本日は、まず永生病院、南多摩病院をまわりました。
その後、介護老人保健施設オネスティ南町田の会議に出席いたしました。通常報告の他に以下の議論がありました。
○開設から4年が経ち、組織的にも開設当初とは状況が変わってきています。例えば、入所サービス係と通所サービス係は組織的には独立しているのに、看護スタッフ、介護スタッフ、リハビリスタッフは当然どちらの部署とも関わっていることなどです。入所される方や通所の方が快適であることはもちろんですが、スタッフが働きやすいことも重要です。グループ内の他の老健（イマジン、マイウェイ四谷）にとっても参考になるような組織作りを目指したいと思っております。
○医療度の高い方の受入れが多いなど、地域的な特徴があるオネスティ南町田ですが、近隣に特養ができるなど、外部環境も変化してきています。近隣の医療機関や介護施設、在宅系施設とどう連携していくかなど、地域での役割を見つめ直す時期にきていると感じました。
オネスティ南町田、セントラル病院の本院をまわった後、
セントラル病院の主任会議に出席いたしました。
私から、近年は、大学病院・高度急性期病院も慢性期病院との医療連携が大事になってきており、診療報酬上の評価も高くなってきています。外科系で手術数を増やし、重症の患者様を受け入れることが急性期病院の維持には必要となってきており、一定期間を過ぎると保険点数が下がることから、受け入れた重症患者様が慢性期病院に紹介されてきます。
事務系やコメディカルの職員の方も外の会合に積極的に参加してもらって、受身の慢性期ではなく攻めの慢性期で如何にうまく退院支援をするかのアバンギャルド（先駆者）になってもらえればと思っております。
療養病床についてですが、介護療養病床については、法律で廃止が決まっていた来年３月移行も今後療養機能強化型（案）という名称で残ることになりました。
医療療養への移行も医療区分の問題があり、特に本院は区分１の患者が多く入院しているので、セントラル病院は在宅部門も考慮しながら地域包括ケア病棟の検討もしていければと思っております。
今週2月26日（日）に開催される東京都病院学会（主催：東京都病院協会）は慢性期病院の演題、発表が多いので参加される方は是非勉強していただき、来年には様々な部門からの発表を期待しています。とお話しさせていただきました。
その後、東京都社会福祉協議会の理事会に出席いたしました。
東京都社会福祉協議会（東社協）は、社会福祉に関わる様々な課題の解決や、福祉サービスの向上などを目的として、広報・啓発や調査研究、講座・研修、ボランティア・市民活動の推進、権利擁護、福祉人材の確保、施策提言など、幅広い活動を行っている公共性の高い非営利の民間団体です。福祉サービス提供事業者、福祉団体、行政組織、ボランティアグループ、NPOや市民活動団体、企業など、都内の福祉に関わる関係者の幅広いネットワークづくりを通して、だれもが暮らしやすい地域社会の実現を目指して日々活動されています。
冒頭、日頃から大変お世話になっている青山佾会長から「昨今、社会福祉法人のガバナンスの強化が叫ばれています。この問題は法律上は通過していますが、驚くほど多くの付帯決議が付いています。この中には本法と真逆のものもあり、今後が懸念されます。また、全ての社会福祉法人にとって、今後は手続きがとても大変でネックになってきます。理事会と評議員会が良い意味で牽制し合うものになっていきます。また、国も都も保育に重点を置きつつあります。そして、やはり地方の法人が東京に進出してきております。地方の法人は、東京都の法人に比べて少し経営状態が良いケースが多いようです」とお話しいただきました。大変勉強になるお話でした。医療の世界では地域格差が叫ばれておりますが、福祉の世界でも同じ問題が生じているようです。
その後、東京都医師会の救急委員会に出席いたしました。
救急車の適正利用、東京五輪・パラリンピックの医療体制、災害時の医療救護活動についての協定書の見直し、頻回要請者対策ＷＧ・転院搬送ＷＧ、東京五輪医療救護体制検討部会（仮称）、災害医療研修部会、区市町村コーディネーター研修部会、東京消防庁救急相談センター、東京ＪＭＡＴ研修会等々について話し合いました。
私からは、先ほどの東京都社会福祉協議会の理事会で青山会長が話された「社会福祉法人においても、地方の法人が経済的に豊かで、その勢いで東京に進出してきている。しかし、東京ではマンパワー不足のためにうまく稼働していない状況も多い」という話を引用させていただきました。
また、介護保険においては地域加算があり、在宅系でおよそ1点12円弱、施設に置いても1点11円弱の加算がありますが、医療保険は、全国ほぼ一律であるため、土地が高く、物価、人件費も高い東京は圧倒的に不利であるので、フェアな制度にして行く必要があるという話をさせていただきました。
さらに、先日出席した日本医師会の地域医療対策委員会においては、各都道府県の地域医療構想の状況を聞くことができましたが、医療区分１の70％が在宅等に移行ということになっていますが、実態はどの県の療養病床も、逆に30％くらいが在宅に移行可能で、70％は移行できないという結果が出ているようです。
また、一般病床での入院の長い方や軽度の方は約10万人くらいいらっしゃって、外来でフォローアップすべきという話になっていますが、これも高齢者、要介護度の高い方などの理由で外来に通うことが難しい方も多くいらっしゃいますので、そのあたりの精査が必要という話をさせていただきました。
他には、鹿児島県の奄美大島では、徳洲会と医師会が協力して地域医療連携推進法人を考えているという話もありました。やはり、医療関係者のマンパワー不足は非常に厳しい状況にあるようです。
今後は、在宅医の確保が大変重要になります。東京都医師会では少しでもそのお役にたてるように、在宅医を志す方々のトレーニングセンターや在宅塾のようなものを構築しようといております。
委員会後の懇親会では、救急医療、災害医療、小児救急、東京マラソンの対応などの話で議論が盛り上がりました。
その後、セントラル病院の分院、松濤をまわった後、最後に再び南多摩病院をまわりました。
