税効果会計（その③）

NOLは繰延税金資産として認識されるが、繰延税金資産は、その資産性から、評価性引当金により減額されることがある。・・・・

SFAS 109

http://www.fasb.org/pdf/fas109.pdf

入手可能な資料から、将来における繰延税金資産の実現可能性を見積もる必要がある旨が記載されている。

その実現しない可能性が50%以上ある場合(more likely than not)、繰延税金資産評価性引当金を計上しなければならないとある。(para.17)

前回のブログでも触れてみたが、SFAS109には、positiveとnegative evidenceの両方を勘案して、評価性引当金を計上するらしい。(para 20.)

いずれにせよ、繰延税金資産の実現の可能性は、lossを取り戻すほどの、十分なtaxable incomeの存在が必要になる(para.21)。

>>でも、どうやって将来の予想（十分なTaxable incomeの存在、つまり、経済的効果の実現）が立つのであろうか。

一時的な理由でloss(temporary difference)が生じたのならばともかく、今後の見通しは？と会社のマネジメントに聞いて、儲かりません、と答える方はいないはず。

そこで判断するのが、次の要素になる。

Tax benefitが実現するかどうかは、

Future reversals of exisiting taxable temporaly difference

Future taxable income exclusive of reversing temporary differences and carryforwards

Taxable income in prior carryback year(s) if carryback is permitted under the tax law

Tax-planning stratgies that would, if necessary, be implemented to, for.........(109原文も左のところだけ太字になっている)

(Para.21)

>>つまり、十分なタックス・プランニングを行ったうえで、繰延税金資産の計上を考える必要がある、ということであろうか。

しかし、近年、累積赤字が続くような状況では、評価性引当金が必要ではない、と判断するのが難しくなってくる(para.23)。

したがって、Positive and negative evidenceの可能性を十分に、そして、客観的にその実現の可能性を検討する必要がある。(para.25)

もし、間違っていたら御指摘ください。

また、表現に訂正すべき点あれば、合わせて御指摘ください。