衆院総務委員会は25日午後、放送法改正案の採決を強行、電波監理審議会(総務相の諮問機関)の機能を拡大する条項を削除する民主、社民両党提出の修正案を賛成多数で可決した。与党は27日の衆院本会議の通過を目指す。一方、野党は与党が修正協議を一方的に打ち切ったと反発している。
 削除した条項は、審議会が放送行政について諮問なしに自ら調査、総務相に建議できるとするもの。放送業界や野党が、番組内容への介入を招きかねないと懸念を示したため、与党は修正に応じた。さらに、自民、公明両党はNHK会長を同経営委員会メンバーに加える条項の見直しを求めていたが、与党との協議では合意に至らなかった。 

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