ニンテンドーDSの正規ゲームソフトだけを使えるようにするプロテクト（防御）を無効化する改造コード（暗号）がインターネット上で公開され「プロテクト外し」が横行している状況の中で任天堂がソフト会社5社に対して不正競争防止法2条1項10号、同法2条7項違反を理由として提訴していた訴訟について東京地裁は平成21年2月27日に輸入・販売等の差止めと在庫品の廃棄を命じる判断を示しました（詳細は原文をご確認ください）。
しかしその後秋葉原ではマジックコンピューター（以下「マジコン」といいます）の在庫品処分セールが行われ駈込需要に沸いているとのことです。また今回訴訟の対象になったマジコン以外にもマジコンは40種類近くも存在したり新しいタイプのマジックコンピューターも次々に販売され続けているとのことです。
現行の不正競争防止法にはプロテクト外しに対する刑事罰の規定がありません。そのため権利者としては個別の侵害者毎に民事訴訟で損害賠償や差し止め請求による被害回復をしていくしかなくもどかしい状況です（これだといわゆるイタチゴッコが続くだけです）。今後は刑事罰の適用範囲の拡大も含めた立法的な解決がなされなければ現状の抜本的な解決は望めないのではないでしょうか。
