近頃、中国の不動産バブルの崩壊が話題になっています。このままでは日本の二の舞になるという声が多く聞かれます。

しかし、不動産バブルの崩壊が招いたのは本当に経済の不景気なのでしょうか。

そこで、違う視点から見てみましょう。すると、むしろ中国へ進出する者にとって有利な点が多く存在することが分かります。

・バブル崩壊は必然!?

中国は、他の国と違い完全な市場経済ではなく、一部を政府がコントロールしています。今回、政府はバブルの崩壊を阻止したのではなく、推進するような政策を打ち出しました。

その理由について説明しましょう。

まず、バブル崩壊の阻止が成功したと仮定します。現在の中国の不動産バブルの規模はアメリカの約五倍です。阻止に成功したのならば、不動産の価格はさらに高騰します。もしその状態でバブルが崩壊してしまった場合、ダメージを受けるのは不動産投資家だけでなく、国の銀行にまで倒産という危機が及ぶ恐れがあります。登山と同じく、より高く登るほど、落ちた時のダメージが大きくなるということです。

このような理由から、バブルの崩壊を早い段階で起こすことにより、最悪の結果を避けることができるのです。中国政府は意図的にバブルを崩壊するように仕向けたのです。

・コストの削減

バブルの崩壊によって、不動産の価格は20～50％下落しました。さらに、新しい政策では不動産を多数所持していると税金がかなり高くなります。そのため、不動産を投資という目的で購入する人の多くは負債を抱えています。このような方々は、負債や損失を最小限に抑えるために安い値段で不動産を売るしかありません。

ということは、不動産物件が必要以上に安値で出回ることになります。不動産を投資以外の目的で購入を考えているような、中国進出を計画している企業にとって、これはチャンス以外の何ものでもありません。

・バブル崩壊のもう一つの狙い

不動産価格の下落により、大勢の消費者の負担が軽減されます。

そこで抑えられた出費はどこへ行くのでしょうか。

答えはシンプルです。

消費に回ります。

実際、中国政府はこれを狙っています。外貨などの不安定要素に頼る「貿易」より、国内の「消費」の拡大に対し、国としてより重要な課題と捉えています。中国の富裕層が、大量の資金を持って国外へ脱出しているというニュースは確かにあります。その行き先は日本ではなく、ほとんどアメリカやカナダなどの国です。しかし、それら少数の中国人富裕層を相手にするよりも、すぐ隣にいる13億人のマーケットを押さえることの方が重要です。

「バブル崩壊」と聞けば、確かに響きは悪いですが、別の角度から見ると必ずしも悪いことではありません。是非この危機にこそある隠されたチャンスを掴みましょう。

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