・4%。「認定を受けてから一度も利用していない」は1割で、利用しない理由は「家族などが介護」が33・3%と最も多かった。

サービス利用による要介護度の変化では、「変わらない」が49・5%を占め、「改善された」(20・5%)、「悪化した」(11・5%)と続く。利用者負担額などが軽減される制度の認知度については、7割以上が「知らない」と回答した。

介護予防などを柱とした改正介護保険法が06年に成立し、要介護者・要支援者を減らし、重度化を防ぐ取り組みが求められている。

同課は「健康だと思う人が増えたのは介護予防の成果では。高齢者が安心して健康に暮らせる社会の実現に向け、市町村と協力して制度への理解と周知を図りたい」としている。

5月30日朝刊


ちょっと前の記事になってしまいますが、
先ほど見つけたので載せてます。

>制度導入から8年がたつが、
「当事者」以外の認識度の低さが浮き彫りになった形だ。

本当に日本全体の国民性で問題だと思います。

他人に”無関心”というのは、
どんどん広がっている風潮ですよね。


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5月30日19時57分配信 医療介護情報CBニュース

【特集・第13回】後期高齢者医療制度
大竹進さん(青森県保険医協会副会長)

今年4月に始まった「後期高齢者医療制度」。国民の反発が強まり、政府・与党が制度の見直しに着手する一方、野党が廃止法案を参院に共同提出するなど、早くも国政を揺るがす問題に発展している。大手マスコミは制度が始まってから盛んに報道しているが、施行前から「廃止して抜本的な見直しが必要」と一貫して主張し続けてきた人がいる。医師で青森県保険医協会副会長の大竹進さんだ。大竹さんに制度の問題点などを尋ねた。(山田利和)

-青森県保険医協会では昨年、県民を対象にしたフォーラムを開くなどして、以前から後期高齢者医療制度の問題点を訴えてきましたね。

制度は2006年6月の通常国会で野党の反対を押し切り、与党が強行採決して成立した経緯があります。75歳以上の人と65-74歳で障害認定を受けている人を別建ての医療保険にするという先進諸国では例がないものでありながら、内容が十分に知らされていませんでした。そういう状況で制度を始めていいのか、また、地域医療の充実につながるのかなどを県民全体で考えていく必要があると思い、「高齢者の医療を考える県民フォーラム」を開いたのです。

-かなりの反響があったようですね。

制度の対象者だけでなく、多くの県民が参加してくれました。「戦時、戦後の混乱を支えてきたにもかかわらず、国から“姥(うば)捨て山”に捨てられる感じがする」などの意見が出されましたが、まさしくその通りです。この間、所得税や住民税の減税、国民健康保険料や介護保険料の値上げ、医療費の窓口負担の引き上げなど、国民に負担を押し付ける政策が進められてきましたが、後期高齢者医療制度はその典型の一つと言えます。最近は、高齢者から医療や介護に対する不安や負担増への不満を聞くことが多くなっています。

-制度について協会のホームページでも取り上げていますが、どのような問題があるのでしょうか。
大別すると、70歳以上の負担増、終末期医療の見直し、医療から介護への強制的な移行、「総合的に診る医師」の4つを挙げることができます。

-具体的には、どんな内容ですか。

まず、70歳以上の負担増については、70歳から74歳までを「前期高齢者」として窓口負担を1割から2割に引き上げる方針ですが、一見大した値上げではないように思えても、実は負担が2倍になります。2倍もの値上げは医療分野以外では普通は考えられないのではないでしょうか。

次に、終末期医療の見直しですが、後期高齢者医療の在り方に関する厚生労働省の部会で、「一般死とかのたぐいは在宅死が一番いい」という旨の発言がありました。生命の尊厳に対する畏敬(いけい)の念が全く感じられない議論です。厚労省は「看取りの場所」について、介護施設数を現在の2倍に整備し、在宅死が1.5倍に増えた場合でも、入院ベッド数は増やさない方針なので、30年には一年間で47万人の“終末期難民”が出ると予想されます。

高齢者は若いころから保険料を払い続けてきました。そういう人たちに「医療費を使い過ぎだ」と、国は宣伝しています。制度には、終末期の医療費を削減するために在宅死を進めるという狙いが表れており、まさしく“姥捨て山制度”と言えます。経済的な理由で死に場所を強制することはあってはならないと思います。

-医療ニーズよりも財政を優先しているのですね。

そうです。3つ目に挙げた医療から介護への強制的な移行についても、それが顕著です。

介護保険では、「介護認定」でサービスの間口を狭めることができ、サービスの利用限度額も介護度に応じて上限が設定されています。限度額の上限を超えたときは全額自己負担で、お金がない人は利用できません。介護保険料は年金から天引きされ、保険料を払っているにもかかわらず、手元に現金がないために介護サービスを利用できない人が徐々に増えています。

医療費のコントロールは困難ですが、介護保険は費用を抑え込むことが可能なのです。ここに狙いがあると思います。実は、医療から介護への誘導は今回が初めてではないのです。その“トップバッター”が06年に導入されたリハビリの日数制限です。これ以降、介護優先で医療に制限が加えられました。加えて、医療の受け皿となる介護保険は崩壊寸前です。社会保障が機能不全を起こしています。

-では、4つ目の「総合的に診る医師」ということには、どんな問題があるのですか。

後期高齢者の慢性疾患を総合的・継続的に診る主治医のことです。これに関連して、制度では「後期高齢者診療料」が新設されました。これは「主病」の診療を行っている医療機関が算定する診療報酬です。「主病」とは聞き慣れない言葉ですが、複数の疾患の中から一つだけの主病名に限って診療報酬の算定を認めるというものです。「主病ルール」といいますが、高齢者は高血圧や糖尿病などのほかに変形性膝関節症などを合併することがよくあります。こういう高齢者の特性を無視して、複数の病名の中から「主病」を一つ決めるというのはおかしなことです。

今までは傷病名が異なっていれば、複数の医療機関で診療報酬を算定することが可能でしたが、制度では「主治医」を1人に限定し、その医療機関だけが診療報酬を算定できる仕組みになりました。しかも、医学管理や検査、処置、画像診断の費用が包括され、月6000円と決められました。これでは、従来の老人医療費と比較するとマイナス27%の低水準になるなど、医療内容の軽視につながります。医療の質を確保できずに“粗診粗療”となって、患者にとってもいいことはありません。

-先生は、保険料が未納の場合、「資格証」を発行するということも問題視されています。

これまでの老人保健制度では、75歳以上の高齢者には資格証を発行しないことになっていました。高齢者の場合、医療を受けられないと、すぐに命にかかわる可能性があるからです。しかし、制度では保険料が未納の場合、医療機関の窓口で10割を負担しなければならない資格証が発行されるようになりました。09年4月には、後期高齢者の10人に1人に発行されるのではないかという試算もあります。

そのような事態になれば、医療や介護サービスも受けられずに人生の最期を迎えなければならない高齢者が続出することになります。

-解決策については、どのように考えていますか。

高齢者や障害者を別建ての医療保険にすること自体が「医療崩壊」を表しています。とにかく医療の崩壊を防ぐには、医療費の総枠の拡大が欠かせません。

神奈川県の開業医を中心に、重い窓口負担をゼロにする運動も始まっています。リハビリの日数制限の問題では、全国から約48万人の反対署名が集まるなど国民の反発が強まり、厚労省が不十分ながらも日数制限を見直したことがあります。「Power to the People!」です。国民が立ち上がれば、誤った制度は変更できるのです。

制度は現在の後期高齢者にとっても大問題ですが、実は25年に後期高齢者となる団塊の世代をターゲットにしたものです。今後、爆発的に需要が高まる医療や介護について、そのための支出を今から抑え込む仕組みをつくったわけです。

このような狙いと制度の問題点を把握し、「姥捨て山行きの電車」から降りて、高齢者に優しい安心できるシステム行きの電車に乗り換えなければなりません。制度を廃止し、高齢者医療について抜本的に見直すための活動を続けていきたいと考えています。

見出しを読んで個人的に納得しました。

それ以外でも、後期医療制度についてわかりやすい記事だと思います。



このブログの運営上、医療・福祉のニュースはほぼ毎日目を通しています。

後期高齢者医療制度に関して言えば、
施行された1ヶ月で見直しを政府が言い出していました。
(後期高齢者医療制度の対象は自民党支持している世代に多いゆえ)

今まで医療や福祉の国の負担を減らす事で国の財政を守る方向性は
障害者自立支援法から、
それ以降の法律改正で分かっていましたが、
今の国会を支持してくれる世代を敵に回すのは実は理解できていませんでした。

団塊世代を狙っていたのなら、
今、無理とわかっても見切りではじめないといけないという事だったんですね。

すごく納得。
少しでも遅く施行されると、それだけで団塊世代も高貴医療制度の対象になって、
支持者がもっと減るんですね。

策をねる人は本当にいろいろ考えているんですね。
私も策士的な考え方をするのですが、まだまだ修行が足りない事を実感しました。


まぁ、国の法律でそんな事を実感するのはどうかとも思うんですけど。。。


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