司法書士事務所尼崎リーガルオフィスのブログ

このブログは司法書士業務に関しての内容を中心にしたものとなります。 


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老齢基礎年金の支給開始年齢は原則65歳ですが、受給権者の希望によって支給開始年齢をずらすことができます。
早めることを繰上げ受給、遅らせることを繰下げ受給といいます。



繰上げ受給をした場合、最大で60歳から年金の受給を開始できますが、開始を早める期間に応じて年金額が減額されます。
65歳からの受給額を基準に、受給開始を1ヵ月早めるごとに年金額は0.5%減ってしまいます


さらに、繰上げ受給の注意点はいくつかあります。

繰上げ受給の請求書が受理された日から受給権が発生します。
年金は受給権の発生した月の翌月分から支給されます。
受給権が発生した後に繰上げ受給を取り下げたり、変更することはできません。


また、老齢基礎年金を繰上げて請求した後は、事故や病気による重い後遺症などに対する障害基礎年金を請求することができなくなります
さらに、すでに寡婦年金を受けている人は寡婦年金の権利がなくなります。



一方、繰下げ受給をした場合、最大で70歳まで受給開始を遅らせることができ、開始を遅らせる期間に応じて年金額は増額されます。
65歳からの受給額を基準に、受給開始を1ヵ月遅らせるごとに年金額は0.7%増えます


ただし、繰下げ受給の注意点もいくつかあります。

繰り下げできるのは、他の年金の権利が発生するまでの間となります。
65歳に達した日(65歳の誕生日の前日)から66歳に達した日までの間に、遺族基礎年金や障害基礎年金などの他の年金の権利が発生すると繰下げ受給の請求はできません。


また、繰下げ受給の請求は、老齢基礎年金の権利が発生してから1年以上待つ必要があります
つまり65歳に達した日から老齢基礎年金を受給する権利が発生した人は、66歳に達した日からしか繰下げの請求ができません。


なお、繰上げ・繰下げ受給によって減額または増額された年金額は途中で変更されず、一生涯その金額を受け取ることになります



平成19年4月以降に65歳に達する人は、老齢厚生年金も繰下げ受給ができるようになりました。
この場合、老齢基礎年金とは別に繰下げ受給の請求ができ、繰り下げたときの年金の増額率は、老齢基礎年金と同じになります。

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公的年金の老齢給付は、受給資格を満たした人が所定の年齢に達した時に支給されます。


国民年金だけに加入していた人は、国民年金から支給される老齢基礎年金のみを受給し、厚生年金や共済年金に加入していた人は、老齢基礎年金にプラスして老齢厚生年金や退職共済年金を受け取ります


これらの受給は自動的に始まるのではなく、受給する人(受給権者)が請求しなければなりません

受給の手続きを裁定請求といいます。裁定請求の窓口は、国民年金の第1号被保険者期間のみの人は市区町村厚生年金などの加入期間がある人や第3号被保険者期間がある人は年金事務所になります。


老齢基礎年金は、原則として保険料を納めた期間が25年以上ある人が65歳に達したときに受給できます。
この25年間のことを受給資格期間と呼びます。


保険料を納めた期間以外にも、次の期間を合算することができます。


① 保険料免除期間
第1号被保険者で保険料を免除してもらっていた期間です。
ただし、免除された期間の長さに応じて年金額は少なくなります


② 合算対象期間(カラ期間)
国民年金に任意加入できる期間のうち、実際には加入しなかった期間です。
なお、この期間は年金額を計算する際にはまったく反映されません
学生の納付特例や若年者の納付猶予を受けた期間もカラ期間となります。


つまり、「保険料を納付した期間」+「保険料免除期間」+「合算対象期間」が25年を超えれば、老齢基礎年金が65歳から受給できるということになります。



老齢基礎年金の受給額は、物価水準などに応じて毎年見直されますが、平成27年度では満額で年間780,100円となっています。


満額を受給するには、40年間きちんと保険料を納めていることが必要です。
40年に満たない場合は、保険料の納付額に応じて受給額が減額されます。


なお、第1号被保険者で、保険料の納付時に月400円の付加保険料を上乗せしていた場合は、200円×付加保険料の納付月数が年間の受給額に上乗せされます


例えば、付加保険料を5年(60ヵ月)納めていた場合、


支払った付加保険料は、400円×60ヵ月=24,000円です。
年金に上乗せされる額は、200円×60ヵ月=12,000円です。


毎年の年金額が12,000円増えるので、2年間で元がとれることになります。

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民法の相続分野の見直しを議論する法制審議会の部会は、結婚している期間が長期にわたる場合、遺産分割で配偶者の法定相続分を2分の1から3分の2に引き上げることなどを柱とした中間試案を、今月21日にまとめました。



今回まとめられた中間試案の内容は以下のようになっています。


結婚して一定期間(20~30年)過ぎた場合、遺産分割で配偶者の法定相続分を2分の1から3分の2に引き上げる
(※配偶者の法定相続分は1980年に3分の1から2分の1に引き上げられて以降、変更されていません。)


・結婚後に所有財産が一定以上増えた場合、その割合に応じて配偶者の法定相続分を増やす


・亡くなった夫(または妻)が遺言で自宅を第三者に贈与しても、妻(夫)に住み続けられる権利『居住権』を与える
⇒ 現行法は、退去を求められる恐れがあるので、試案では一定期間または残された配偶者が亡くなるまで権利を与える案を示しています。


相続人以外の人が、看病や介護で献身的な貢献をすれば相続人に金銭を請求できる
⇒ 例えば長男の嫁が介護をした義父母の財産を相続する権利はありませんが、嫁が相続人である長男らに対して金銭の請求をできるようにするなどです。

この場合、金額などが話し合いで決まらなければ、家庭裁判所で決めてもらうようにします。

ただし、この案では亡くなった人に関わる全ての人の貢献度を考慮しなければならなくなります

相続人以外の人からの金銭の請求によって、相続のトラブルが拡大し、長期化する恐れもあります。


・遺言の利用促進のため、自筆で作成する遺言の形式を緩和する
⇒ 自筆証書遺言は遺言を残す人が自筆で書いて残さなくてはなりませんが、この形式を緩和して、財産目録はパソコンで作成しても良いとするようです。



配偶者の相続分の引き上げは、高齢化で相続時の年齢が高くなった妻の生活を保護するなどの狙いがあります。
また、生前の介護の貢献などは相続の際に考慮されず、トラブルに発展しやすい問題ですので、相続人以外が金銭を請求できる仕組みは画期的です。


ですが、もちろん異論もあります。
今回の試案が実際に行われるようになるかどうかはまだわかりません。
法務省は来年中に民法改正案を国会に提出する方針です。

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国民年金は、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満のすべての国民が加入するベースとなる年金制度で、基礎年金とも呼ばれています。
加入者は職業などに応じて、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者と分けられます。



第1号被保険者

 日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人で、自営業者や学生、フリーターや無職の人など、第2・第3被保険者以外の人です。



第2号被保険者

 厚生年金や共済年金に加入している人です。適用事業所に使用されている人が対象となるので、年齢や住所は問われません
 第2号被保険者は、国民年金+厚生年金か、国民年金+共済年金のように、2つの公的年金制度に同時に加入していることになります。



第3号被保険者
 20歳以上60歳未満で、第2号被保険者に扶養されている配偶者のことです。例えば、会社員の妻が専業主婦であるケースなどです。



国民年金の保険料は、所得にかかわらず定額になっています。
保険料を個別に納付するのは第1号被保険者だけで、現在は月額16,260円です。
保険料は毎年4月に引き上げられています、来年度以降は16,900円(物価水準に応じて変化する)に固定される予定です。


なお、第1号被保険者は収入の減少や失業などによって保険料を納付することが難しい場合一定の条件に該当すると以下のように、保険料の納付を免除または猶予される制度があります


① 法定免除
一定の要件に当てはまる場合、届け出ることで保険料の全額が免除されます。


② 申請免除
所得が一定以下の場合は、申請して認められた場合、所得の水準などに応じて保険料の全額、3/4、半額、1/4が免除されます。


③ 学生の納付特例
学生本人の所得が一定以下の場合、申請することによって保険料の納付が猶予されます。

猶予です、免除とは違います。


④ 若年者納付猶予制度
30歳未満で所得が一定以下の場合、申請することによって保険料の納付が猶予されます。



ただし、上記①②では、免除を受けた期間については追納(後から保険料を納めること)をしなければ、将来受け取る年金額が少なくなります
また、③④では猶予を受けた期間は追納をしない限り『カラ期間』と呼ばれ、将来受け取る年金額を計算する際に、その期間を含めることができなくなります

①~④のどの制度でも、10年以内であれば追納ができます


追納をすれば、保険料納付済み期間として扱われます。
なお、保険料を滞納した場合の追納は、過去2年分のみしか認められませんが、平成30年9月までは過去5年分の追納が認められる救済措置が取られています


第2号被保険者は、加入している厚生年金・共済年金の保険料として納付している中に国民年金の保険料も含まれていますので、別途自分で納める必要はありません。
また、第3号被保険者の保険料は、厚生年金や共済年金の制度全体の拠出金として保険料を負担しているため、個別の負担はありません。

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住宅ローンには大きく分けて、住宅金融支援機構などが扱う公的住宅ローンと、銀行などの民間金融機関が扱う民間住宅ローンの2つがあります。


住宅金融支援機構とは、平成19年4月から住宅金融公庫を引き継いだ独立行政法人で、直接融資をするケースは限定されています。現在では、証券化支援事業を活用し、民間金融機関を窓口にフラット35の取扱いが主要業務となっています。



★ 公的住宅ローン


○ フラット35


フラット35とは、住宅金融支援機構の仕組みを活用して、銀行などの民間金融機関が取り扱う長期固定金利の住宅ローンです。
融資後に住宅金融支援機構がローン債権を買い取ります。


融資額は最高8,000万円で、建築費または購入価額以内です。
ただし、返済額の割合が、年収400万円未満は30%以下、年収400万円以上は35%以下であることが条件です。
どの金融機関の取引でもローンの利用条件などは同じですが、金利や手数料はそれぞれの金融機関が決定するため差があります
全期間固定金利または段階金利で、融資実行時点の金利が適用されます。


対象となる住宅は、個人の住宅建設、新築・中古の住宅の購入に限り、共同住宅では床面積30㎡、一戸建ては70㎡以上のものです。


返済期間は15年から35年、完済時の年齢は80歳以下であることが条件です。
保証人は不要です。
また、繰り上げ返済の手数料は、一度に100万円以上の返済(インターネットによる返済は10万円)であれば無料です。



○ 財形住宅融資


勤労者退職金共済機構が実施する公的な住宅ローンの財形住宅融資は、勤務先を通じて財形貯蓄を行っている勤労者が利用することができます。
利用には、財形貯蓄を1年以上継続し、残高が50万円以上あることが必要です。
フラット35と併用して利用することもできます。


財形住宅融資は、融資額は物件価格の90%以内で、財形貯蓄残高の10倍、最高4,000万円までです。
返済期間は最長35年で、金利は5年ごとに見直される5年固定金利制となります。




民間住宅ローン


銀行などの民間金融機関が独自に取り扱っている住宅ローンで、公的ローンに比べると、物件に対する制限が少なく、本人の勤務状況や収入状況などが重視されるのが特徴です。
変動金利や固定金利選択型の商品が主流となっています。


また、多くの場合、団体信用生命保険に加入できることが融資条件になっているため、保険に加入できない場合は融資を受けることができません。
保険料は金利に含まれているケースが一般的です。

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成年後見制度では、成年被後見人、被保佐人および被補助人を保護するために、それぞれ成年後見人、保佐人、補助人が付くことになりますが、これらの成年後見人等は家庭裁判所が、下記の欠格事由の無い者の中から選任することになっています。


未成年者


家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人または補助人


破産者


④制限能力者(被後見人、被保佐人、被補助人)に対して訴訟をした者、およびその配偶者ならびに直系血族


行方の知れない者



この成年後見人等の選任において家庭裁判所は、制限能力者の心身の状態ならびに生活および財産の状況、成年後見人等となる者の職業および経歴ならびに制限能力者との利害関係の有無、制限能力者の意見その他一切の事情を考慮されることになっています。



したがって、欠格事由の無い人は成年後見人等の資格はあることになります


しかし、前回でもお話したように遺産分割調停がまもなく行われると予定、予想されるような場合には、親族が選任されることはまずありません


成年後見人等は制限能力者である本人を代理して遺産分割調停に関与することになりますが、遺産分割手続きの中では、相続人同士がお互いの代理人になることはできません


遺産分割の調停行為は、客観的にみて相続人相互間に利害の対立を生ずるおそれのある行為となり、同一の法律行為についてその相手方の代理人になることはできないと民法108条で定められているからです。


以上から、遺産分割手続中に後見等開始審判が行われても、成年後見人等に共同相続人が選任されることはありません。


ただ、何らかの事情によって、共同相続人の一人が成年後見人等に就任したときは、遺産分割の調停手続きを進めるために、成年後見人等や制限能力者やその親族から成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人、特別代理人、臨時保佐人、臨時補助人などの選任を家庭裁判所に申立て、選任された人が制限能力者を代理して調停を進めることになります。

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父の死後、相続人である息子3人で遺産分割調停を行うことを考えていますが、三男が精神病を抱えています。
調停はどう行えばよいのでしょうか?


三男が成年被後見人、被保佐人、被補助人の場合に分けて考えてみます。



成年被後見人の場合


民事訴訟手続きにおいては、訴訟の当事者である原告または被告として自ら有効に訴訟行為をし、あるいは訴訟の相手方または裁判所の訴訟行為を有効に受け得るためには一定の能力を備えていることが必要とされています。
この能力は訴訟能力と呼ばれ、訴訟能力を欠く人が当事者として関与した手続きは無効となります。


成年被後見人が訴訟行為をできない理由は、常に自己の行為の結果を判断することのできる意思能力を備えていない者による訴訟行為は有効ではないという考え方からです。
このため、後見開始審判を受けていなくても意思能力を欠く人の訴訟行為は当然に無効と考えられています。

成年被後見人が単独で調停行為をすることができないので、成年後見人や特別代理人が代わりに行うことになります。


よって、三男が精神病によって判断能力を欠く状況が常にあると考えられるときは、まず長男または三男本人が後見開始の審判の申立をします。
その審判により成年被後見人とされた後、三男の後見人を相手として遺産分割調停を行うことになります。



被保佐人の場合


遺産分割は民法により保佐人の同意が必要になります。
したがって、被保佐人が保佐人の同意を得ずに行った協議の合意の意思表示は、本人または保佐人において取り消すことができます。
また、調停の合意も被保佐人が保佐人の同意を得ずに行った場合、調停行為が無効になります。


よって、三男が精神病によって判断能力が著しく不十分と考えられるときは、まず長男または三男本人が保佐開始の審判の申立をします。
審判が開始され、成年被保佐人となった後に保佐人同意のもとで遺産分割調停を行います



被補助人の場合


認知症高齢者、知的障害者、精神障害者の中には、成年被後見人や被保佐人に比べると、一定の範囲の判断能力が認められるものの取引行為など高度の判断を要する法律行為に関する判断能力が不十分なため、特定の法律行為について具体的に必要な範囲で保護や支援を受ける人が多くいると言われています。
このような人の保護を目的とした制度が補助制度です。


補助制度では、軽度の認知症や知的障害、精神障害の状態にある人を対象としていて、自己決定の尊重の立場から、本人の申立または同意を要件とした上で、保護の内容および範囲を全面的に当事者に委ねることにしています


当事者の申立てにより、


1.補助人への代理権のみの付与
2.補助人への同意見・取消権のみの付与
3.補助人への代理権および同意見・取消権の付与


の3通りの保護方法を選択します。


遺産分割行為について同意見が付与されている場合、補助人の同意またはその同意に代わる家庭裁判所の許可を得ずに行った協議分割の合意の意思表示は、本人または補助人において取り消すことができます。
また、調停の合意も被補助人が補助人の同意または許可を得ずに行った場合は、行為が無効になります。


一方、同意権付与の対象となる行為に遺産分割が含まれていない場合、あるいは代理権の付与のみが選択されている場合は、被補助人であっても遺産分割の調停については能力に制限を受けることなく、本人が自分で行うことができます



よって、三男が精神病によって判断能力が不十分と考えられるときは、まず補助開始の審判の申立を行い、審判が開始された後、同意権の付与の有無によって遺産分割調停について補助人が同意するか本人が自分で行うことになります

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父親が死亡し、相続人は息子3人です。
三男は精神病を抱えていて、長男が面倒をみています。



長男と次男は仲が悪いため、スムーズに遺産分割の話し合いができません。
長男は三男の代理も兼ねて、遺産分割の調停を家庭裁判所に申し立てようと考えています。


以前にもお話しましたが、相続人の代理人を他の相続人が引き受けることは、法律上利害が対立する関係にあるためできません
つまり、長男は三男の代理として調停を行うことはできません。


また、三男は精神病のため、判断能力が不十分であると考えられます。
そのようなときには、判断能力に応じて調停行為能力が異なります


民法で定められている成年後見制度では、後見・保佐・補助の3つの制度があります
法定後見制度において、精神上の障害により、以下のように分けられます。


本人が判断能力を欠く状況が常にあること・・・成年被後見人(後見人が必要となる人)


本人の判断能力が著しく不十分であること・・・成年被保佐人(保佐人が必要となる人)


本人の判断能力が不十分であること・・・成年被補助人(補助人が必要となる人)



冒頭のケースでは、三男が成年被後見人、被保佐人、被補助人の場合で遺産分割調停の流れが変わります
次回には、それぞれの場合に分けてお話します。

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父の遺産について兄弟3人で話し合い、長男が父の自宅の土地と建物を引き継ぐ代わりに、長男は次男と三男へそれぞれ1,000万円ずつ支払うという内容で遺産分割協議書にサインをしました。



ところが、長男は不動産を相続したにも関わらず、あとの2人にお金を払っていません
このような場合、お金をもらっていない次男と三男はどうすれば良いのでしょうか?



通常、契約で約束のお金が支払われないときには、契約の解除が問題となります。
しかし、遺産分割の場合はお金が支払われなかったとしても解除はできないとされています


「お金を払って!」と求める手段はいろいろあります。
遺産分割後の親族間の紛争として家庭裁判所に調停の申立をしたり、簡易裁判所に民事の調停を申し立てることもできます。
さらに、簡易裁判所に支払督促の申立や、民事訴訟の提起も可能です。



しかし、相続問題のような親族間の紛争については、売買代金や貸金の支払い請求とは異なる要素が多くあるため、家庭裁判所で調停による解決が最も良い方法です


調停で話し合いによる解決ができれば、調停調書が作成されます。
この調停調書は法律上確定判決と同じ効力を持つので、約束どおりにしてもらえなかったときには、強制執行による取り立てが可能になります
また、強制執行の前に家庭裁判所に申し立てれば、家裁が履行勧告や履行命令を出してくれます
正当な理由なく履行命令に従わない場合は、10万円以下の過料に処せられます。
もし、家裁での調停で解決しないときには、民事訴訟によって解決することになります


また、簡易裁判所での民事調停で解決した場合には、家裁と同様に調停調書が作られ、約束通りの履行がなければ強制執行が可能になりますが、家裁のように履行勧告や履行命令をしてもらえる制度はありません
また、簡易裁判所での支払督促も、確定判決と同一の効力を持つため強制執行が可能になります。


以上のように履行がないときにはいろいろな方法がありますが、遺産分割協議のときにお金を渡してもらうなど、問題にならないようにあらかじめ対策しておくことが一番です。

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司法書士事務所尼崎リーガルオフィスでは、外国人の方が関与する登記・裁判業務、それら書類の英訳の翻訳業務を行っております。


司法書士が代理人となる場合には、登記申請書や訴状に依頼者の方の委任状を添付します。

委任状には捺印(行う業務によって実印での押印が必要だったり認印で良かったりします)が求められますが、外国人の方で印鑑を持っていない場合にはどう対応すればよいのでしょうか。


結論は捺印をしなくとも署名で大丈夫です。根拠は以下の法律に拠ります。


○外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律

(明治32年3月10日法律第50号)

第1条 1.法令ノ規定ニ依リ署名、捺印スヘキ場合ニ於テハ外国人ハ署名スルヲ以テ足ル

     2.捺印ノミヲ為スヘキ場合ニ於テハ外国人ハ署名ヲ以テ捺印ニ代フルコトヲ得

第2条 削除


第2条は改正により削除され、現在は第1条のみが効力をもっている現行法です。


中長期在留者は住所地を定めたときから14日内に届出を行う必要があり、外国人住民票が作成されます。その結果、印鑑登録も可能となります。また、日本で生活し事業をされている外国人の方は、慣習としても印鑑をお持ちのことは一般的ですので、当事務所でも上記法律に関わらず外国人の方が印鑑をお持ちであれば委任状等の各種書類には署名に加えて捺印もお願いすることが通常です。




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