一日一回脱原発 & デモ情報in大阪

大きなことはできません。でも一日一回、小さなことでも脱原発に役立つことをしよう。そういう思いを込めてタイトルをつけました。脱原発デモ・イベント情報と、原発&放射能に関するお役立ち情報を掲載します。


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昨年の夏、大阪市立の中学校で、公民の教科書に育鵬社の教科書が採択されました。

育鵬社…どんな教科書かみなさんはご存知ですか? 私も実物を見たわけではありません。でも安倍首相の写真が15枚も掲載されている というだけで、異様な教科書であることが容易に推測できます。


リテラの記事
「教科書に安倍首相の写真が15枚も! 政権お墨付き育鵬社の“歴史修正、改憲誘導”教科書が公立中学で採択続々」

 ↓
http://lite-ra.com/2015/08/post-1403.html


育鵬社の教科書についてのツイッターまとめはこちら
 ↓
http://togetter.com/li/644724



こんな教科書が感受性豊かな中学生の教材として、昨年の8月大阪市で採択されました。でもきっと大阪市民の多くの方は、このことを知らないのではないかと思います。


戦争法反対運動が盛り上がっていたころ、メーリングリストで、 「大阪市の教科書が危ない」という情報が流れました。そして、各区役所教科書展示場で教科書についてのアンケートを募っているから、育鵬社の教科書を採択しないようにみんなでアンケートを書きに行こう!という呼びかけがありました。


そしてある日の夜、ネット上で「あした大阪市教育委員会が育鵬社教科書を採択してしまうかもしれないから緊急の抗議アクションをやります」という内容の緊急情報が流れ、そして当日、あっという間に育鵬社教科書の採択が決定されてしまいました。

抗議には、緊急のよびかけで平日の朝だったにもかかわらず、80人ほどの人がつめかけたそうです。


こんなことならちゃんと区役所に行ってアンケート記入すればよかった。このことをもっと多くの人に呼び掛ければよかったと後悔すれど、後の祭り。
これから4年間、大阪市内の中学生は、こんなとんでもない教科書を使って公民を勉強するのです。これは本当に大変なことです。


ところが最近になって、この育鵬社教科書採択をめぐり、不正があったことが発覚しました。
新聞にも載ったそうです。
この不正について、 「「つくる会」系教科書を子どもたちに渡さないために!」 のブログより紹介します。
そしてこの件に関する集会が3月
21日(月休)に予定されているのでそちらも紹介します。ぜひご覧下さい。

***************************************************


大阪市での育鵬社採択問題で重大な不正疑惑が発覚しました。
(2016年2月21日)

昨年の歴史・公民の採択会議の冒頭で、市教委は、歴史・公民採択の冒頭で、市民アンケートの結果として育鵬社に肯定意見が約7割(779件)、否定意見が約3割(374件)と報告し、圧倒的に育鵬社支持が多かったと印象付けました。
市教委が特定教科書の賛否数(割合)だけを報告するのは初めてのことで、育鵬社採択に向けての意図的な世論誘導を感じました。


その後、岸和田市にあるフジ住宅(今井会長は日本教育再生機構の設立発起人)が大阪市の教科書アンケートに社員を大量動員していることが明らかになりました。

今井会長は、育鵬社教科書事業部の関係者の情報として「大阪市については教科書展示場にて数多く教科書アンケートを記入していただければ、育鵬社に採択される可能性が高くなる」と、社員に伝え、アンケート活動を大阪市に集中したのです。

今井会長は、「男性はフジ住宅の社章を外し、女性は制服を着替えて私服で」展示場へ行くよう指示し勤務時間中に社の車に分乗して展示会を回ることも奨励しました。さらには、未記入のアンケート用紙を大阪市内33の展示場のうち32箇所から持ち帰らせ、なかには一度に150枚前後を持ち帰った場合も複数回あります。
持ち帰り総数は最低1,232枚を確認できます。

アンケート用紙を大量に持ち帰り、展示会場に行かずに記入し、代理人が提出する。
このような教科書展示会の趣旨を完全に逸脱する行為が日常的に行われていました。


今回私たちは、大阪市で提出された育鵬社の賛否を記載した市民アンケート1153枚を情報公開によって手に入れました。
独自に集計した結果から明らかになった最大の特徴は、

・「大阪市外」からのアンケート数が異様に多く、469件(全体の40.7%)にも達していました。」

・しかもその内、398件(84.9%)が育鵬社への肯定的意見でした。

「保護者」「大阪市内」の集約結果からは、育鵬社の賛否に有意な差は見いだせないことから、「育鵬社7割肯定」とする市教委集約は、大阪市外のアンケートの影響が決定的であったことが明らかになりました。


さらには、アンケートの記載内容にも愕然としました。
大阪市外のアンケートには、同一人物が、同一文面で、市内各地の展示会場を回って投函していることが分かりました。
1人で4枚以上提出していると思われる事例が28件以上あり、その内1人で10枚以上提出しているケースが7件あった。最大で24枚に提出している人物までいた。特定の団体・個人による大量動員を思わせる結果でした。

フジ住宅での大阪市アンケートへの大量動員とアンケート集約結果は、驚くほど一致します。
フジ住宅と育鵬社、日本教育再生機が共同して行っていたことは間違いありません。


大阪市教委の責任は重大です。
アンケート内容を読めば、育鵬社の賛否を数値化することなどできないこと、これらは市民の意識を反映したものではなく、採択の資料としては何の意味ももたないこと、などは誰の目にも明らかです。

大阪市教委は、アンケート集約したときにその信憑性を疑うことが出来たはずである。
しかし、大阪市教委はこれをわざざわ数値化し、採択会議の冒頭で報告したのです。

http://kyoukashoosaka.blog39.fc2.com/blog-entry-264.html より転載)


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・その後、この不正事件の真相究明を求める陳情書が、2月の末に「大阪市会教育子ども委員会」で採択されましたが、教育委員会はその後まともな対応をせず。


・3/10に、今回の教科書採択に大きくかかわった大阪市教育委員長大森氏が委員長を退任するというニュースが流れました。


ちなみに大森氏は、おおさか維新の橋下前大阪市長の公募により、2013年に教育委員に就任した人だそうです。


大阪市教育委員長 大森氏が退任へ 市長了承
毎日新聞 2016年3月10日 11時31分(最終更新 3月10日 15時50分)
http://mainichi.jp/articles/20160310/k00/00e/040/156000c

大阪市の大森不二雄教育委員長が3月末で退任することが、関係者への取材で分かった。大森氏は現在、首都大学東京の教授をしているが、4月から東北大学の教授に転身するため多忙になることを理由にしているといい、吉村洋文市長も了承している。大森氏の教育委員の任期は5月末までだった。
大森氏は文部科学省の元官僚。「『ゆとり教育』亡国論」などの著書があり、橋下徹市長時代の2012年6月、公募で教育委員に就任した。13年11月から教育委員長を務めている。

(引用ここまで)



こんなあからさまな不正がゆるされていいわけがありませんし、不正によって採択された育鵬社の教科書がそのまま使われることを容認することはできません。


明日、この不正事件をめぐる集会がありますので、お時間のある方はご参加を。

もし都合あり参加できない方も、教育委員会に抗議のメールを送りましょう。


◇要請先:大阪市教育委員会 指導部 中学校教育担当   
TEL 06-6208-9187  fax 06-6202-7055       
メール 教育委員会事務局担当一覧→指導部→中学校教育担当→中学校教育グループ→「メール送信フォーム」から  
http://www.city.osaka.lg.jp/kyoiku/soshiki_list.html
◇陳情書を参考にしてください。申述書はこちらから。↓
http://kyoukashoosaka.blog39.fc2.com/blog-entry-263.html



●3月21日 13:30~大阪市 エル・おおさか(京阪・地下鉄谷町線「天満橋駅」より西へ300m http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html

大阪市育鵬社教科書採択のからくりを暴く!3.21真相究明緊急集会
主催:「戦争教科書」はいらない!大阪連絡会

大阪市の育鵬社教科書採択に3つの疑惑!
<疑惑その1>育鵬社を支持する「市民アンケート」の大半はフジ住宅による水増しだった!
2015年8月5日の採択会議の冒頭、教育委員会事務局は「市民アンケート」の集計結果として「育鵬社に肯定的な意見が7割、否定的な意見が3割」と報告し、市民が圧倒的に育鵬社を支持しているかのように印象づけました。しかしこれはフジ住宅(本社岸和田市)が社員を動員してやらせたものでした。大阪市内の32か所の教科書展示会から大量にアンケート用紙を持ち帰って社員に書かせ、投函することを繰り返していました。同一人物が25枚も書いている例もありましたが、ばれないように分散して投函するという巧妙さでした。
<疑惑その2>「大阪市は市民アンケート重視」とフジ住宅に伝えたのは育鵬社だった!
フジ住宅の今井会長は「日本教育再生機構(育鵬社教科書の作成・宣伝)」の発起人で、もともと育鵬社と関係の深い人物ですが、その今井会長に「大阪市は市民アンケート重視」と伝えたのは育鵬社編集部でした。しかしそもそも育鵬社は大阪市の「市民アンケート重視」という情報をどこからつかんだのでしょうか?
大阪市教委はこれまで「市民アンケート」の結果を採択会議で報告したことはありませんでした。しかし昨年は選定委員会・専門調査会・採択会議のすべてで報告させ、審議の参考にしていました。「市民アンケート」の扱い方を変えたことを知るのは、教育委員会関係者しかいません。したがって育鵬社に情報を伝えたのは、教育委員会関係者であったことが強く疑われます。
<疑惑その3>大阪市の採択過程には育鵬社の「利害関係者」が何人も関与!
高尾元久教育委員は、育鵬社の教科書を印刷するサンケイ総合印刷の元取締役をはじめ、フジサンケイグループの要職を歴任した人物です。そのうえ「日本教育再生機構」の機関紙『教育再生』に4度も登場し、「大阪市教育基本条例にふさわしい教科書を選ぶ」と採択基準を漏らしていました。また選定委員の吉田康人住吉区長は、「日本教育再生機構」の北大阪支部長会議に出席するような幹部であったことがわかっています。「区長」のような政治家が教科書採択にかかわるのもふさわしくないことです。
すでに2月23日の大阪市会教育子ども委員会で、「市民アンケート重視」をめぐる真相究明を求める決議が上がっています。徹底的な究明を求めていきましょう!
https://www.facebook.com/events/912656968852283/



321教科書集会


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