東日本大震災　住宅ローン、政府救済案を検討　金融庁と国税庁が調整

産経新聞 6月4日(土)7時56分配信

東日本大震災では全壊や半壊を含め、損壊した建物は１７万戸以上に上る。住宅ローンだけが残ったという被災者は多い。

震災前に組んだローンについて、金融機関は現在、支払い猶予などに応じているが、元本や利子は残ったままで、最終的に返済額が膨らむ可能性もある。このため政府は救済策の策定を急いでおり、国や自治体でつくる基金で利子分を補充するなどの案を検討中だ。

金融機関によるローンの返済免除を促進するための案も浮上している。ただ、現行制度では、債務者が自己破産していないのに金融機関が債務を免除すると、免除額に応じた税金がかかるケースもある。このため、金融庁は被災者が破産せずに返済を免除しても、金融機関も被災者も不利にならないよう、国税庁と調整に入った。

この問題をめぐっては、日本弁護士連合会が、返済が難しい被災者には金融機関が既存ローンの債権放棄を行うよう提言している。

日弁連の東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部副本部長を務める永井幸寿（こうじゅ）弁護士によると、４月下旬から５月初旬まで全国１３府県の弁護士約３００人が宮城県の約１００カ所の避難所で無料相談を実施したところ、震災に関する相談約１０６０件のうち、ローンや借入金の返済の相談が約１８％を占めた。阪神大震災後、約１年間受け付けた法律相談ではローンなど借金関係が約２％だったのとは対照的だ。

中には「新築した家の引き渡しから３時間後に津波で流された」という切実な訴えもあった。永井弁護士は「今回の震災では住宅だけでなく、就労先も壊滅的被害を受けた。土地の資産価値がなくなった地域もあり、多くの被災者が破産を申し立てることは確実。被災者再生のためには返済免除が必要だ」と訴える。その上で、「被災地の金融機関から債権を買い取るなど国が率先して対策に取り組まなければ、被災地域は壊滅する。政争をしている場合ではない」と国に対し、早期の対応を求めている。

被災者苦しめる二重ローン問題　「せめてゼロから」

東日本大震災前のローンに加え、家の建て直しや生活再建のために新たなローンを抱える「二重ローン問題」が被災者の生活に重くのしかかっている。政治のゴタゴタで、震災復興対策の遅れは必至。被災者は「家あってのローン。せめてゼロから再スタートさせてほしい」と一刻も早い政府の救済策を求めている。（荒船清太）

宮城県石巻市のパート、平由佳さん（４０）の自宅は津波が２階の天井近くまで押し寄せ、建物は外壁を残して全壊。２７００万円分のローンが残った。

平さんは大手製紙会社に勤める夫の義勝さん（４４）、中学３年の和樹さん（１４）、中学１年の七海（ななみ）さん（１２）、小学４年のえりかさん（９）の５人家族。平成１６年７月、３３００万円のローンを組み、同市南浜町の約１００坪の土地に夢だったマイホームを建てた。

　「３人の子供と一緒に過ごせるのは１０年くらい」。広々とした庭にはベンチを据え、芝を植えた。和樹さんが家庭を持ったら、もう１軒、家を建てられるようにスペースも確保した。

夢は震災で一変した。

今は月８万円のローン返済がのしかかる。地元金融機関への支払い分の３万５千円は３カ月間、支払いが猶予されている。しかし、会社を通したローン４万５千円は給与からの天引き。勤務先も被災し月３０万円以上あった義勝さんの月収は休業手当からローンが引かれた９万４千円になった。

自己破産してローン返済を免除してもらうことも考えたが、会社を通したローンの免除は容易ではない。土地を担保に借金して新たに家を建てようにも被災した土地が売れるはずがない。八方ふさがりの中、社宅の一室でほかの社員らと避難生活を送っている。

　「死んだ方がよかったかも」。震災翌日、崩壊した自宅を見て、思わず友人にメールを送った。「家族が無事でよかった」と思うよう努めてきたが、不安は増す。「ローンが残る以上、マイナスからのスタート。民主でも自民でもいい、一刻も早く対応してほしい」。平さんはそう言う。　　（以上記事抜粋）

ずっと気になっている、被災者の住宅ローンの返済ついて。

返済が難しい被災者には、金融機関が既存ローンの債権放棄を行うよう日弁連が提言中。

免除に関して

仕事を失った、自宅が倒壊＝免除

仕事を失った、自宅が無傷＝返済継続（期限延長）？
仕事がある、自宅が半壊（なんとか住める）＝返済継続？免除？

津波被害地（浸水地）として、今後宅地として使用できないとされる地域の被災者＝免除？

実際、その土地を離れる人、その土地に残って再建築されるひと、補修をして住み続ける人…

さまざまなケースが考えられますものね。。。

免除か、否か？は被災者の方の意志にも関わり、一律での判断は不可能。

個々の状況に応じた返済方法が必要です。

それを「債権者である金融機関」が世帯ごとの返済能力、住宅の倒壊状況などを

一件ごとに判断するのは非常に困難。

二重ローンの対策とあわせて 金融庁さん、国税庁さん、枝野さん　いい案を！　

昨日からまた東京も頻繁に揺れています。暑さと雨（湿気）が今度は敵ですものね

防災グッズの衣替えも行わないと、です