政府の男女共同参画会議(議長・平野博文官房長官)が15日開かれ、第3次男女共同参画基本計画の年内策定に向けた中間整理を行った。第1次計画が決定した00年から10年が過ぎたが、男女平等社会実現は進んでいないとの反省に立ち、実効性ある取り組みを進めるとしている。

 会議では女性の平均給与が男性の約7割と先進諸国より依然として低いことや、高齢女性単身者の貧困率の高さなどを問題視。国会議員や企業の管理職に占める女性の割合も109カ国中57位(国連開発計画の09年データ)で、共同参画は十分に進まなかったとした。新たな計画では、選挙の女性候補者比率を一定の割合に定めるクオータ制の導入▽女性を積極的に活用する企業への税制優遇などの検討▽専業主婦世帯を前提とした税制、社会保障制度の見直し--などを盛り込む方針。6月中に鳩山由紀夫首相に答申、年内に閣議決定する。

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