NPO法人アニマルライツセンター

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全国に455店を展開する回転寿司のスシロー(株式会社あきんどスシロー)が、残酷な素材であるとして世界的に議論のあるフォアグラの乗せた寿司を2月8日から販売することが明らかになりました。


フォアグラは、カモ又はガチョウに、鉄の太いパイプをクチバシから胃に突っ込み、体の大きさの3分の1~4分の1の量のトウモロコシや油を流し込むという強制給餌が一日2~3回行われることにより、肝臓が通常の10倍に膨れ上がらせて作られています。
この強制給餌の工程や、肝臓や身体の状態を急速に悪化させる生産自体は、あきらかな暴力行為です。
通常畜産動物であっても病気になる動物は治療されなくてはなりませんが、故意に病気や傷害を負わせるという工程が、フォアグラの生産には必ず含まれるのです。

スシローに対しては、アニマルライツセンターから要望中です。

同じ回転寿司店でも、フォアグラメニューを今後出さないことを宣言してくださっている企業もあります。
倫理的な食材を選ぶことは企業の社会的責任として重要なことです。
需要があるから、利益が重要だからといって、動物の苦しみを仕方ないとすることは許されない時代になってきています。
消費者の皆様からも、企業の姿勢を問うてください。
スシロー(株式会社あきんどスシロー)お問い合わせ窓口
コーポレートコミュニケーション課
TEL:06-6368-1012
受付時間 月~金 9:30~18:00 (土日祝は除く)
フォームはこちらから
https://f.msgs.jp/webapp/form/15070_qhw_132/index.do
 

今年のフォアグラはフランス産ではありません

フォアグラというとフランスの高級料理というイメージがまだ皆さんの中にもあるでしょうか。スシローもメニュー名をロッシーニ風としてフランス風の寿司として売り出しています。
しかし、2016年~2017年にかけてのフォアグラに、フランス産は一つもありません。あるとすれば古い食材です。
2015年末に鳥インフルエンザが発症し、フランスからのフォアグラの輸入は行われていないからです。現在もその停止措置はまだ解除されていません。
また、同じくフォアグラの生産が行われているハンガリーも2016年11月から、ブルガリアも2016年12月から、輸入停止措置となっています。
今手に入るフォアグラは、古いものか、スペイン産です。

スペインのフォアグラ用のカモの農場の様子はこのようなものです。

強制給餌はどこの国もやり方はほぼ変わりません。スペインもこのようにフランスと同様のやり方です。
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パイプの先端は尖っています。
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生産者は鳥の苦しみには無関心に見えます。鳥の様子を観察せず次の作業の準備をしながら強制給餌を行います。
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強制給餌でクチバシが裂け血まみれになっています。鳥の目が他の鳥と異なることがわかるでしょうか。
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死亡した鳥
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両隣の仲間が死んでしまっています。
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パンパンに腫れ上がったお腹。今から肥大した肝臓(フォアグラ)を取り出します。
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取り出されたフォアグラ。通常の10倍以上。とくにこの写真のフォアグラは大きく、鳥は相当に苦しんだと考えられます。 
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足の裏が水鳥としてはありえない黒いタコができています(※鳥の足の裏はやわらかい)
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鳥たちにどうか救いを。
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写真はスペイン ※パイプのみの写真を除く
 Animal Equality

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(2016年日本のバタリーケージ養鶏場で撮影 焼却された鶏の骨)


年間出荷700万羽規模の養鶏場で、鶏を生きたまま燃やしていることが分かりました。

2016年4月 アニマルライツセンターに、複数の養鶏場で、鶏が生きたまま焼却されているという通報がありました。
養鶏場には「死鶏焼却炉」を設置しているところがあり、中には一日に50~60羽もの鶏を焼却している養鶏場もあります。

そういった養鶏場では、すでにケージの中などで死んでいる鶏を焼却する場合もありますが、首が曲がるなど体が変形していたり、足が折れていたり、産卵率が悪いなどの理由で、淘汰(殺処分)された鶏を焼却することもあります。
その場合はもちろん適切な方法で安楽殺を行った上で、炉に入れて焼却するものと私たちは認識していたので、この通報があった時は、にわかには信じがたい思いでした。

しかし通報者の話には信ぴょう性があり、複数の農場を対象に調査を進めていました。
そして2016年9月20日に採卵鶏の育雛を行う大規模養鶏会社(以下A養鶏場*1)の保有する農場の一つで、鶏が生きたまま死鶏焼却炉の中に投入されているところを目視で確認しため、同日の19時ごろ県警察に通報しました。

生きた鶏が焼却炉に投入された時点では、焼却炉に火は入っていませんでした。その後、日が暮れるまで点火されなかったため、おそらく翌朝点火し、焼却がおこなわれるものと推察されました。

私たちの通報を受けて、県警察が現場に到着しA養鶏場の社長を呼び出し、社長立会いのもと焼却炉の入り口を開けたところ、入り口付近にいた一羽の鶏が生きていることがわかりました。
しかし、炉の奥の方までは確認されませんでした。死鶏焼却炉の投入口の大きさはとても小さく、20㎝四方程度しかありません。ペットボトルや弁当ゴミなども一緒に投入されている為、それらのゴミを取り出さなければ炉の中全体を見ることはできません。本来なら中のものをすべて取り出し、他にも鶏がいないか、そしてその鶏の生きていないかどうかの確認が行われるべきでしたが「伝染病予防のため」というA養鶏場社長の意見で確認されませんでした。

A養鶏場の規模からいって、焼却炉の中には他にも鶏がいた可能性が高い、と私たちは考えています。
作業者がペットボトルやゴミをぎゅうぎゅうと押し込むように詰めている姿も何度か確認していたので、焼却炉の中は相当パンパンになっていると考えられます。入り口付近にいる一羽を確認できたとしても、ゴミに埋もれたその奥がどうなっているのかまでは分かりません。それに鶏が鳴き声で知らせてくれることもありません。鶏は日が暮れるとおとなしくなり、鳴かなくなるからです。

県警察の「トラブルを避けたい」との意向から、私たち自身は現場近くに控えてはいたもののA養鶏場の社長と対面させてはもらえませんでした。また焼却炉はA養鶏場の敷地内にあるため、焼却炉の中を見ることもできませんでした。

しかし少なくとも一羽生きていることが分かった以上、このまま翌朝まで水も餌もない炉の中に閉じ込めて、生きたまま焼却するという残虐な行為は看過できません。私たちは「鶏を私たちに引き渡すか、あるいは直ちに安楽殺するか」のどちらかを選択してほしいと、県警察を通してA養鶏場の社長に求めました。

しかしA養鶏場の社長はそれに応じず、どちらも実行するつもりはないと言いました。あとで警察に聞いたところ、A養鶏場の社長は、「焼却炉に入れて殺すことは問題がない」という認識だったそうです。

県警察は長時間説得を続けていましたが、社長は応じず、生きた鶏を焼却炉の中に放置したまま、車で立ち去ってしまいました。
私たちのところに戻ってきた県警察は焼却炉がA養鶏場の敷地内にあるので「これ以上何もできない」と言いました。

しかし焼却炉の中にはまだ生きた鶏がいます。このままだと明日の朝焼き殺されてしまいます。「生きたまま焼き殺す」のは一般常識からしても許されない行為ですし、動物愛護管理法の罰則対象にあたるはずです。警察をもってしても「これ以上何もできない」ということがあるのだろうかと、私たちは弁護士に電話をしてアドバイスを仰ぎました。

弁護士の話は、犯罪には事前と事後があり、事前の場合は「警察が犯罪行為を止めさせるために実力行使をしてほしい」と頼むことしかできない(*2)というものでした。つまり実力行使するか否かは警察の判断にゆだねられます。
警察が実力行使をしないということになれば、事後(焼き殺された後)に、動物愛護管理法44法の「みだりな殺傷」に当たるということで告発するしか、私たちには残されていません。

県警察には、実力行使してほしいと重ねてお願いしましたが、「これ以上何もできない」「捜査(*3)をしてこういった殺処分方法が適切かどうか判断しないと動けない」の繰り返しで、A養鶏場の社長に直接嘆願したいという申し出も「できない」と言われました。
対象が動物、しかも最も社会的立場の低い産業動物の鶏であれば、警察の動ける範囲もこれが限界だったのかもしれません。

警察官は立ち去り、私たちもまもなくその場を離れました。焼却炉の中の鶏が生きたまま焼かれようとしているのを知りながら、私たちにはそれを見殺しにしてしまうことしかできませんでした。

A養鶏場は1949年に設立されています。どれだけの期間、何羽の鶏が生きたまま焼却炉に投入されてきたのかは分かりません。しかし「焼却炉に入れて殺すことは問題がない」という認識であったことから、生きたまま焼却炉で焼き殺すことが日常化していたことをうかがわせます。

人間の経済活動に一方的に利用する動物に対して「焼き殺す」というひどい仕打ちが行われるのだろうかと信じがたい思いですが、バタリーケージという非人道的な装置に鶏を閉じ込めることが常態化している今の日本において、生きたまま焼き殺すという行為が横行していても、不思議はないかもしれません。

しかし日本にも法律や基準などが存在します。
 

鶏を生きたまま焼き殺すのは犯罪


■動物の愛護及び管理に関する法律(一部抜粋)
第四十条  動物を殺さなければならない場合には、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によってしなければならない。
第四十四条  愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。

生きたまま焼き殺すという行為にはなんら正当性はないみだりな殺害であり、犯罪行為です。また、次のような環境省告示も存在します。

■動物の殺処分方法に関する指針(一部抜粋)
殺処分動物の殺処分方法は、化学的又は物理的方法により、できる限り殺処分動物に苦痛を与えない方法を用いて当該動物を意識の喪失状態にし、心機能又は肺機能を非可逆的に停止させる方法によるほか、社会的に容認されている通常の方法によること。

生きたまま焼き殺すという行為は社会的に容認されている通常の方法とは考えられません。
また、法的な拘束力はないものの、日本における畜産動物のアニマルウェルフェア指針として、農水省も関わり普及に努めている次のガイドラインも存在します。

■アニマルウエルフェアの考え方に対応した採卵鶏の飼養管理指針(一部抜粋)
⑤ 病気、事故等の措置
けがや病気については、日常の飼養管理により未然に発生を予防することが最も重要であるが、けがをしたり、病気にかかったりしているおそれのある鶏が発生した場合は、可能な限り迅速に治療を行うこととする。なお、治療を行っても回復の見込みがない場合や、著しい生育不良や虚弱な鶏は、適切な方法で安楽死の処置をとることも検討することとする。

この指針の「動物の付録(1)の(参考)には下記の記述もあります。
 

第3 処分動物の処分方法
6.産業動物
(3)食肉生産以外の処分動物の処分方法
病気等により治療、回復の見込みがないと獣医学的に判断された動物、何らかの理由で飼養続行ができなくなった動物などの処分方法は、その状況によって異なることはもちろんであるが、できる限り処分動物に苦痛を与えないという観点から、安楽死用薬剤の投与、頸椎脱臼、断首等の処分方法を用いる。



 

*1 A養鶏場は、採卵用の鶏が成鶏に達する120日齢くらいまで雛をそだて、それを採卵養鶏場へ出荷する育雛事業を行っています。5県にまたがり事業所を展開する、規模の大きいバタリーケージを使用する養鶏場です。
*2 警察官職務執行法(犯罪の予防及び制止) 第五条 警察官は、犯罪がまさに行われようとするのを認めたときは、その予防のため関係者に必要な警告を発し、又、もしその行為により人の生命若しくは身体に危険が及び、又は財産に重大な損害を受ける虞があつて、急を要する場合においては、その行為を制止することができる。
*3「捜査」は犯罪の事後に行われるものです。


 

動物愛護担当部署

翌日9月21日、管轄の動物指導センターへ、A養鶏場への指導を要請。
動物指導センターへ事実関係を伝え対応をお願いしていたところ、9月30日に動物指導センターと管轄の家畜保健衛生所がA養鶏場を訪問。しかし、この訪問に対して、警察の現場検証(写真も撮影)があったにもかかわらず、A養鶏場側は「生きたまま焼いていない」と答弁したという。
前日の警察による現場検証についても動物指導センターには伝えていたため「嘘だと指摘してくれたか」聞いたところ、「自分の目で鶏が焼き殺されているのを確認していないので、嘘だと指摘することはできなかった。」
しかし「生きたまま焼くという行為は虐待に当たる」ということは伝えたとのこと。

家畜保健衛生所

10月4日、家畜保健衛生所に「アニマルウエルフェアの考え方に対応した採卵鶏の飼養管理指針」をA養鶏場に渡すよう要請。
家畜保健衛生所は個々の畜産農家とつながりの深い部署。生きたまま焼き殺してはいけないと認識してもらうために、「アニマルウエルフェアの考え方に対応した採卵鶏の飼養管理指針」をA養鶏場に渡してほしいと頼んだところ、「この指針の存在をA養鶏場に伝え、なるべく指針に沿ってやってくれという話はしたが、指針は法的なものではない。家畜保健衛生所は家畜衛生管理が担当であってアニマルウェルフェアは担当ではない。」
つまりアニマルウェルフェアの指針を渡したり、人道的な扱いをするよう指導したりなどはできない、という回答であった。
だが、「家畜保健衛生所がアニマルウェルフェアを担当する部署ではない」というのは正確ではない。農水省からこの指針の通達が各自治体の畜産部に通達されており、家保は自治体直属の部署であり、アニマルウェルフェアに取り組む意思があるのならばそれを遂行できる立場にあるからだ。つまりアニマルウェルフェアが家畜保健衛生所の担当部署になるか否かは、その家畜保健衛生所がアニマルウェルフェアに取り組む意思があるか否かにかかってくる。

自治体の畜産部

10月4日、A養鶏の所在する自治体の畜産部にこの指針を畜産農家に周知しないのか問い合わせたところ、『農水省から通達は来ているが指針を実際に各農家に渡すのは生産者団体(養鶏団体など)の役目。畜産部と家畜保健衛生所の役目は、その補佐的なものにすぎない。』との考えであることが分かった。つまり当該家畜保健衛生所も当該畜産部も、畜産を担当する部署ではあるがアニマルウェルフェアについて主体的に動くつもりはないということだった。

警察

10月7日、A養鶏場が生きたまま焼き殺すという行為を廃止する明確な意思を見せないのであれば告発する旨を伝え、警察に指導を要請した。
11月2日、警察の担当者と直属の課長がを訪問したとの連絡があった。「よくわからないまま訪問しても仕方ないので、法規制など調べていて対応が遅れてしまった、申し訳ない」と言い、A養鶏場の対応について下記の通り説明があった。
A養鶏場側は社長と役員、現場の人、数名が同席。警察側は「昔と今は違う」と伝え、鶏を扱う企業としてアニマルウェルフェアの認識がなければいけないと指導。A養鶏場側は「4人くらい死鶏焼却炉の中に入れる係がいる。そのものたちに『殺してから炉にいれるよう』指示徹底した。」「トラックの鶏配送業者が殺すのを嫌がって殺処分せずに炉に入れることもあったようだ。殺せなかった鶏は別の容器に入れて担当者が殺して焼却処分するように徹底させた。」

 




A養鶏場が焼死させなくなったとしても、それで問題は解決しない。
農場内で動物を殺処分する際にどういった方法があるのか、マニュアルもなく、人道的な方法も普及しておらず、各農場で思い思いのやり方で殺処分が行われているからだ。

私たちが把握しているだけでも、

  • ビニール袋に入れて窒息死
  • 床に叩きつける
  • ケージにまとめて入れて水死させる
  • 獣医に診せず死ぬまで放置


等の方法が実施されているのが実態だ。
 

責任は養鶏業者だけにあるのではない

鶏へのこの残虐な暴力の責任を養鶏業者だけに負わせても、問題は解決しない。
消費者は、養鶏業者にこういった暴力を行わせているのは畜産動物福祉(アニマルウェルフェア)に目を向けず、大量生産の安い畜産物を購入し続ける消費者自身でもあるということを自覚しなければならない。
そして、畜産振興を推進する国や行政は、国内で行われている畜産動物への暴力に対して責任を持たなければならない。法的枠組みも必要だ。
私たちNPOも、畜産動物の苦しみを少しでも減らせるよう、努力を続けていかなければならない。
社会全体で、この問題に真剣に取り組まなければ、鶏へのこの残虐な行為を廃止させることはできないだろう。


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(2016年日本のバタリーケージ養鶏場で撮影 焼却された鶏の骨)

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2016年12月3日、4日、東京で開催された『日本最大級の爬虫類展』がうたい文句のエキゾチックアニマル展示即売会「東京レプタイルズワールド」。
2日目の夕方、展示された動物たちは疲れてきっているように見えました。

多くの動物がパック詰め販売されていましたが、その中にまったく動かないものがいたため「死んでいるのではないか?」とスタッフに聞いたところ、パックをカサカサと振り「死んでますね」と言ってその『商品』を下げていました。

このような展示方法が動物にとって負担にならないはずはありません。

アニマルライツセンターは動物の商業利用そのものに反対しますが、動物を展示販売するのであればその飼育環境に配慮を払うべきであり、お弁当容器やパック詰めでは話になりません。

爬虫類はほとんど動かないから良いと思っている人もいますが、この日の展示即売会で、蛇やカメやトカゲたちは、その『パック』から出ようと壁をなすり、パックのふちに頭を押し付け、もがいていました。

(2016年12月4日 東京レプタイルズワールド)
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【意見先】
〒460-8787
名古屋市中区栄4-16-33 (日経名古屋支社ビル5階)
テレビ愛知企画内
レプタイルズワールド実行委員会
E-mail: info@reptilesworld.jp

レプタイルズワールドTwitter
レプタイルズワールドFacebook


*次回のレプタイルズワールドは、東京が2017年5月20日、21日。神戸が4月15日、16日に開催されます。
http://www.reptilesworld.jp/

 

2016年1月2日
アニマルライツセンターからレプタイルズワールドへ提出した要望書

 

 

レプタイルズワールドにおける動物の扱いに関する要望書
 
 
 
当法人アニマルライツセンターは、動物の権利向上を願い、様々な啓発活動を行っています。
貴委員会主催のレプタイルズワールドにおける動物の扱いについて、下記の通り要望いたします。
 
 
 
要望1
 
猛禽類を短い紐でつないで拘束する、極めて小さいケースの中で動物を展示販売するなどの監禁的展示を廃止し、日本の基準に則し少なくとも各動物ごとに体長の2倍以上の展示スペースを設けること
 

  • 『動物の愛護及び管理に関する法律』には、適切な給餌及び給水、必要な健康の管理並びにその動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行わなければならない、との記載があります。
  • 『第一種動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目』には、ケージ等は、個々の動物が自然な姿勢で立ち上がる、横たわる、羽ばたく等の日常的な動作を容易に行うための十分な広さ及び空間を有するものとすること、との記載があります。
  • 『展示動物の飼養及び保管に関する基準』には、拘束等をして展示しないこと、との記載があります。同じく『展示動物の飼養及び保管に関する基準の解説(環境省策定)』には、展示施設は、個々の動物が自然な姿で立ち上がり、横たわり、回転する等、日常的な動作を容易に行うことができる十分な広さと空間を備えることが必要です。大きさは、おおよそ動物の体長の2倍以上は必要です、との記載があります。
  • 「爬虫類は狭い空間しか必要としない」という考えは、英国の獣医学会誌(BVA)の論文『行動基準を用いた爬虫類の福祉評価法』の中で、下記のように否定されています。
    爬虫類生物は狭い空間で『安全だと感じる』、生来『固着性があり』広い空間は必要ではないと一般的に誤解されている。このような考えは爬虫類を『檻の中で飼育可能なペット』として販売している業者にとっての都合の良い解釈であり、科学的根拠も倫理的正当性もない
  • また、同論文『行動基準を用いた爬虫類の福祉評価法』には、蛇は自分の体の長さより短い幅の檻の中では真っ直ぐに伸びる姿勢をとることができない。直線姿勢は腸の不快感を取るために必要な姿勢である、とされています。
  • 同論文『行動基準を用いた爬虫類の福祉評価法』の中で「飼育環境によるストレスの行動指標」としてあげられているストレス行動を、2016年12月4日東京レプタイルズショーにおいて、多くの爬虫類が発現させていることを当法人は確認しました。

 
日本の法令・基準、爬虫類の習性や生態に照らし合わせて、動物の展示販売方法を改善する必要があると考えられます。


 
 

要望2

 

動物のストレスを考慮し、連続する展示時間中に、展示を行わない休息時間を設けること。

 

  • 『第一種動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目』には、販売業者及び展示業者にあっては、長時間連続して展示を行う場合には、動物のストレスを軽減するため、必要に応じてその途中において展示を行わない時間を設けること、との記載があります。
  • 『展示動物の飼養及び保管に関する基準』には、展示動物に必要な運動、休息及び睡眠を確保するとともに、健全に成長し、かつ、本来の習性が発現できるように努めること、との記載があります。


隠れるスペースもない極小ケースの中で、一万を超える来場者にさらされ、時にケースごと持ち上げられて品定めをされる動物たちは、極度のストレス状態にある可能性があります。展示を行わない時間を設ける必要があると考えられます。

 
 
 
 
 
 
以上。

 



 

英国の獣医学会誌(BVA)の論文『行動基準を用いた爬虫類の福祉評価法』

http://www.arcj.org/animals/companionanimals/00/id=873

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