2012-02-07 22:39:13
社会保障・税一体改革
テーマ：制度
２月７日
本日は、午前中、永生病院を回り、午後１時から民主党の社会保障・税一体改革の説明会に行ってきました。
まず、藤井裕久税制調査会長より、
「次世代に残すものとして大事なことは、１：平和、２：国内の安定、である。国内の安定とは社会保障を中心とした安定である。また、社会保障は社会戦略、経済政策、成長戦略の上でも非常に重要である。消費税は所得税等と比べて安定性がある。一部逆進性の問題があるが、そういう意味で社会保障を支えるものとしてはピッタリである」
という話がありました。
次に、古本伸一郎税制調査会事務局長より、社会保障と税の一体改革、特に税に関わる話がありました。特に社会保障制度安定財源の確保ということで、
「消費税率を2014年４月より８％、2015年10月より10％。消費税収の使い途を現在の高齢者の基礎年金、老人医療、介護から、社会保障の年金、医療、介護、子育てに拡大する。
消費税収は、すべて国民に還元し、官の肥大化には使わない。実際に5%上がる分のうち1%が社会保障の充実ということで子供子育て対策0.7兆、医療介護の充実1.6兆、年金制度の改善0.6兆、貧困・格差対策の評価1.4兆。残りの4%が社会保障の安定化で、今の社会保障制度を守るという意味で、年金関係に2.9兆、後世への負担の付け回しの軽減7.0兆、消費税引き上げに伴う社会保障支出の増0.8兆」、
「もし消費税が10%以上ならば、その時点で複数税率も考えなくてはいけないと思っている」などの発言がありました。また、
「実は、たばこ税増税をしたかったのだが、野党の反対があって上げられなくてしかたなく所得税を上げてしまった。たばこ税反対の大きな理由は、たばこ農家の反対だが、たばこ農家に廃業を前提として400万円を廃業手当としてあげることに約50%の農家の人が賛成だった。ということは、将来的にはこの施策も必要ではないか。また、民主党になって、母子手当だけでなく父子手当を作った。子供問題には、①同居、②託児所、③ベビーシッター、この３点が重要である」とも述べていました。
その後、桜井充政策調査会長代理から、医療・介護の話がありました。特に印象に残ったのは、薬の飲み残し5%分だけでも4,000億円の財源が出てくる。まず無駄をなくすことが重要である。その後、質疑応答、意見交換がありました。
日本医師会の横倉義武副会長は、この社会保障と税の一体改革案はおおむね賛成としながら、
「しかし、①控除対象外消費税の問題の解決、②前回の診療報酬改定は急性期医療に偏りすぎていた。もう少し地域医療の部分に光を当ててほしい。かかりつけ医が重要である。③臨床研修医問題。④チーム医療の問題」を挙げていました。
また、控除対象外消費税について、今村聡常任理事より、
「やはり診療報酬上の上乗せ部分、これは、テクニカル的にも大変ではあるが、きちんとやってほしい」
という意見がありました。今村聡先生には、青年会の早朝勉強会でも詳しくお話をしていただく予定です。
その他、日本外科学会から、
「医療費は抑制しないでほしい、抑制すると医療安全の部分に響いてくる。また、看護師等の業務拡大を考えてほしい」
看護協会では、
「看護師が安心して働ける環境づくり、また特定看護師の制度を法制化してほしい、チーム医療の法制化、在宅システムの確立」
というような話がありました。
私は、「今回の資料の中で地域包括システム、あるいは医療提供体制の中でも慢性期医療がきちっと明確化されていない。現在の救急医療においても高齢者救急医療になっている。救急外来から入院患者の半分以上は70歳以上になっている。そうした患者は合併症が多く、認知症や要介護度が高い方が多い。すぐには家に帰れない、医療必要度的にもまた特養や老健にもすぐには行けない。そのような方々をきちっと見る慢性期医療というものが必要ではないか」
「高齢者の医療をどこまで見るかという中で、リビングウィルというものが必要であろう。また、マンパワー問題に関しては、他業界から医療業界の職種になれる仕組みが必要でしょう。また、今後、高齢化が進む中で、小規模多機能だけでなく、中規模多機能や大規模多機能も必要になってくるのではないか」
と話をさせていただきました。
そのあと、南多摩病院の医局会に出て、南多摩病院を回りました。
本日は、午前中、永生病院を回り、午後１時から民主党の社会保障・税一体改革の説明会に行ってきました。
まず、藤井裕久税制調査会長より、
「次世代に残すものとして大事なことは、１：平和、２：国内の安定、である。国内の安定とは社会保障を中心とした安定である。また、社会保障は社会戦略、経済政策、成長戦略の上でも非常に重要である。消費税は所得税等と比べて安定性がある。一部逆進性の問題があるが、そういう意味で社会保障を支えるものとしてはピッタリである」
という話がありました。
次に、古本伸一郎税制調査会事務局長より、社会保障と税の一体改革、特に税に関わる話がありました。特に社会保障制度安定財源の確保ということで、
「消費税率を2014年４月より８％、2015年10月より10％。消費税収の使い途を現在の高齢者の基礎年金、老人医療、介護から、社会保障の年金、医療、介護、子育てに拡大する。
消費税収は、すべて国民に還元し、官の肥大化には使わない。実際に5%上がる分のうち1%が社会保障の充実ということで子供子育て対策0.7兆、医療介護の充実1.6兆、年金制度の改善0.6兆、貧困・格差対策の評価1.4兆。残りの4%が社会保障の安定化で、今の社会保障制度を守るという意味で、年金関係に2.9兆、後世への負担の付け回しの軽減7.0兆、消費税引き上げに伴う社会保障支出の増0.8兆」、
「もし消費税が10%以上ならば、その時点で複数税率も考えなくてはいけないと思っている」などの発言がありました。また、
「実は、たばこ税増税をしたかったのだが、野党の反対があって上げられなくてしかたなく所得税を上げてしまった。たばこ税反対の大きな理由は、たばこ農家の反対だが、たばこ農家に廃業を前提として400万円を廃業手当としてあげることに約50%の農家の人が賛成だった。ということは、将来的にはこの施策も必要ではないか。また、民主党になって、母子手当だけでなく父子手当を作った。子供問題には、①同居、②託児所、③ベビーシッター、この３点が重要である」とも述べていました。
その後、桜井充政策調査会長代理から、医療・介護の話がありました。特に印象に残ったのは、薬の飲み残し5%分だけでも4,000億円の財源が出てくる。まず無駄をなくすことが重要である。その後、質疑応答、意見交換がありました。
日本医師会の横倉義武副会長は、この社会保障と税の一体改革案はおおむね賛成としながら、
「しかし、①控除対象外消費税の問題の解決、②前回の診療報酬改定は急性期医療に偏りすぎていた。もう少し地域医療の部分に光を当ててほしい。かかりつけ医が重要である。③臨床研修医問題。④チーム医療の問題」を挙げていました。
また、控除対象外消費税について、今村聡常任理事より、
「やはり診療報酬上の上乗せ部分、これは、テクニカル的にも大変ではあるが、きちんとやってほしい」
という意見がありました。今村聡先生には、青年会の早朝勉強会でも詳しくお話をしていただく予定です。
その他、日本外科学会から、
「医療費は抑制しないでほしい、抑制すると医療安全の部分に響いてくる。また、看護師等の業務拡大を考えてほしい」
看護協会では、
「看護師が安心して働ける環境づくり、また特定看護師の制度を法制化してほしい、チーム医療の法制化、在宅システムの確立」
というような話がありました。
私は、「今回の資料の中で地域包括システム、あるいは医療提供体制の中でも慢性期医療がきちっと明確化されていない。現在の救急医療においても高齢者救急医療になっている。救急外来から入院患者の半分以上は70歳以上になっている。そうした患者は合併症が多く、認知症や要介護度が高い方が多い。すぐには家に帰れない、医療必要度的にもまた特養や老健にもすぐには行けない。そのような方々をきちっと見る慢性期医療というものが必要ではないか」
「高齢者の医療をどこまで見るかという中で、リビングウィルというものが必要であろう。また、マンパワー問題に関しては、他業界から医療業界の職種になれる仕組みが必要でしょう。また、今後、高齢化が進む中で、小規模多機能だけでなく、中規模多機能や大規模多機能も必要になってくるのではないか」
と話をさせていただきました。
そのあと、南多摩病院の医局会に出て、南多摩病院を回りました。
