「生きる意欲奪う」支援法、障害者が窮状訴え/鹿児島市

障害者自立支援法の影響に苦しむ障害者自身の声を聞く会合が19日、鹿児島市のザビエル教会であった。約40人の参加者を前に、筋ジストロフィーや脳性まひがある8人が、生きるための最低限のサービスさえ抑制されている現状を訴えた。

障害者や支援者でつくる「真の障がい者の自立を考える会」(川涯利雄代表)が主催。障害者は「障害程度区分導入で、ホームヘルパー利用が大きく制限された」「1割負担の経済的影響は大きく、地域で自立した生活をあきらめるケースも出てきた」などと説明。「支援法は障害者の生きる意欲を奪っている」と怒りをあらわにした。

同会では今後署名を募り、(1)利用者ニーズを正確に把握し、ホームヘルパー支給量を決定するよう、市町村に周知徹底すること(2)障害者の人間としての尊厳と自立が保障されるよう、負担軽減の対策を講じること-を県知事に要望することを決めた。

(南日本新聞) - 11月20日 07:26


障害者自立支援法:サービス利用減、1割の60人 施行影響、施設団体が調査 /熊本

障害者の小規模作業所などでつくる「きょうされん熊本支部」は、利用者に原則1割の自己負担を求める障害者自立支援法施行(4月)の影響調査の結果を発表した。サービスの利用をやめたり、減らした人は、今後予定している人を含め利用者の12%に上った。

調査は8月に県内102の小規模作業所、通所授産施設、グループホームなどに対しアンケートで実施。50カ所から回答を得た。3~7月の全体利用者数約476人のうち、利用をやめたり、今後利用中止や利用量を減らす予定の人は約60人だった。

また、施設側も10月の自立支援法全面施行で新たなサービス形態に移行するが、定員要件の高さや現行より補助金が減ることへの不安の声が多かった。

自由記述には「負担が発生するため自宅にこもる人が出てきた」「新たな制度に移行できなければ、作業所を続けていけない」といった深刻な意見が目立った。

同支部は今後、調査結果とともに負担軽減策を求める要望書を県内全市町村に提出する予定。同支部の上野修一支部長は「自分が経営する施設も運営が厳しい。障害者全体がいじめを受けている感じだ」と話している。【山田宏太郎】

11月20日朝刊(毎日新聞) - 11月20日14時1分更新


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