本日（もう昨日ですね）の宇治市倫理法人会のモーニングセミナーで講話をさせていただきました。
大変よい雰囲気をつくっていただき、とても気持ちよくお話しをさせていただきました。
役員および会員のみなさま、ありがとうございました！
前向きの経営者の皆様が、倫理観や道徳心をもって経営の従事されれば、かならずよい世の中が作り出せると思っています。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします！
宇治市倫理法人会で講…
05月10日
宇治新茶・八十八夜茶…
05月01日
よこすか会たけのこ掘…
05月01日
今週末、12日土曜日に、宇治市倫理法人会のモーニングセミナーで講師をさせていただきます。参加無料、会員でなくても参加できますので、お時間のある方は、ぜひお越しください。事前申し込みも不要です。
朝6時からと少し早いですが、前向きで勉強熱心な経営者の皆様と知り合うことができ、とても有意義だと思います。
私も今回は政治の話ではなく、いままでのつたない人生経験から思うところをお話しさせていただこうと思っています。
場所：宇治黄檗山萬福寺 黄龍閣別館
時間：6:00～7:00
朝食会：7:00～8:00
皆さんのご参加をお待ちしています！
5月1日、「宇治新茶・八十八夜茶摘みの集い」に参加してきました。
茶摘みやお茶の手もみの実体験、製茶工場の見学、おいしいお茶の淹れ方の講習など、とても充実した一日を過ごさせていただきました。お茶の害虫まで展示と説明がありました！
やはり宇治をはじめ京都南部はお茶ですね。改めて強く感じました。
それにしても、自分でもおいしい玉露が淹れられたのはうれしかったです！
手揉みをさせていただきました。
お茶の摘み方を教えていただいてます。
製茶工場を見学させていただきました。
お茶の害虫。こういう研究も大切ですね。
最後に茶葉にポン酢をかけていただきました。
これが本当においしい！感動しました！
おいしい玉露の淹れ方を教わっています。
宇治の荻原市議会議員と一緒です。
京都南部の首長さんたちと一緒に茶摘み。
4月29日、すばらしい快晴のもとで八幡市議会議員横須賀昭男先生の後援会「よこすか会」のたけのこ掘り＆昼食会に参加してきました。実に180名もの参加者で、おおにぎわいでした。
たけのこ掘りを実体験したあと、掘りたてのたけのこを堪能させていただきました！
横須賀先生、スタッフのみなさま、参加くださったみなさま、ありがとうございました！
本日4月28日は、昭和27年にサンフランシスコ講和条約が発効した日。
つまり、連合国による日本の占領が終わり、独立を回復して国際社会に復帰をした記念の日です。
自民党では、この主権回復60周年を機に、自主憲法の草案を公表しました。
自民党 日本国憲法改正草案
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html
自民党改憲草案要旨（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120428-00000087-san-pol
もともと自主憲法の制定が自民党の結党時からの悲願でもあります。
それが与党である間は、なかなか実現できなかった。なぜならば、改正の規定があまりにも厳しく、（国会議員の2/3の発議が必要）、自民党がそこまでの議席を確保することがなかったためです。
しかし、野党となったいま、あらためて自主憲法の制定に取り組むことを明確にしたことは、大変に意義があることだと思っています。やはり自民党はまっとうな政党であると思い、ほっとしています。
内容については、個人的には不満なところもありますが、それはぜひ当選して修正していきたいです。
そもそも現行憲法自体が無効である、という意見もあります。
（占領下で強制的に作られた憲法であり、被占領国の法律を占領国が
変更することはハーグ陸戦法規違反にあたるから、ということですね。）
みなさんも、日本の憲法はどうあるべきか、ぜひ考えてみてください。
お花見の季節ですね。
今年の冬はだいぶ寒かったので、梅の開花はかなり遅れたようですが、
さくらは四月になったらちゃんと咲きましたね。
例年より少し遅れたようですが、それでもこの土日は各地でさくらまつりが開催されました。
全部ではありませんが、回ったところの写真です。
お世話いただきたました皆様、ありがとうございました！
こんにちは
4月1日、いよいよ新年度が始まりました。
みなさまも新年度をぜひ良い年にしていただきたいと思います。
今年は寒さのせいか、さくらはまだまだのようですが、
各地でさくらまつりも始まってきます。
昨日は八幡の美濃山で「美濃山たけのこ祭り」に参加させていただきました。
歌ありマジックあり浪曲ありで楽しいイベントをありがとうございます！
こんにちは。
自民党京都府第六選挙区支部支部長の安藤ひろしです。
3月3日の日経新聞に、上水道事業に外資が参入するという記事が載っていました。
少し引用すると、
「世界最大の水道会社仏ヴェオリア・ウオーターは日本の水道事業に本格参入する。
4月から松山市の水道事業の運営・管理を始める。
外資が単独で上水道事業を包括受託するのは初めて。
日本の水道会社は大半を自治体が運営しているが、財政難から老朽化した設備更新が難しくなっている。
グローバル展開し、低コスト運営に強みを持つ外資の参入で、民間委託による収支改善を目指す動きが加速しそうだ。
（中略）松山市が予定していた価格より2割安く提案し、受託した。
従来は三菱商事などが出資するジャパンウオーター（東京・千代田）が請け負っていた。
（以下略）」
ということです。
この記事に、いまの日本経済を取り巻く様々な問題が凝縮されているような気がします。
いまの日本経済の最大の課題はデフレ不況からの脱却です。
デフレ不況の原因は、日本経済の供給能力に対して需要が足りない、というデフレギャップにあります。
したがって、需要を掘り起こすことがデフレギャップを埋めることにつながり、それによって経済が不況から脱出し、税収も上がり、雇用不安も解消し、社会保障も年金も充実していきます。もちろん財政再建も見えてきます。
ところで、なぜ需要が足りないのか。
それは、民間の消費支出が停滞し、企業の設備投資も抑制されているため企業の利益も上がらず、税収も下がり、国民が将来不安を感じてさらに消費を抑制するし、企業も新たな投資をすることがないという行動に出るからです。
地方自治体は景気の停滞で税収が減少する中、住民サービスの維持に必死になり、あわせて財政の健全化を図っていきます。
この記事にもある通り、必要な設備の更新も厳しい財政のなかで先送りせざるを得ない、ということになっています。
ここで、ひとつ注目してほしいのは、「必要な需要がここにある」ということです。
水道事業を運営していくための設備の更新は、必ずやらなくてはならない。
これは必要な投資であって、無駄なことではありません。
確実にやらなくてはならない「需要」がここにあるのです。
先ほど、デフレ不況からの脱却にはデフレギャップを埋めることが必要だといいました。
この需要を実際の発注につなげれば、確実にデフレギャップは埋まっていくのです。
需要があるにもかかわらず、財源がないためにそれを実際の発注につなげることができず、地域経済の活性化を図ることができない。
その結果、さらに経済が落ち込み税収が落ち込み住民の生活不安が増大してしまう。
これがいまの地方が抱える大きなジレンマです。
そしてもう一点は、松山市が予定した価格より2割安く提案し受託した、というところです。
いま、日本ではデフレ不況のおかげで物価が下落し、給料も下がっています。
デフレ不況からなぜ脱却しなくてはならないのかといえば、物価が下落し給料が下がれば消費が停滞し、設備投資も抑制されるからです。
日銀もようやくインフレ目標を設定したように、物価の下落を止めなくてはならない、ということは日本経済の大目標なのです。
したがって、松山市の予定価格より2割安く提案し受託した、ということは、日本経済全体の目標である物価の下落を食い止める、ということと真逆のことにつながる、ということなのです。
松山市の財政の状況はわかりませんが、発注する側ができるだけ安い価格で、と考えることは当然のことでしょう。
しかし、地方自治体は地元の経済を活性化させ、地元からの税収を最大にすることも同時に考えなくてはなりません。
自分の発注する事業が地元の雇用につながり、地元経済の活性化につながり、税収増につながるのかを考えなくてはなりません。
そのために、公共事業などは地元企業が優遇される状況が必要とされてきたわけです。
この事情を勘案しないで入札を実行すれば、だんだんと地方の中小企業は淘汰され、大手企業の寡占状態が生まれてくるようになるでしょう。
現在のように、終身雇用が崩壊し、期間雇用の比率が増えてきた時代に、さらにこれを加速していけば、ますます地方の富は東京に集まり、一極集中が加速していくでしょう。
公共事業をやみくもに外資に開放すれば、日本の富が海外に流出していくことになります。
実際にこの記事には、すでに地元企業ではなく、東京の大手企業が出資する会社が受託していたことが書かれています。
次の段階として、外資の大手企業に受注が流れていくことになりました。
この流れが結果として、地元の住民の、ひいては日本の国益となっているのかを考えなくてはなりません。
いま、日本ではあらゆる設備の更新時期を迎えているといわれています。
道路や橋、水道など高度成長期に建設されたものをきちんと更新していかなくては橋が落ちたり水道が使えなくなったりするということが指摘をされているのです。
この需要を現実の発注につなげていくことが、日本のデフレ不況からの脱却のきっかけとなり、景気回復によって国民の生活不安・将来不安を取り除き、税収増による財政再建への道筋をつけるひとつの方法であるということ。
これはまぎれもない事実です。
そして、これは財政の逼迫している地方自治体では実行できません。
これを現実の政策として実現することができるのは、国しかないのです。
バブル崩壊後の20年間、日本は大変な不況になり閉塞感にさいなまれてきました。
なぜこの不況から脱却できなかったのか。
それは、この間の政権与党であった自民党のマクロ経済政策が間違っていたからです。
デフレ不況なのにインフレ抑制策を実行してしまった。
それが最大の政策の誤りだったのです。
自民党政権下で実際にデフレ対策の政策を実行したのは、小渕内閣と麻生内閣です。
残念ながら小渕内閣は首相の急逝により、また、麻生内閣はマスコミの扇動により選挙で大敗をし、いずれも短命政権に終わりました。
このいずれかの政権がもう少し長く続いていれば、日本経済の状況は今とは大きく異なっていたことでしょう。
いま、民主党政権は、さらにインフレ抑制策を実行しようとしています。
公共事業の削減や先に決定した公務員給与の削減、いま検討されている消費税増税、公務員の新規採用枠の削減などはその象徴です。
これによって、ますますデフレ不況は悪化していくことでしょう。いつの間にか、民主党政権は小泉政権以上の構造改革推進政権に変身してしまいました。あれほど反対していたはずなのに。笑
残念ながら自民党の中にも、インフレ抑制策＝デフレ推進策を支持する勢力がいることは間違いありません。
この風潮をいかに変えていくか、がこれからの政治の大きなテーマになると思っています。
極端な話、いまマスコミで宣伝されているあらゆる政策の逆をやれば、日本は良くなっていくでしょう。
こんにちは。
自民党京都府第六選挙区支部支部長の安藤ひろしです。
公務員給与の削減について、自民・民主・公明の3党で合意をした模様です。
公務員給与の削減は、国民向けには大変評判のいい政策ですね。
しかし、残念ながらおそらくこれによって景気は悪くなるでしょう。
公務員だって、消費者です。
給料が減れば、その分消費に回すお金も減らさざるを得ません。
飲みに行く回数だって減るでしょう。
ますます居酒屋さんの売り上げも下がり、利益が減るので、そのお店が納める税金も下がります。
公務員の給料が減れば、公務員の皆さんが払う所得税も減るし、買い物をしないので近所のお店の法人税や所得税も減ります。
もちろん消費税も減りますね。
つまり、ますます税収が落ち込むということです。
本来であれば、復興特需で景気が一気に回復する年にするべきなのに、わざわざ復興特需の効果を減殺するようなことをしているわけです。
民主党が景気対策できないことはわかってますが、自民党もしっかりしてほしいと思います。
いまの日本に一番必要なことは、一日もはやくデフレ不況から脱却することです。
この対策がまったくとられず、歳出削減ばかりを実施していたらますますデフレ不況が加速していくでしょう。
「民間の給料が下がっているのに、公務員だけ安泰なのはけしからん」という発想ではなく、「民間のほうが公務員よりも良い給料になるような世の中にするにはどうしたらいいか」という発想のほうがよほど必要な考え方ではないでしょうか。
こんにちは。
自民党京都府第六選挙区支部支部長の安藤ひろしです。
将来の人口推計が公表されました。
日本の大きな課題は、少子化をどうやって食い止め、安心できる社会にしていくか、ということです。
よく少子高齢化とあわせて言われますが、少子化と高齢化は別の話であると考えたほうがいいと思います。
高齢化は、医療の充実により長寿社会が実現していることに他ならないわけで、本来は喜ぶべきものです。
高齢者を支える世代がそれなりの人数があれば、何も問題にならないはず。あとは介護や老後の生活の充実を図る必要があるということでしょう。
やはり最大の課題は、日本の人口減少をどう食い止め、人口を維持していくかということでしょう。
かといって、移民などは日本になじむとは思いません。
そうすると、やはり若い世代に子どもを産んでもらうしかないということになります。
ところで、年金の支給開始年齢がどんどん遅くなっていく方向にあります。
それによって、企業に定年の延長を求める動きもあります。
しかし、これが結果的に若者の就職を阻害する要因になることも忘れてはなりません。
それによって、さらに若者の経済的安定ができず、子育てに入れない状況を作り出していることにつながっていることも現実でしょう。
年金の支給を抑えるための短期的な処置が、長期的には日本の将来のためにならないのではないか、と思わざるを得ないのではないでしょうか。
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