日本文部科学省は30日、23年度から使用される中学校教科書の検定結果を公表した。韓国世論は竹島（韓国名：独島）の領有権主張が強化されたとして強く反発した。産経新聞ソウル支局長の黒田勝弘氏の「韓国側の反発はごり押し」との発言も非難の的（まと）となった。

　教科書編集の指針となっている新学習指導要領の解説書では初めて竹島に言及しており、今回検定を通過した社会科教科書の竹島関連記述は現行の教科書より強化された。「わが国固有の領土」、「韓国が不法占拠」と明確に記述した教科書も増えた。

　反発を強める韓国世論に対し、産経新聞ソウル支局長の黒田勝弘氏は「ごり押し」と批判した。黒田氏は「教科書で自国の主張を教えるのは当然」、「教科書検定は定期的に3月末に実施してきた」と主張、地震への支援と関連付けると「支援の善意と友情が誤解される」と苦言を呈した。ことを荒立てないほうが「お互いにプラスになる」との見解を示した。

　韓国メディアは「日本の代表的な極右メディア産経新聞ソウル支局長の黒田勝弘がまた妄言」、「妄言製造機の黒田がまた妄言」などと非難を強めた。関連記事のコメント欄には1200件に迫る書き込みが殺到した。

　韓国政府は「歴史的、地理的、国際法的にわれわれの固有の領土」とする政府声明を発表、武藤正敏駐韓日本大使を外交通商相に呼び、厳重抗議をした。また、「大震災への支援とは分離して対応」との立場を繰り返し表明しているが、韓国世論は「日韓関係の温かいムードに冷や水」、「支援をやめるべき」と反発を強めている。（編集担当：金志秀）