安藤ひろしのブログ

こんにちは。
自民党京都府第六選挙区支部支部長の安藤ひろしです。

公務員給与の削減について、自民・民主・公明の3党で合意をした模様です。

公務員給与の削減は、国民向けには大変評判のいい政策ですね。

しかし、残念ながらおそらくこれによって景気は悪くなるでしょう。

公務員だって、消費者です。
給料が減れば、その分消費に回すお金も減らさざるを得ません。

飲みに行く回数だって減るでしょう。
ますます居酒屋さんの売り上げも下がり、利益が減るので、そのお店が納める税金も下がります。

公務員の給料が減れば、公務員の皆さんが払う所得税も減るし、買い物をしないので近所のお店の法人税や所得税も減ります。
もちろん消費税も減りますね。

つまり、ますます税収が落ち込むということです。

本来であれば、復興特需で景気が一気に回復する年にするべきなのに、わざわざ復興特需の効果を減殺するようなことをしているわけです。

民主党が景気対策できないことはわかってますが、自民党もしっかりしてほしいと思います。

いまの日本に一番必要なことは、一日もはやくデフレ不況から脱却することです。

この対策がまったくとられず、歳出削減ばかりを実施していたらますますデフレ不況が加速していくでしょう。

「民間の給料が下がっているのに、公務員だけ安泰なのはけしからん」という発想ではなく、「民間のほうが公務員よりも良い給料になるような世の中にするにはどうしたらいいか」という発想のほうがよほど必要な考え方ではないでしょうか。

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こんにちは。
自民党京都府第六選挙区支部支部長の安藤ひろしです。

将来の人口推計が公表されました。

日本の大きな課題は、少子化をどうやって食い止め、安心できる社会にしていくか、ということです。

よく少子高齢化とあわせて言われますが、少子化と高齢化は別の話であると考えたほうがいいと思います。

高齢化は、医療の充実により長寿社会が実現していることに他ならないわけで、本来は喜ぶべきものです。

高齢者を支える世代がそれなりの人数があれば、何も問題にならないはず。あとは介護や老後の生活の充実を図る必要があるということでしょう。

やはり最大の課題は、日本の人口減少をどう食い止め、人口を維持していくかということでしょう。

かといって、移民などは日本になじむとは思いません。

そうすると、やはり若い世代に子どもを産んでもらうしかないということになります。

ところで、年金の支給開始年齢がどんどん遅くなっていく方向にあります。

それによって、企業に定年の延長を求める動きもあります。

しかし、これが結果的に若者の就職を阻害する要因になることも忘れてはなりません。

それによって、さらに若者の経済的安定ができず、子育てに入れない状況を作り出していることにつながっていることも現実でしょう。

年金の支給を抑えるための短期的な処置が、長期的には日本の将来のためにならないのではないか、と思わざるを得ないのではないでしょうか。

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こんにちは。
自民党京都府第六選挙区支部支部長の安藤ひろしです。

遅くなりましたが、前回の続きです。

普通の人が普通の努力をすれば普通の就職ができて普通に家族を養うだけの
給料をもらうことができ、安心して子育てができて老後も安心して暮らせる
社会をつくるにはどうしたらいいか、という話です。

子育て支援の話と高齢化の話、さらに「日本は無縁社会になりつつある」という問題は、
実は根本的には同じテーマの話ではないか、と思っています。

子育ては、いかに命を次世代につないでいくか、という大きな仕事です。

したがって、これを社会でも「人生において最大の仕事である」という
考え方を常識にしていかなくてはなりません。

先祖から引き継いだこの国を次世代に確実に引き渡すことは
現代に生きる日本人共通の大きな仕事ですからね。

そうすると、企業の利益追求の仕組みも変わってくるのではないか
と思うのです。

いま、企業の経営においては、人件費を含む固定費を削減し
できるだけ変動費を増やすべきだ、という考え方が普及しています。

もちろん、一企業の経営においては、この考え方は正しいです。

しかし、それによって正社員が減り、非正規で働く人の比率が増えると
どういうことが起こるか。

給料の伸びに期待ができない人が増えて、消費が減ってしまいます。

そうすると、企業の業績が伸びなくなります。

その結果、固定費を減らした企業の売上自体も伸びなくなってしまう、
という結果に結びつくのです。

いまの日本は、この悪循環に入り込んでいるために不況から抜け出すことができない、
というのが現実ではないでしょうか。

そして、少子化もここに大きな原因があると思います。
（これだけではないですが）

長くなるので、続きはまた次回書きます。

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こんにちは。
自民党京都府第六選挙区支部支部長の安藤ひろしです。

新年会の席上で、あるご婦人にこういうことを言われました。

「安心して子育てができる環境をつくってください。」

そして
「働き手が一人でも、十分家族が養えるだけの給料を
きちんともらえる世の中にしてください。

母親は、子どもが小さい間は家にいて、子育てに専念したいんです。
子育ては、一番大事な、そして一番楽しい仕事なんです。

子どもが大きくなったら、社会にでて働いてもいいんです。

でも、子どもが小さいうちは、ご主人の給料だけで安心して家族が
暮らしていける世の中でなくてはならないと思います。」
ということでした。

その通りだと思いました。

いま、夫婦共働きが当たり前の世の中になりつつあります。

そして、働く女性の子育て支援の仕組みを構築することが少子化対策として
重要である、ということがいわれています。

たしかに、働く女性の子育て支援の仕組みも必要でしょう。

しかし、それ以前に、働き手一人でも家族が養っていけれるだけの
給料が、普通に就職すればもらえるような社会にするべきだろうと
思います。

共働きも、女性が家庭に入ることも、好きなほうが自由に選べる世の中
がいいのではないかな、と常々考えています。

続きは、また明日書きます。

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こんにちは。
自民党京都府第六選挙区支部支部長の安藤ひろしです。

きょうは成人式ですね。
晴れ着姿の新成人をたくさん見かけました。
どんな気持ちで成人式をお迎えでしょうか。

自分の成人式から、もう四半世紀以上が過ぎました。
（つい最近のような気がするけれど。笑）

自分のときは、翌日の英語の試験勉強をしていて
まったくお祝いをする気配もなかったことを覚えています。

いまの新成人に比べると、景気も良かったし格段に良い時代だったのだろうと思ってしまいますね。

うちの子どもたちも、高校三年生と一年生ですから、あと数年すれば成人になります。

若い人たちが安心して、そして希望を持って世の中に出られるようにしなくてはなりません。

非正規雇用ではなく、正規雇用で多くの人が働ける仕組みを作ることが何よりも必要だろうと思います。

普通の人が普通の努力をすれば普通の家庭が持てて普通の生活が送れる。
職を失う心配もなければ老後の不安もない。

そういった一億総中流の時代をもう一度取り戻すこと。

これがいまの日本の社会の大きなテーマです。

そのためには、まずは、なんといっても景気回復、デフレ不況からの脱却が必要です。

そのための政策を早急に打っていかなくてはなりません。

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新年あけましておめでとうございます。
自民党京都府第六選挙区支部支部長の安藤ひろしです。

昨年は日本にとって大変な一年でした。

今年はどんな年になるのでしょうか。

さて、野田首相は消費税の増税について不退転の決意で臨む、
ということが報道されています。

それはそれで結構ですが、問題は、消費税の増税によって
景気は間違いなく後退する、ということです。

橋本内閣で消費税を３％から５％に上げたとき、消費税の税収はたしかに
伸びたけれども、法人税や所得税は景気が後退した分減収になり、
結果として税収全体としては消費税の増税を含んでも落ち込んでしまった、
という実績があります。

つまり、財政再建に寄与する増税のはずが、財政再建にマイナスに作用する
という結果であったということです。

消費税の増税がマニュフェスト違反ということを言っていても、
もはや仕方ありません。

民主党のマニュフェストは当初からできもしない約束であったことは
明白だし、もう国民の皆さんも聞き飽きたことでしょう。

それよりも、財政再建のための増税が、結果として財政を悪化させる
可能性がある、ということに対して、明確な回答が得られないことが
問題なのではないでしょうか。

ただでさえ、民主党政権には景気対策がありません。
景気対策をうたない政権というのはきわめて珍しいと思いますが、
この不景気の折に緊縮財政と増税を実施すれば間違いなく
景気はますます落ち込んでいくものと思われます。

平成24年、いい年にするためにどうしたらいいか、これから積極的に
論じていきたいと思います。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

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こんにちは。
自民党衆議院京都府第六選挙区支部長の安藤ひろしです。

選挙区支部長に選任されてから、早いもので一年になろうとしています。

この間、選挙区の皆様には大変お世話になりました。
心から感謝申し上げます。

昨年末に城陽の産業会館で第六選挙区各支部の役員さんにご挨拶をさせていただいたのが、つい昨日のように感じられる、とても早い一年でありました。

国政のほうに目を転じてみれば、民主党政権の三人目の首相が誕生し、国民の皆様の政治不信は、なお一層増幅したのではないか、と思っています。

しかし、残念ながら自民党の支持率も伸び悩んでおり、先日の大阪ダブル選挙では既成政党全体に対する不信感が如実に表れた結果となりました。

いま、我々新人の選挙区支部長に課せられた使命は、政治に信頼を取り戻し、自民党に対する期待をいま一度持っていただくことだと思っています。

いよいよ解散総選挙も少しずつ取りざたされるようになってまいりました。

私の第六選挙区も大変に厳しい選挙区です。

しかし、ここ京都六区は平城京と平安京という二つの都に挟まれた日本の原点ともいうべき地域です。ここを保守の手に取り戻せないはずがありません。

この地から、真の保守政治を再生させる。
これができれば、間違いなく日本全体の再生につながります。

今後とも皆さまのあたたかなご支持・ご支援を心よりお願い申し上げます。

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前回の続きです。

少し書くのが遅くなりました。すみません。

TPPへの参加は、実質的に関税自主権の放棄に当たるということができます。

関税自主権は、明治維新で不平等条約に苦しめられた日本が、
日清・日露の両戦争に勝利して、やっと手にした権利です。

やはり、独立国には関税自主権や自国の産業保護が絶対に必要です。

また、TPPに参加することによって農業が大打撃を受けることが
予想されています。

日本の食糧自給率はカロリーベースで４０％、
生産額ベースで７０％程度です。

食糧の確保は、国政において重要な課題です。

自国民を自国内の農産物で食べさせていくことができない、ということは
不作や国際紛争が発生したときに大変な事態が起きはしないか、という
ことを考えておかなくてはなりません。

それに、影響が出るのは農業だけではありません。

金融サービスや保険、医療、人的サービスも自由化されれば
ますます日本の豊かな市場が外資の（米国のといったほうがいいですね）
ターゲットとなっていきます。

結果的に、日本の国富が米国に流れていくだけの結果になるのではないか。

このことが非常に強く懸念されるわけです。

そもそもTPPには中国も韓国も参加しません。

TPPに日本が参加した場合には、TPP参加国の中で
日米が占めるGDPの割合は、実に9割になります。

その面からも、これは日米間の協定であるといっても
過言ではないのです。

TPPに参加することは、現時点では賛成できない、という立場を
自民党は明確に示すべき、と思います。

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普天間基地の移設問題について、辺野古の環境アセスメント手続きを進めることを決めたようです。

そもそも、辺野古への移設は自民党政権時代に長い時間をかけて、沖縄と米国と日本政府の間で、丁寧に合意に至ったものです。

それを一時的な選挙対策、空虚な理想論でひっくり返して水の泡とし、ここまで混乱させた民主党政権の罪は極めて大きいと言わざるを得ません。

国政においてきわめて重要な「国家の安全保障」をないがしろにする体制は、いまの防衛大臣がずぶの素人の一川さんであることからも明白です。

そして、この普天間問題とTPPへの参加は密接な関係があると思わざるを得ません。

普天間問題で日米関係を徹底的に混乱させた責任は民主党政権にあり、それを修復するための代償を支払う必要がある。

それがTPPである、としか考えられないのです。

なぜ米国が、このTPP参加を日本に強く迫っているか。

それは、これが米国の国益に資するから、ですね。

日本のためではなく、「まずは米国のためである」ということを念頭において議論をしなくてはなりません。

そして、これが本当に日本の国益にあうものになるのか、を慎重に検討する必要があります。

少し長くなるので、続きはまた明日書きますね。

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私の日々の活動記録を、地図上で確認していただくことができる「活動MAP」を公開しました。

Twitterのつぶやきと連動しています。地図上の赤いマークをクリックしていただくと、日々の政治活動でつぶやいた内容や場所、写真をご覧いただくことができます。ぜひ一度、アクセスしてみてください。

＞＞安藤ひろし活動マップ
http://www.andouhiroshi.jp/map.html

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