震災の復興プラン、色々考え始められているが、
大問題は、その費用をどこから捻出するかである。
災害復旧のための復興費用は、
25兆円とも30兆円とも言われているが、
新たな国債発行ではまかなえない。
理由は簡単で、政府は財政赤字だから、
お金を返す当てがないからだ。
90年代末の小渕政権の時から、
すでに300兆円の金が景気対策としてばらまかれたが、
そのせいで国債発行残高が900兆円を超え、
対GDP比でも180%という異常事態になっている。
なにしろ巨額の財政赤字を抱えているアメリカでさえ、
対GDP比では80%前後という水準だ。
EU・ヨーロッパ連合体では、
ユーロ通貨の参加基準として
国債などの残高の基準を決めているが、
それも対GDP比60%以内だ。
しかも今年度予算では、収入の半分以上が国債という
異常事態と言うことなので、返す当てのない国債は、
もはや発行できない状態である。
発行すれば、国債の格付けが大幅にダウンして、
長期金利が上昇してしまう。
長期金利が上昇すると、
企業が借り入れるお金の調達コストが上がるので、
企業の利益が減ると言うことになる。
この前、アメリカの国債の格付けが
下がるという事が話題になっただけでも、
ニューヨークの株式市場が大幅下落したのだが、
金利上昇というのは企業業績に直接影響する。
となると
返済の当てのない国債発行は無理。
ということで消費税増税が検討されているわけだが、
相変わらず法人税や所得税を
増税すればよいと言うボケた意見を言う人が多い。
30年前の高度経済成長時なら、それも可能であったが、
ここ20年でGDPは増えるどころか減っているから、
今そんなことをしたら本当に日本の企業は衰退する。
今や外国で稼ぐ比率の高い企業が増えているのだから、
法人税アップは国内企業の空洞化を招く。
日本は競争相手である中国や韓国と比べても、
かなり法人税負担が大きい状態なのに、
そんなことをすると、法人税の安い国に
本社を移す動きがさらに活発化する。
→
「失われた10年」とはそれに脱税や節税が可能な
法人税増税とか所得税増税では、
税収は思ったようには増やせないから
結局、消費税率アップしかない。
ただ消費税率アップは消費を冷やしてしまうので、
上げるとしても1%ずつ上げるのが賢明だろう。
今1%上げて、3年後にもう1%上げる。
震災復興が完了したら、この税は福祉目的化する。
それでOKじゃなかろうか?