ninja250Rに乗る美味しいもの大好きな猫LOVEブログ。

ankopartyが日々思うこと、注目したことを、つれづれなるままに、書き尽くしていきます。猫多いです。あとご飯。


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実際に事例がないと難しいものですね

 

存在を知らなければ、ないのと同じですから

 

 

さて

会社が活動しないと決めると清算ということになるわけですが

 

清算する事業年度を清算事業年度

清算登記後の復活させることを「会社継続登記」というらしい

 

休眠会社の定義はいろいろあると思いますけれど

単に活動してないが均等割りだけ払っているパターン(登記うんぬん手をつけていない)

清算して解散した後3年以内なら復活の呪文「会社継続登記」ができる

 

商法の規定で2年ごとの取締役任期とされていて

登記もしなければいけないことになっている らしいが

どこの会社も更新更新手続きしてるのかな?

でもこれって無駄といえば無駄な税収のようなきもするけど

そんな頻繁に更新登記してるのかな

法務省 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji45.html 【商法】

>商法の規定により,株式会社の取締役の任期は2年とされ,取締役の交替や重任の場合にはその旨の登記が必要ですから,株式会社については,少なくとも2年に1度,取締役についての変更の登記がされるはずです。

 

法務省 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html 【会社法】

直近の記載もあった

やっぱり復活は3年以内なのかな

みなし解散による登記(これは特別決議らしい)

 

法務大臣からの公告(官報掲載ってことよね)は

なんと今月らしい

平成28年度は10月13日なんだってさ

解散とみなされる広告なんてものがあるらしい

 

 

商法じゃなく会社法になって10年に伸びたっぽい

法務省 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00091.html 【会社法】

> 会社法では,公開会社(※)ではない株式会社の取締役及び監査役の任期は,定款で定めることにより,最長で選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができるとされています(会社法332条第2項,336条第2項)。

 

定時もしくは臨時株主総会、定時もしくは臨時取締役会

の議事録に記載して登記する感じかも

 

決算書の承認と同時に行うのが楽そうね

そうすると上場会社の決議事項にすべて網羅されてるのも納得かも

 

 

平成27年以降

変更登記は証明書が必要になった模様

就任・・・住民票OR免許証

解任・・・個人の印鑑証明

 

法務省WEBより http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00085.html

 

つまり解散登記しても多少時間かかるにせよ復活はできるってことか?

 

 

12年間登記しないと解散とみなされるらしい(株式会社)

http://www.moj.go.jp/content/001204384.pdf

 

 

てことは最悪12年登記しなくてもOKてことだよね おおまかな解釈によるとw

謄本取得や印鑑証明発行しても、登記の概念にならないらしいから

なんらかの変化はあるだろうってことなんだろうね

 

で、復活させた場合、

やっぱり必要なのはその先の話よね

 

むしろ復活させるのと新規で作るのなら

どっちが金額的に得なんだろう?

 

謄本的には休眠とか書いてあるのかっこ悪いというかなんというか

 

 

解散の登記の登録免許税は3万円

同じく継続登記の登録免許税も3万円らしい

 

となると復活させたほうが得ってことになるな

 

設立だけでも単純に6万はかかるし

定款認証も別途かかるとなると

体裁考えないなら復活のほうがいいね

 

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一番いいのは、行政書士などに依頼することです。

 

実は、自分がやったほうが

1)登録免許税は絶対かかるし

2)手数料面で言ったら自分でやったほうがタダだろう

 

と最初私は思っていました。

 

しかし、

調べていくうちに、

定款の電子認証、という行政書士などが登録している方法によるもので

登記を行うことによって

国のシステム上、安く済むということがわかったのです。

※設立登記するときは、代表者、株式数、資本金、定款などの登録が必要。

 

そこでお世話になったのは、ここ!

http://www.kaishasetsuritsu.biz/

アーク行政書士事務所

 

3万程度の手数料で

結局自分でやるよりも安くつき、

しかも丁寧でスムーズに設立が出来ました。

 

株式会社だけではなく合同会社も対応してくれます。

 

設立のとき忘れがちなのが

税務署への届出。

青色申告という、大変優遇の受けられる届出は、

設立登記から3か月以内に行わないと

白色申告になってしまうのでご注意。

 

知人でぎりぎりの方もいらっしゃいました。

税務署には届けたけど、

都税事務所(都内以外はさらに市役所・市税事務所も)を忘れる場合もあります。

 

最初だけプロにお願いして

その後自分でやるというプロセスが一番わかりやすいかもしれません。

勉強は必要ですけれどね。

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汎用的な社会保険「協会けんぽ」に加入しています。

 

理想としては、ITけんぽに加入したいところですが、

1)10名以上の加入者が必要

2)平均年齢が35歳以下であることも必要

 

という要件を達成できないため、加入できないでいます。

 

3)IT業界

 

という枠は必ずと言っていいかと思います。

 

とにかくITけんぽに入りたいと思う理由は、

健康保険料が安いからです。

年齢制限があることから予測がつくかと思いますが

若者ばかりということは、保険を使う人が少ない可能性が高いということも

関係しています。

したがって、保険組合は病院への負担というよりも福利厚生に費用転換ができるわけです。

その充実したサービスといったら・・・(あこがれの妄想)

 

※正式名称は「関東ITソフトウェア健康保険組合」です。

http://www.its-kenpo.or.jp/

 

保養施設

ごはんどころ

そしてコナミスポーツクラブやセントラルスポーツといったスポーツクラブ・・・

前職で入っていたTAAけんぽは、最近スポーツクラブの優待が消えました。

 

※正式名称は「税務会計監査事務所健康保険組合」です。(TAAけんぽ)

http://www.taakenpo.or.jp/

 

さて、

傷病手当金というのは、

けがや病気で出社できず給料が支払われない場合に

健康保険から支給される手当です。

これは会社ではなく本人へ直接支払われるらしいです。

実例をみたことがないので、「らしい」という認識なのですが・・・

健康保険の給付事例を身近に感じたい。

加入の有無を検討することばかり見てきたということはせつないな。

 

今回は残念ながら見送ることにした。

役員の場合、賃金を減額するという議事録が必要で

もし減額するとなると、法人税法で役員報酬の全額否認(事前確定でなくなるため)になることを考えるとメリットがなくなってしまうというわけだ。

役員でも請求できる制度について、ありがたいようであり落とし穴なのだ。

子を産むという場合はメリットになりうるかな。事前にわかりそうだし。

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誰も尻をはたいてくれるひとがいないというのも苦しいものですね

 

さて決算がやってまいりました

 

今期からは消費税も納税事業者になるので面倒です

 

1)各科目の精査

 償却不足ないかな、変な科目になってないかな、などなど

 

2)消費税の振替

 単純に仮受消費税と仮払消費税の差額が消費税の納税額だと思っていると大間違い!

ほぼ合ってるんだけど売上にも課税のものと非課税のものと

支払にも課税のものと非課税のものがあるから要注意にゃ

 

3)精算消費税の計上

 消費税を計上したあと、納税額と仮受仮払消費税の差額との差額が1000円未満で発生するはずです(それ以上だとどこか間違いがある)

ほぼ雑収入になるはずなので、計上を追加するのです

 

4)法人税の計算(いまここ!)

 このへんはほぼシステムにお任せするのですが

4-1、内訳書の作成

4-2、租税公課と受取利息のまとめ

4-3、別表にひたすら入力

・・・えとせとら

を入力するわけです

4-4、概況書の作成

いろんなところで連携されているので、きちんと転記しているかチェックが必要ですね

 

5)それを横目に社会保険料の計算

5-1、算定基礎届の作成(これもまだやってる)

5-2、労働保険料の書類作成と納付(資料は完成、あとは納付)

 

6)源泉所得税の納付書の作成

特例にしているので、そろそろ納付の時期が近いです

給料も当月支払い分は確定したので、納付書もつくっていかないと

 

 

そんな中、

雇用拡大税制を適用させるべく、来月までに届出を出したいところなのです

きっと乗り気になればすぐ進むんですけど

なかなか気合が入らなくて、どうしたものですかね

 

どなたか気合ください(o*。_。)oペコッ

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通達というのかどうかは分からないけれど・・・

 

減資しまーす!

公告だしました!決算公告です!お次に減資公告です!

 

さ、減資・・・

 

 

というわけにはいかないので

債務者や権利者、つまり借入先の銀行や株主への

個別告知も必要となる。

 

減資公告をだす→個別告知と共に異議申し立てをまつ→ようやく減資

 

というプロセス。

 

もしくは

電子公告、つまりWEB上で決算公告(決算書の簡易版)を公開している場合は

この個別告知が不要になる。

5年→貸借対照表

1か月以上→異議申し立て待ち時間

という、貸借対照表を雨ざらしにする気持ちにするか

お金をかけて官報でさらっと告知するか。

どちらがはたして有利となるんだろうかだ。

費用面だけ見たら電子公告だけれども

プライバシーとみるのなら電子公告は通常避けたいとおもう事項なのだろう。

でも法人という公人になるのなら、やむをえない気がする。どうだろうか。

 

HTMLの更新なんてそんな難しいものでもないし

ここ10年以上はブログなんていうツールもでてきていたり。

たまにブログがうちのWEBですという会社を見かけるけれど

そういうブログに記載する電子公告って意味を成すのかな。無料ツール。

 

調べていたらサイバーエージェント(アメブロ運営会社)は電子公告で

以下にあった。

https://www.cyberagent.co.jp/ir/about/announce/

決算公告は恐らく有価証券報告書にとってかわったんだろう。

 

こうしてみると

やっぱり上場会社の公開業務って経験してみたいと思うんだよなぁ・・・

 

結論、

それほど大きくなった(公開会社になるほどの)会社なら

WEBで電子公告はありだと思う。

小さいうちは、家計簿の公開みたいで、やっぱりよろしくなさそうだ。

儲かってるならまだしも(苦笑)

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増資をするときには公告が必須条件ではなかったけれど

減資をするときには公告と登記が必要

 

という記憶はあったのだけれど

増資のときも登記が必要ということを

うっかり失念し

そして登記すらもやったかどうだか記憶から抜け落ちていて

 

決議事項の承認後2週間後までに登記をしないといけないのに

増資をしたのが前期だぞ・・・

と冷や汗をかいていたところ

 

見事に社長がきちんと登記していました!

焦りました~~~

 

そしてこの登記事項にかかる責任は

すべて法人ではなく代表者に帰属するらしいので

社長として把握しておくべきことだったのですね。

 

あまりの冷や汗におなかくだしました(笑)

 

会計処理上は、単純に振り替えたのち、別表5-1(法人税申告書の一部)で

増減を記載すればいいということでした(処理済)。

 

なお今回の場合は

1)利益剰余金の振替

2)追加出資

の2点を同時に行いました。

 

現物出資という点では、社長の借入金を直接振り替える方法もありますね。

単純明快なのはやはり入金を確認して出資してもらうパターン。

そしてなにより登記を失念するというのは罰金刑なので避けたいところ。

 

こんな冷や汗かくくらいなら行政書士の資格勉強しておこうかな。。

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毎年書いているはずなのに悩まされるのがこの労働保険料の申告書。

分かりにくい様式を一新しないあたりが国の業務くさいところ。

わかりにくくして社労士の存在意義を感じさせるという意味深な無意味な方策としか思えないわ。

 

そもそも労働保険料というのは

労災保険+雇用保険=労働保険。

うまく説明しているサイトが以下大塚商会の労働保険の説明ページ。

https://mypage.otsuka-shokai.co.jp/html-files/it/keiri_mama/201205.html

 

※労働保険料の割合は毎年変わることが多いので

料率については別途要確認です。

当該サイトでは平成23年度の料率がかかれています。

 

概算+予測で納付して

これを繰り返すというのが労働保険料の計算の仕組み。

何故毎回確定にさせないのかは謎。

運用開始してからしばらく金回りが悪かったせいだということなら納得のいく計算だけど

そろそろ毎年確定でいいんじゃないかと切実に思う。

公務員の仕事が増えるだけじゃない。

むしろ雇用側もめんどうだよ。改正してくれーーー

 

 

労働保険料16.5

労災保険3

雇用保険13.5

労働保険料16.5=労災保険3+雇用保険13.5

 

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そもそも何故減資を行うのか。

 

大企業でもある法人の減資が活発化している。

 

最低限、大企業というくくりは残しておきたい場合は1億円を超える額を最低出資額とする。

1億円ジャストは中小企業になる。

そして、1億円の下は1000万円だ。

 

つまり、大企業でいたいのに税金を払いたくない場合は1億円にするわけだ。

 

最近のニュースを探してみると

神戸にある日本製麻という法人は94%も減資して1億円にするという。

倉敷ファッションセンターも最近1億円に下げた模様。

3758アエリアなんて上場しているのに1億円にまで減資だ。

話題になったころのものは、吉本興業が1億円に減資している。

 

1億円と1000万円の境界線のよく注目されるのは、設立時の消費税だ。

税金を知らないひとにとっては、会社が代わりに支払う間接税として知られているため、払っているのが当然と思うのが普通だが、

 

消費税のかかる取引と、消費税のかからない取引もある。

そして1000万円以下の資本金の場合、1000万円以下の消費税を受け取る「課税売上高」となる場合、「免税事業者」と呼ばれ消費税の納税義務がなくなるのだ。

 

そしてこの設立時も1000万円以下に抑えることによって

消費税をしばらく(通常は2年)支払う義務がないのだ。

 

これはつまり、細々と生活するか、年々売上を確保し納税が可能な体制を作って右肩上がりにしないかぎり法人を維持できない。

 

まぁそんなこんなで1000万円に減資を行うメリットは

上記に挙げたものは国税のほうになるが

地方税の「均等割」という売り上げの有無にかかわらずかかる税金を減らせるメリットもある。

 

均等割の算出方法は、

期末時点で資本金がいくらか

期末時点で従業員が何人いるか

によって決まる。

 

法人税申告書別表5(1)、

株主資本等変動計算書、

株主総会議事録、

債権者に対する異議申立の公告(官報の抜粋)

が必要という記載もあるため、これらを確認していく。

※無償減資における必要書類

 

 

 

 

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前回の話しで、投資事業組合は

1)民法上の「組合(任意組合)」

2)商法上の「匿名組合」

3)投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく「投資事業有限責任組合」

 

の3つということだった。

 

 

匿名組合は、名前からいって、あやしい。笑

 

でも、正式名称みたいなので掘り下げると

商法第535条に規定されており、法人格を有しない。つまり個人てこと?

出資者を「匿名組合員」といい、業務を遂行するひとを「営業者」という。

実際の権利者と、実際の遂行者の相違から、「匿名」とされるだけらしい。

 

でもこれって、匿名組合員=営業者であることはNGなのかな?

たぶん大丈夫なんだと思う。

 

例え話で田中氏+保田氏が「銀行で預金額と住所エリアを大声でアナウンスしながら窓口対応されることはないが、まさにこれも匿名性を保っている」と述べているが、確かにそう考えると匿名は悪いことではない。

個人情報保護法なんて、まさに匿名性といっていいだろう。

 

任意組合と匿名組合の違いは、

営業者と匿名組合員同士が契約を結ぶから、

互いに知られたくない、知らないようにしたい場合は匿名組合はいいかもしれないね。

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投資をする団体をつくる方法を模索している。

 

いちばん単純なのは、個人で投資すること。

 

つぎに単純なのは、投資クラブと呼ばれる団体で投資をすること。

 

「東大生が書いた株の本」で知られる投資クラブagentsは

どうやらお金を出し合っているわけではなく、個別での投資らしい。

 

 

 

投資ファンドの世界で「投資事業組合」と呼ばれているものは、

1)民法上の「組合(任意組合)」

2)商法上の「匿名組合」

3)投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく「投資事業有限責任組合」

があるらしい。

 

そもそも投資ファンドとはどんなものかというと

最近ちょこっと購入した、投資信託と似通っている。

 

投資ファンド・・・機関投資家がごっそりお金をつぎ込む対象

投資信託・・・個人投資家が参加している大きな投資ファンドみたいなもの

 

という言い回しをしているひともいる(田中慎一+保田隆明著書)。

結局は運用を他人=投資事業組合に任せる、という仕組みとしては

投資信託も投資ファンドも似通っていると言える。

 

投資信託は自己資金が少なくて済む分、リスクもリターンも調整幅が大きいということになるのでしょうね。

 

そして規定がなぜ法律をまたいでいるのだ・・・!!

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