私は現地の方が話しているという噂を載せたのですが、調べてくださった方がいました。
数字の根拠入りです！ 丸写しですみません(^_^;)
原発は、事故を起こさなくても周辺住民の病気を増やしています。
ドイツ政府の調査では、原発から５ｋｍ圏内の小児ガンは全国平均の１．６１倍、 小児白血病は２．１９倍となっていますが、日本国内ではどうなっているのか、佐賀県の玄海原発で調べました。（疫学調査の専門家の皆さんは、ぜひ全国の原発周辺の調査をして下さい）
1998年~2007年まで10年間の数値を調べて分かったことは、玄海原発に近いエリアほど白血病が多く、年々増えてきていることです。
＜1998~2002年の平均＞ ＜2003~2007年の平均＞
全国平均 ５．４人 ５．８人
佐賀県全体 ８．３人 ９．２人
唐津保健所管内 １２．３人 １５．７人
玄海町 ３０．８人 ３８．８人
（人口10万人あたりの白血病による死者数）
この５年では、原発がある玄海町の白血病による死亡者は、全国平均の６~７倍ということになります。この情報をぜひ多くの人に伝えて下さい。 佐賀県だけでなく全国の原発立地県で本格的な疫学調査を行う必要があると思います。
佐賀県と唐津保健所管内と玄海町の白血病による死亡の状況
（人口10万人あたりの白血病による死者数）
※玄海町の人口は05年現在で約6700人で、03年は白血病の死亡なし
厚生労働省人口動態統計より
★唐津市議会 玄海原発周辺の白血病増加について 一般質問
★ドイツ政府調査 原発周辺で小児白血病が２．２倍の発症
★「泊原発がある泊村は、北海道で一番がん死亡率が高い。千歳市の４倍」
★「原子炉閉鎖で乳児死亡率激減」 最大で５４％マイナス 米研究機関
★事故を起こさなくても原発をやめなければならない理由
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●２０１２年１月２０日追加記事
「原発5キロ圏内で子どもの白血病が倍増」
フランス国立保健医学研究所が国際誌にて発表／ルモンド紙（1月12日）
（2012年1月14日 フランスねこのNews Watching）から抜粋
反論できない危険信号が発せられた。フランスにある原発の５キロ圏内に住む子どもたちは、通常の2倍の割合で白血病にかかる、という指摘だ。フランス国立保健医学研究所（INSERM）のジャクリーヌ・クラヴェル氏が率いるフランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）の科学者研究チームが『国際がんジャーナル』（International Journal of Cancer）に発表した。これは過去にイギリスのセラフィールド原発、スコットランドのドーンレイ原発、ドイツのクルーメル原発において実施された調査で、原発の近辺に住む子どもたちに通常より高い率で白血病が発生することが証明されたのに続く調査結果である（注）。
クラヴェル氏の研究チームは、2002年から2007年までの期間における小児血液疾患についての国家記録をもとに、白血病にかかった15歳以下の子ども2753人と、同様の社会環境で生活する同年代の子どもたち総数3万人を比較する統計学的調査を実施した。また、フランス国内の19箇所の原子力発電所について、その5キロ圏内に住む子どもたちと一般の子どもたちにおける白血病の発生率の比較を行った。これによれば、同原発から5キロ圏内に住む15歳以下の子どもたちは他地域の子どもたちに比べ白血病の発症率が1.9倍高く、5歳未満では2.2倍高くなっている。
フランス原子力安全庁（ASN）は昨年11月、原発近辺に住む子どもたちにみられる白血病の増加について、複数の研究を比較した結果、統計上の関連性は薄く増加を断定できないとの見解を発表していた。しかし今回の調査結果はこの結論をくつがえすものだ（注：今回の調査を実施した科学者が所属するIRSNはASNの下部機関）。
今回クラヴェル氏が発表した調査結果については、使用されている手法の正確性について、著名な統計学者たちが高い評価を行っている。科学技術を所管する国立工芸院のウィリアム・ダブ教授は、「（今回の調査は）対象人口の規模が大きく、かつ公式記録データの99％以上を徹底的に分析して抽出した質の高いデータを用いていることから、保健医療分野での道しるべとも言える価値の高い調査結果だ。最も注目するに値する非常に重要な調査であり、ドイツで行われた他の調査結果とも符合している」と述べている。
（統計学は事象間の関連を証明する手法である性質上、原発からの距離と白血病の発生率の間に相関関係があることを証明するが、「なぜ」原発の近くに住む子どもたちに白血病が多く発生するのか、という因果関係については調査の対象外となる。）クラヴェル氏は、今回の調査対象地域における原発からの放射線被曝量は、自然にある放射線量の平均に比べ約千分の一ほど低いことから、調査結果の原因を突き止めなければならない、としている。同氏はまた、居住地に応じた被曝量を推定するためにより多くの研究が必要であるとして、ヨーロッパ内の他の研究者に協力を呼びかけている。
（要約、一部編集）
