困難なデフレからの脱却への道
テーマ：コラムこんにちは。
自民党京都府第六選挙区支部支部長の安藤ひろしです。
3月3日の日経新聞に、上水道事業に外資が参入するという記事が載っていました。
少し引用すると、
「世界最大の水道会社仏ヴェオリア・ウオーターは日本の水道事業に本格参入する。
4月から松山市の水道事業の運営・管理を始める。
外資が単独で上水道事業を包括受託するのは初めて。
日本の水道会社は大半を自治体が運営しているが、財政難から老朽化した設備更新が難しくなっている。
グローバル展開し、低コスト運営に強みを持つ外資の参入で、民間委託による収支改善を目指す動きが加速しそうだ。
（中略）松山市が予定していた価格より2割安く提案し、受託した。
従来は三菱商事などが出資するジャパンウオーター（東京・千代田）が請け負っていた。
（以下略）」
ということです。
この記事に、いまの日本経済を取り巻く様々な問題が凝縮されているような気がします。
いまの日本経済の最大の課題はデフレ不況からの脱却です。
デフレ不況の原因は、日本経済の供給能力に対して需要が足りない、というデフレギャップにあります。
したがって、需要を掘り起こすことがデフレギャップを埋めることにつながり、それによって経済が不況から脱出し、税収も上がり、雇用不安も解消し、社会保障も年金も充実していきます。もちろん財政再建も見えてきます。
ところで、なぜ需要が足りないのか。
それは、民間の消費支出が停滞し、企業の設備投資も抑制されているため企業の利益も上がらず、税収も下がり、国民が将来不安を感じてさらに消費を抑制するし、企業も新たな投資をすることがないという行動に出るからです。
地方自治体は景気の停滞で税収が減少する中、住民サービスの維持に必死になり、あわせて財政の健全化を図っていきます。
この記事にもある通り、必要な設備の更新も厳しい財政のなかで先送りせざるを得ない、ということになっています。
ここで、ひとつ注目してほしいのは、「必要な需要がここにある」ということです。
水道事業を運営していくための設備の更新は、必ずやらなくてはならない。
これは必要な投資であって、無駄なことではありません。
確実にやらなくてはならない「需要」がここにあるのです。
先ほど、デフレ不況からの脱却にはデフレギャップを埋めることが必要だといいました。
この需要を実際の発注につなげれば、確実にデフレギャップは埋まっていくのです。
需要があるにもかかわらず、財源がないためにそれを実際の発注につなげることができず、地域経済の活性化を図ることができない。
その結果、さらに経済が落ち込み税収が落ち込み住民の生活不安が増大してしまう。
これがいまの地方が抱える大きなジレンマです。
そしてもう一点は、松山市が予定した価格より2割安く提案し受託した、というところです。
いま、日本ではデフレ不況のおかげで物価が下落し、給料も下がっています。
デフレ不況からなぜ脱却しなくてはならないのかといえば、物価が下落し給料が下がれば消費が停滞し、設備投資も抑制されるからです。
日銀もようやくインフレ目標を設定したように、物価の下落を止めなくてはならない、ということは日本経済の大目標なのです。
したがって、松山市の予定価格より2割安く提案し受託した、ということは、日本経済全体の目標である物価の下落を食い止める、ということと真逆のことにつながる、ということなのです。
松山市の財政の状況はわかりませんが、発注する側ができるだけ安い価格で、と考えることは当然のことでしょう。
しかし、地方自治体は地元の経済を活性化させ、地元からの税収を最大にすることも同時に考えなくてはなりません。
自分の発注する事業が地元の雇用につながり、地元経済の活性化につながり、税収増につながるのかを考えなくてはなりません。
そのために、公共事業などは地元企業が優遇される状況が必要とされてきたわけです。
この事情を勘案しないで入札を実行すれば、だんだんと地方の中小企業は淘汰され、大手企業の寡占状態が生まれてくるようになるでしょう。
現在のように、終身雇用が崩壊し、期間雇用の比率が増えてきた時代に、さらにこれを加速していけば、ますます地方の富は東京に集まり、一極集中が加速していくでしょう。
公共事業をやみくもに外資に開放すれば、日本の富が海外に流出していくことになります。
実際にこの記事には、すでに地元企業ではなく、東京の大手企業が出資する会社が受託していたことが書かれています。
次の段階として、外資の大手企業に受注が流れていくことになりました。
この流れが結果として、地元の住民の、ひいては日本の国益となっているのかを考えなくてはなりません。
いま、日本ではあらゆる設備の更新時期を迎えているといわれています。
道路や橋、水道など高度成長期に建設されたものをきちんと更新していかなくては橋が落ちたり水道が使えなくなったりするということが指摘をされているのです。
この需要を現実の発注につなげていくことが、日本のデフレ不況からの脱却のきっかけとなり、景気回復によって国民の生活不安・将来不安を取り除き、税収増による財政再建への道筋をつけるひとつの方法であるということ。
これはまぎれもない事実です。
そして、これは財政の逼迫している地方自治体では実行できません。
これを現実の政策として実現することができるのは、国しかないのです。
バブル崩壊後の20年間、日本は大変な不況になり閉塞感にさいなまれてきました。
なぜこの不況から脱却できなかったのか。
それは、この間の政権与党であった自民党のマクロ経済政策が間違っていたからです。
デフレ不況なのにインフレ抑制策を実行してしまった。
それが最大の政策の誤りだったのです。
自民党政権下で実際にデフレ対策の政策を実行したのは、小渕内閣と麻生内閣です。
残念ながら小渕内閣は首相の急逝により、また、麻生内閣はマスコミの扇動により選挙で大敗をし、いずれも短命政権に終わりました。
このいずれかの政権がもう少し長く続いていれば、日本経済の状況は今とは大きく異なっていたことでしょう。
いま、民主党政権は、さらにインフレ抑制策を実行しようとしています。
公共事業の削減や先に決定した公務員給与の削減、いま検討されている消費税増税、公務員の新規採用枠の削減などはその象徴です。
これによって、ますますデフレ不況は悪化していくことでしょう。いつの間にか、民主党政権は小泉政権以上の構造改革推進政権に変身してしまいました。あれほど反対していたはずなのに。笑
残念ながら自民党の中にも、インフレ抑制策＝デフレ推進策を支持する勢力がいることは間違いありません。
この風潮をいかに変えていくか、がこれからの政治の大きなテーマになると思っています。
極端な話、いまマスコミで宣伝されているあらゆる政策の逆をやれば、日本は良くなっていくでしょう。
