2012年02月19日 23時04分06秒
公務員給与の削減
テーマ：コラムこんにちは。
自民党京都府第六選挙区支部支部長の安藤ひろしです。
公務員給与の削減について、自民・民主・公明の3党で合意をした模様です。
公務員給与の削減は、国民向けには大変評判のいい政策ですね。
しかし、残念ながらおそらくこれによって景気は悪くなるでしょう。
公務員だって、消費者です。
給料が減れば、その分消費に回すお金も減らさざるを得ません。
飲みに行く回数だって減るでしょう。
ますます居酒屋さんの売り上げも下がり、利益が減るので、そのお店が納める税金も下がります。
公務員の給料が減れば、公務員の皆さんが払う所得税も減るし、買い物をしないので近所のお店の法人税や所得税も減ります。
もちろん消費税も減りますね。
つまり、ますます税収が落ち込むということです。
本来であれば、復興特需で景気が一気に回復する年にするべきなのに、わざわざ復興特需の効果を減殺するようなことをしているわけです。
民主党が景気対策できないことはわかってますが、自民党もしっかりしてほしいと思います。
いまの日本に一番必要なことは、一日もはやくデフレ不況から脱却することです。
この対策がまったくとられず、歳出削減ばかりを実施していたらますますデフレ不況が加速していくでしょう。
「民間の給料が下がっているのに、公務員だけ安泰なのはけしからん」という発想ではなく、「民間のほうが公務員よりも良い給料になるような世の中にするにはどうしたらいいか」という発想のほうがよほど必要な考え方ではないでしょうか。
1 ■無題
八幡市民です。
本当に自民党はしっかりしてほしいです。
なぜ、西田昌司議員の主張を受け入れなかったか残念です。
これでは自民政権に戻ったところで景気は悪くなる一方でしょう。
国民の理解が得られないからといって
いちいち安易な方向に舵取りしていて船長の責任が果たせるわけがありません。
殆どの国民は左翼マスコミの言うことを鵜呑みしているようです。
今本当に必要なこと、景気を良くするために本当に必要なことは何なのか。
それをしっかり国民に説明していくことが今、自民党のするべきことだと思うのですが
上の人たちが解っていないではどうしようもないですね。