安閑恬静－知的財産の海

2012-02-23 20:44:10

高田屋判決

テーマ：知的財産

グリーvsDeNAの判決が裁判所HPに掲載されているか確認した際、「北前そば高田屋」の商標権侵害訴訟の判決を目にしました。

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120216175901.pdf

高田屋は、元々は、札幌の株式会社タスコシステムが展開していたチェーン店ですので、気になって中身を読んでみました。

判決及びその他情報から読み取れる概要は以下のとおりです。

１　株式会社タスコシステムが高田屋をチェーン展開。
　　商標も同社が保有。

２　株式会社タスコシステムが経営難。

３　株式会社タスコシステムが資産を売却。
　　商標権は、ある会社を経て、後に原告へ。
　　訴訟で問題となった店舗は別の会社へ。当該店舗の事業について法人化（運営会社設立？）

４　当該店舗は商標権を有していないが、商標を使用し、原告が訴え提起。

被告は、店舗の営業権の譲渡を受けたことにより、商標の使用権原を取得したとして争いましたが認められませんでした。

ここで、疑問がいくつか起こりました。

Ａ）　当該店舗等の譲渡の契約はどのような内容だったのか。
Ｂ）　譲渡契約において、商標の使用について明記されていなかったのか。
Ｃ）　Ｂ）で明記されていないとして、ネット上で検索すると、高田屋についてはフランチャイズ事業として展開されているようであり、当該店舗もあがっている。これはなぜか。フランチャイジーだったのだとしたら、商標の使用許諾も得て、対価を払っていたのではないか。単にネットの情報が古く、更新されていないだけか。

こういったことは、当事者は十分に把握していることでしょうし、訴訟上も問題になっているのかもしれません。しかし、判決文からは、事情がつかめないので、もやもやした感じが残りました。

先日の、ネットモールの判決文と対照的に、非常に簡潔に、結論に至る理由として必要な事項のみを記載している判決文です（単に、必要ないとして、当事者が主張していないだけの可能性もあります）。

記事URL ペタポケット

2012-02-23 17:12:57

釣りゲーム訴訟

テーマ：知的財産

グリーがDeNAを相手に訴えていた釣りゲームの模倣訴訟について、本日、東京地裁で判決が出たそうです。

東京地裁は、DeNAの「釣りゲータウン2」がグリーの
「釣り★スタ」に関する著作権を侵害するとして、
金2億3,460万円の支払を命ずる判決を言い渡したとのことです。

＜グリーのプレスリリース＞
http://www.gree.co.jp/news/press/2012/0223_01.html

これに対し、DeNAは即日控訴したようです。

＜DeNAのお知らせ＞
http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=955745&code=2432&ln=ja&disp=simple

このブログ投稿時点では、裁判所HPに判決が掲載されていませんが、掲載され次第、類似判断の内容を検討してみたいと思います。

記事URL ペタポケット

2012-02-18 00:45:25

道内中小・ベンチャー企業の知的財産活用診断等調査事業

テーマ：知的財産

本日、「知財に気づき経営に活かす！知的財産セミナー」が開催されました。（主催　経済産業省北海道経済産業局　特許庁　北海道知的財産戦略本部）
http://www.hkd.meti.go.jp/hokip/chizaiseminar5/index.htm

これは、平成23年度に行われた「道内中小・ベンチャー企業の知的財産活用診断等調査事業」を報告し、企業の皆様に、経営資源としての「知財」に気づき、企業経営への戦略的な活用を促進すするために開催されたものです。
資料は、こちらからPDFにて入手できます。
http://www.hkd.meti.go.jp/hokip/20120217/index.htm

本事業の事業推進委員会委員長は、内田・鮫島法律事務所の弁護士・弁理士　鮫島正洋先生です。鮫島先生は、昨年の直木賞受賞作「下町ロケット」（池井戸潤氏）に登場する神谷弁護士のモデルであり、私がとても尊敬している素晴らしい先生です。

北海道経済産業局では、平成19年度より、以下の事業に継続して取り組んでおり、私は、平成19年度は支援チーム人材として、平成20年度からは事業推進委員として参加しておりました。奥山弁護士も平成19年度に支援チーム人材として参加しております。

平成23年度　「道内中小・ベンチャー企業の知的財産活用診断等調査事業」
平成22年度　「道内中小企業に対する知的財産経営支援モデル調査事業」
平成21年度　「道内中小企業における知的財産経営支援モデル調査事業」
平成20年度　「地域における知的財産戦略策定支援人材育成事業」
平成19年度　「地域における知財戦略策定支援人材育成事業」

北海道経済産業局が、このような取り組みを継続されているのは、知的財産にこれまで長く関わり、北海道の各企業の競争力が高まることを望む者として、とても嬉しいことであり、是非、今後も継続してもらいたいと期待しています。