ninja250Rに乗る美味しいもの大好きな猫LOVEブログ。

ankopartyが日々思うこと、注目したことを、つれづれなるままに、書き尽くしていきます。猫多いです。あとご飯。


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申告書閲覧サービスというものがある。

 

申告書閲覧サービスの実施について(国税庁)

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/050301/01.htm

 

過去に提出した申告書を

文字通り「閲覧する」というものだ。

コピーはどうやらできないらしい。

個人なら「開示請求」という対応があるみたいだけど

いまのところ見つけていない。

 

開示請求

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/kojinjoho/tetsuzuki/03.htm

 

 

どうやらズボラな社長さんで

まさかの申告書を破棄してしまうという事態・・・苦笑

会計データもない!

なぜ休眠を解いてしまったのか

新規設立してしまえばよかったのに、と思わざるを得ないのだが

確認したいと言われたので調べるしかないのだ

 

 

いやほんとズボラだ

 

そして結論に至ったのが、閲覧サービス。

税務署に問い合わせると、休眠前だとしても清算ではなければ

7年間の保管期間を過ぎても最終提出分は保管してあるというコメント。

 

まだ必要書類がそろっていないので

閲覧するに至っていないのだけれど

 

閲覧できたとしても、メモ書き写しのみ可能。

コピーは不可らしい。

 

青色はそのまま引き継げるのか?

引き継ぎたいと思っている繰越利益剰余金の金額が知りたいだけなのだが

 

そもそもそこはゼロスタートでもいいんじゃないかと思ったりもする

だってどうせ欠損金の繰越控除はもうないはずだし

最悪それでいこうと思った

ないという可能性は無くもないし

 

ていうか休眠から復活(しかも10年超経過)した会社初めて見たけど

登記簿謄本恥ずかしいよね

何故復活という道を選んだのだろう

初回の登記が面倒だからなのかしら

憶測されるとかいやじゃないのかな

 

 

そんなこんなで

過去の遡及状況を確認するハメに・・・正直メンドイ

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無料がいいこともあれば

わるいこともある

 

いま使っている「無料」の別表作成ツールは

更新がかかっているっぽいけれど

粗悪すぎる、

誠に粗悪すぎる

 

変なところが連動し

入力したのに反映せず

疲労ばかりたまる一方。

 

勉強になる点はいいけれど

(今まで確認すらせず連動が当然と思っていた箇所)

 

とにかくつかれる

 

というわけで

今回の更新で無駄に連動して入力されているところを消すべく

別表4のみ手書き処理だな

 

構造をもっと単純にして

改正はすべて違う頁で処理できる構造にしてほしいわ

説明のへたくそな大学教授みたいな人が初期構造を作ったとしか思えんわ

 

そろそろ完全に手書きで処理できるようになってきた気がするわ

よくも悪くもスキルアップw

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答えがあった(笑)

 

第20号の記載の手引き

 

たる書物を発見し判明。

以下抜粋して記載

 

 

1)別表1(1)を知恵出する法人

別表1(1)の10の欄の金額

(ただし、別表1(1)の10の欄の上段に記載された金額(使途秘匿金の支出の額の40%相当額)がある場合には、当該金額を加算した合計額を記載します。

 

 

なんと美しく解決ヾ(o´∀`o)ノワァーィ♪

 

市税は秘匿金は一切認めないのね、なるほど

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https://acube-ac.com/portal/practice/practice08.html

 

法人税法の規定によって計算した法人税額

 

をもとに市税のスタートとなるため

調べていたところ

 

課税標準をわかりやすくまとめた税理士が作成したサイトを発見した。

 

一番確実なのは

市区町村の税務計算についてかかれたページを確認すること

 

http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/shizei/houjin.html

 

横浜の事例。

 

法人税割

法人税申告書を基に算定する税額です。

【課税標準】は【法人税額】から控除額等を加減した額となります。

 

 

非常にあいまい。

なにを法人税額と定めるかによって金額が変わるのだが。

 

納付税額なのか

控除後の税額なのか

すでに納付した税額は引いていいのか

 

まぁ見慣れていれば別表1の2が法人税額と書かれているから

わかるといえばわかるんだけど

改めて考えると自信なくなるよね

 

でも特別控除は引く前かな

 

 

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何回もみてるはずなのに

毎回悩みます。

 

1)利息が入金されてきたときに

引かれた税金の処理をするとき

 

2)利息にかかる税金を還付申請した場合の

還付金の処理をするとき

 

 

引かれたけど後日戻ってくる予定で

社外流出されていて・・・加算

 

その後日が到来して実際に入金があったものについては

雑収入で処理してOKで、

前期で加算したはずだから今度は減算して。

 

その場合は流出じゃなくて留保になって、

 

 

別表5(1)の加算ていうのは別表4で利益に加算することで

 

別表4の減算ていうのは別表5(1)で減算するということ

 

ということが改めて読み込んでわかった。

 

 

決算書の利益から足して引いて

 

決算書の繰越利益剰余金に納税充当金を足して、

 

そうすると確かにつじつまがあう気がする。

 

 

別表5(2)は租税公課の明細書だけれど

租税公課や法人税等という費用に計上したものを載せる

という概念だけど

 

そこに記載すると別表6(1)に記載した所得税と

別表5(2)の損金不算入に記載した源泉税とリンクすると思っていたのに

 

計算ソフトは連動どころか6も5(2)も合算して5(1)に飛んでいる・・・

 

 

これは私が誤りなのか計算ソフトの連動が誤りなのか

 

その謎は別表5(2)と別表4とのかかわりあいを復習することによって

解決するはずなのだが

 

 

やれやれどこから手を付けていいものか

 

先にとられた利息の所得税は

本税の戻りとして減算

 

利息の所得税をとられた時点での処理は

本税の前払いとして加算

 

でも性質上

法人税から控除される所得税および復興法人税額から控除される復興特別所得税額

にあたるので仮計の下で加算

 

やっぱりシステム上連動がおかしいとしか思えん

 

5(2)がいちいち連動してたらきりないでしょう

と思いつつも上の法人税道府県民税地町村民税は連動せず

なんて面倒な。。。中途半端だと思いません?

かといって連動しないように損金算入のところに記載するわけにもいかんし

そして税務ソフトが無料なので質問もできず(質問するには有料版に移行が必要)

 

 

これは・・・

税務署に電話すればいいのかw

明日電話してみよう。

税務署は8:30から17時なのだ 今日はもうむりだ

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http://www.derukui.com/2016/02/%E5%B9%B3%E6%88%9025%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E4%BD%8F%E6%B0%91%E7%A8%8E%E5%88%A9%E5%AD%90%E5%89%B2%E3%81%AE%E5%BB%83%E6%AD%A2%EF%BC%8D%E5%B9%B3/

 

平成25年度税制改正による住民税利子割の廃止

 

の説明サイトなんだが

改正内容が非常にわかりやすい!!

 

 

そして簡素化した別表6(1)がありがたい!!

 

利子割地方税分がなくなって非常に楽!!

記載作成申告書減った!なぜもっと早くになくさなかった!?

 

そもそもの利息が減った(泣

 

 

 

しかし知りたかったのはその先の別表5(1)と5(2)の連動部分なのだ~~しくしく

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別表6(法人税)には、様々な法人税額の特別控除額について

が網羅されている。

 

所得税額控除(一般的なやつ。普通預金利子の所得税控除がこれ)

は、普通預金口座を持っている場合は必ずついてまわるもの。

これを適用させない場合はちょっぴりだけもったいない。

 

※普通預金受取利息は、既に所得税が引かれて分離課税になっている。

 

外国税額控除(海外証券で配当金もらってたりとかで該当)

 

試験研究費の税額控除

 

中小企業の機械取得(書面が厳しいらしいとか)

いや、厳しいのは生産性向上の機械のほうかしら?

 

沖縄での機械取得(地域が特定されているっぽい?)

その他以下の戦略による機械取得による特別控除もあるらしい。

戦略事業ってなんだ・・・(;´・ω・)?なんか国家的な策略?を感じてみたり

 

国家戦略特別区域

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kokkasenryaku_tokku2013.html#c01

<第1次指定>
 平成26年5月1日、以下の6地域を指定しました。

東京圏(東京都、神奈川県、千葉県成田市)
関西圏(大阪府、兵庫県、京都府)
新潟県新潟市
兵庫県養父市
福岡県福岡市
沖縄県
<第2次指定>
 平成27年8月28日、以下の3地域を指定しました。(「地方創生特区」の第一弾)

秋田県仙北市
宮城県仙台市
愛知県
<第3次指定>
 平成28年1月29日、以下の3地域を指定しました。(「地方創生特区」の第二弾)

広島県・愛媛県今治市
【観光・教育・創業などの国際交流・ビッグデータ活用 特区】
千葉市 (東京圏の拡大)
【幕張新都心を中核とした「近未来技術実証・多文化都市」の構築】
北九州市 (福岡市に追加)
【高年齢者の活躍や介護サービスの充実による人口減少・高齢化社会への対応】

国際戦略総合特別区域

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/toc_ichiran/

 

雇用拡大税制に基づく、

雇用者給与等支給額が増加した場合や、雇用者の数が増加した場合もあるが

雇用者の数については、

事前にハローワークというか労働局に届出および認定の流れが必要だったり

毎年毎月推移があるものの、知っておいて損ではない分野のようだ。

 

 

平成28.4.1以後終了事業年度分

別表6(23)法人税の額から控除される特別控除に関する明細書

別表6(19)雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書

別表6(1)所得税額の控除に関する明細書

 

ちなみに支給額が増加した場合の8に記載されている

別表6(19)付表「7」はH27.6~H28.5事業年度には該当せず、H28.4.1以降に開始する事業年度のみ対象らしい。そして付表は見つからず。困ったもんだ。とりあえずスルーで大丈夫だそうだ。

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こんな税法の前半に網羅された条文があったなんて

知りませんでした!!

定義・・・ふむふむ・・・なかなか一条分の中だけなのになぜか濃いw

今年は申し込んでないので来年こそは受けるぞー!!

以前の税理士事務所は勉強しに入ったのに酷使された挙句勉強することすら許されないほどの謎の事務所だった・・・都心部はアルバイト程度じゃないと厳しいね

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事務所および住所地の移転をした場合に

源泉所得税の納期の特例を以前の拠点で行っていたとしたら

引き継ぐことができます。

 

具体的には、

設立登記→税務署設立届出→納期の特例

の順に提出しているはずなので、

 

所轄の税務署が変更になっただけで

納期の特例も一緒に登録を変更するという形です。

 

異動の届出を行うにあたり、

給与支払事務所の登録も異動をするのです。

 

[手続名]給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

国税庁ホーム>申告・納税手続>税務手続の案内>源泉所得税関係>[手続名]給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

 

そう考えると、給与支払事務所は複数あることも想定されているのでしょうね。

 

そして、根本の異動手続きは当然行います。

[手続名]異動事項に関する届出

国税庁ホーム>申告・納税手続>税務手続の案内>法人税>[手続名]異動事項に関する届出

 

忘れがちなのが、消費税。

課税事業者になった場合、課税事業者の届出も行っているはずですので

消費税の異動手続きも行うのを忘れずに。

[手続名]消費税異動届出手続

国税庁ホーム>申告・納税手続>税務手続の案内>消費税>[手続名]消費税異動届出手続

 

なお、

住民税の納期の特例を行っていた場合は、

各特別徴収対象市区町村ごとに様式が異なったりするため

各役所ごとに提出書類を確認する必要があります。

源泉徴収票を提出するタイミングにうまくかぶった場合は

あえて省略しても差し支えがない場合はありますが

役所としては提出してほしいでしょうね。。。

 

まぁ私は省略させてもらいますm(_ _"m)

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個人事業主として開業しています。

これはかなりのメリットがあります。

交際費がつかえる、消耗品費が使える、通信費が使える、などなど

かなりのメリットが享受できるわけです。

 

確定申告が必須になります。

 

ただし、給与以外のその所得が20万円を超える場合になります。

それ以下は申告しなくてもいいのです。

 

権利があるということは

義務もあるということです。

 

成人になったとき、

権利の発生と義務の発生を感じたことを思い出しました。

 

確定申告により税額が減額されるメリットをうけるには

確定申告をして適正な所得を申告する必要があります。

 

引越をしたら、【異動届】を行います。

現状の営業所と、自宅が異なる場合には、

基本納税地は住所地とされているので

納税地が異なる旨の届出が必要で

【納税地の変更に関する届出】を提出する必要があります。

 

面倒だけど、対応することのメリットも必要ですね。

のちのち言われても証明する書類がないことは

武器がないのと同類項かと思います。

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