司法書士事務所尼崎リーガルオフィスのブログ

このブログは司法書士業務に関しての内容を中心にしたものとなります。 

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叔父夫婦に子どもが居なかったため、生後間もなく養子となった太郎さん。
最近太郎さんの実の父親が亡くなりました。太郎さんは実父の相続人になれるのでしょうか?

 


太郎さんの養子縁組が、普通養子縁組か特別養子縁組かによって相続人になるかならないかが変わってきます。

 

普通養子縁組

 

この養子縁組をすると、養子は養親の嫡出子ということになり、養親の名字を名乗ることになります。
しかし、実の両親との関係については何の影響もないため、実の父母やその親族との関係は以前のとおりそのまま続きます
つまり、この普通養子縁組をするとその養子については、養父母と実父母の二重の親子関係ができるということになります。

 


特別養子縁組

 

この養子縁組をすると、養子は養親の嫡出子となり養親の名字を名乗るというところまでは普通養子縁組と一緒です。
しかし、養子と実の父母やその親族との関係は、養子縁組をしたときになくなってしまいます
つまり、この特別養子縁組をすると養子についてはその養親と親族の関係だけになります。

特別養子縁組は実の両親との関係を消滅させて、養親との安定した関係を築くことが目的のようです。

 

 

では、冒頭の相続について考えてみます。

 

太郎さんの養子縁組が普通養子縁組であれば、養親の子として遺産を相続することができますね、
つまり叔父さん夫婦の相続人になります。相続人の資格は実子だろうが養子だろうが変わりません。
そして、実の両親の相続人にもなります。
相続に関しては得してる感じがありますが、養親にも実親に対しても扶養の義務がありますよ。

 


一方、太郎さんが特別養子縁組で叔父夫婦の養子となっているときは、実の両親の相続人にはなれません。
もう実の両親の子という関係が消滅しているからですね。

 


以上より、太郎さんが実のお父さんの相続人になるのは、普通養子縁組で叔父さん夫婦と親子関係になった場合に限られます

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養子縁組や婚姻などによって、2人の人間の間に2個以上の異なる親族関係が同時に成立することがあります

 

例えば、両親の実子である夫と、両親の養子である妻が結婚した場合、この夫婦では配偶関係と兄弟姉妹としての法定血族関係という2つの親族関係が同時に存在します


この夫婦に子がおらず、両親もすでに亡くなっている場合で夫が亡くなったときは、妻は配偶者としての相続権と兄弟姉妹としての相続権の二重の資格を持つことになります

 

こういったときの妻の立場を二重資格の相続人と呼びます。

 


二重資格となるケースは他にもあります。

 

祖父母が孫を養子にしたとき、その祖父母が死亡した後に発生した親の相続時では、親の子どもとしての相続権と、親の兄弟姉妹としての相続権を持つことになります。

また、親が先に死亡して、その後に祖父母の相続が発生したときは、祖父母の相続人と、親の代襲相続人の両方の資格を持つことになります。

 

その他には兄が弟を養子にしたときも、養子としての相続権と兄弟姉妹としての相続権の二重資格が発生します。

 

 

では、この相続人として二重資格があるときの、相続分はどうなるのでしょうか?

 

最初の例として挙げた、夫の配偶者としての相続権と兄弟姉妹としての相続権の2つを持っている場合で考えてみましょう。

 

配偶者の相続割合は全体の2分の1です。兄弟姉妹の相続割合は残りの2分の1を相続人である他の兄弟姉妹で分けます。
兄弟姉妹が他に2人いるのであれば、自分も含めた3人で分けるため、兄弟姉妹としての相続割合は6分の1です。
二重資格なので2つを合わせて、1/2 + 1/6 = 4/6 つまり2/3がこの妻の相続割合となります。

 


学説では、このような二重資格によって相続分を加算するのはどうなのか?と疑問視し、加算を認めないとする考え方もあります。
しかし、多くの学者は2つの資格が両立し相反するものでないときは、相続資格の重複を肯定していて、加算を認めるべきだという考え方があり、こちらの加算しても良いという考え方が実務でも使われています。

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祖父が亡くなったため、遺産分割のため祖父の調査を行うことになった鈴木さん。

鈴木さんは直接の相続人ではありませんが、相続人である高齢の母のために手続きを手伝っていました。祖父の出生から死亡までの戸籍を取り寄せてみると、祖父が昔に「庶子出生の届出」というものをしていたことが判明しました。庶子出生の届出とは何のことなのでしょうか?


庶子とは、正妻でない女性が生んだ子、私生子を言います。今の言い方だと、婚姻していない男女の間に生まれた子は非嫡出子と言われます。

旧民法の規定では、正妻でない女性が生み、父が認知した子を指します。つまり、現在の言い方をすれば、認知された子ということになります。

冒頭の話では、「庶子出生の届出」をしていたことが戸籍に記載してあったことから、祖父には認知をした子が居るということです。


旧戸籍法では、父が私生子(=庶子)の出生の届出を行った場合は、自分が父だと認めたつまり認知の効力があるものとして、父の戸籍に『庶子の出生の届出をした』と記載されることになっていました。

その結果、父である祖父が庶子出生の届出をした場合、認知の届出がなくても、出生の届出をもって認知の効力が認められます。そのため、その庶子である人も祖父の相続人として、遺産分割協議に参加する必要が出てきます。

 

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以前に、相続発生時にも大きく関係がある「認知」についてお話しました。認知とは、婚姻関係にない男女の間に生まれた子を、事実上の父が「自分の子である」と認めることですね。

今回は、本当は血縁関係がないとわかっていたのに認知した場合、あとで認知を無効だと言えるか?について考えてみます。

 

なんだか、ものすごくややこしいですね。例をあげて説明します。

 

太郎さんは花子さんと再婚しました。花子さんには再婚する直前に出産した、息子の一郎くんがいます。一郎くんの事実上の父は残念ながら、太郎さんではありません。そのことは太郎さんも花子さんも分かっていましたが、再婚するにあたり太郎さんは、一郎くんを認知、つまり「自分の子である」としました。

 

太郎さんと花子さん、そして認知したため2人の息子となった一郎くんと3人で楽しく暮らしていましたが、だんだんと太郎さんと花子さんの仲が悪くなってしまい、とうとう離婚することになりました。

 

離婚するとなると、太郎さんは一郎くんに対してした認知はなかったことにしたいと思うようになりました。(まぁ、その気持ち分からなくはないですが。)このケースで、太郎さんは認知の無効を主張できるのでしょうか?


民法では「認知をした父または母は、その認知を取り消すことはできない。」との規定があります。これは詐欺や強迫などが原因のとき、認知の取り消しは禁止されると解釈されています。

 

詐欺や強迫が原因ではなく、血縁関係がないのにもかかわらず行われた認知(不実認知)の場合は、認知の取り消し以前に、認知が無効であるということになります。なので、太郎さんが一郎くんの父ではないことを知らないうえで、太郎さんが認知していたときには認知が無効ということです。

 

また民法では「子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる」とも規定していて、子や利害関係人であれば認知の無効を言うことができます。

 


しかし、太郎さんは一郎くんの父ではないことを認知する前から知っていました。この場合でも、認知は無効といえるのでしょうか?

 

認知者(太郎さん)の意向により被認知者(一郎くん)の地位を不安定にすることは許されるべきではないといった理由から、太郎さんによる認知の無効の主張は認められないとする見解もあります。

 

ですが、平成26年の最高裁の判決では、「認知者が認知をする事情はいろいろあることから、認知者が自分の意思で認知したことを重視して認知者自身が認知の無効を主張することを一切許さないとするべきでない」「認知の効力によって、血縁上は父子関係がないと知りながら認知した認知者も利害関係人にあたる」ということを判じしたため、太郎さんは権利濫用にあたらない限り、一郎くんの認知が無効であることを主張できる可能性があります。

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会社の事業活動に必要な費用は経費として処理をします。

事業活動とは、お金を使って売上げや利益を得る活動をいいますので、社長個人が使用する消耗品や提供を受けるサービスは事業活動に必要な費用といえず、社長への賞与(給与)とみなされる場合があります。

 

【役員賞与とみなされる可能性のある例】

・家族従業員しかいない会社で行った慰安旅行の費用

・社長の自宅に設置したテレビやDVDレコーダーの購入費用

・自宅で契約したBS・CS放送の視聴料

・事業に関係ない人との飲食費用、ゴルフのプレー代

・社長への渡切りの交際費

 

損金として処理していた経費が社長への役員賞与として認定されると新たな税負担(法人税や社長個人の所得税等)が増えることになります。

 

現在、中小企業(資本金1億円以下)の交際費は、年800万円までは全額を損金算入することが認められていますので、それ以下であれば使い放題!と勘違いされがちです。

 

会社の経費として損金算入が認められるのは、あくまで事業に関係ある支出に限られ、明らかに事業に関係のないもの社長や役員の個人的な支出とみなされるものについては損金算入が認められません。

 

経営者の公私混同は従業員のモチベーションやモラルにも影響します。

経営者が自らを律することは不正の起こりにくい企業体質づくりにも繋がります。

 

物品の購入やサービスの利用は、「誰が、何のために、必要なのか」を明確にし、記録に残す取り組みが必要ですし、その結果は会社のコスト削減に効果を及ぼすでしょう。

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今回は相続時にも大きく関係がある「認知」についてお話します。


認知とは、嫡出でない子を、その事実上の父が自分の子であると認めることをいいます。

 

嫡出でない子というのは、婚姻関係にない男女間に生まれた子を指し、非嫡出子ともいいます。


婚姻関係にある男女間に生まれた子、つまり結婚している間に懐胎し生まれた子の場合、その子は民法上の夫の子と推定され、夫が「自分の子ではない」と否認しないかぎり、父子関係が成立します。

 

一方、嫡出でない子の場合、父との親子関係が当然に成り立ちません


よって、親権、扶養、相続などの親子間に認められる権利義務を父との間に発生させるには、父の認知が必要になります。

 

母子関係については、捨て子など特別な場合でなければ、お母さんが実際に出産することで当然に成り立ちます
そのため認知は、原則として父と嫡出子でない子の親子関係において問題となります。

 


認知は「自分の子供です」と承認することをいいますが、父である人が自ら進んで認知する場合を任意認知、子の側から認知を求める手続きをとり、父の意思に反してでも裁判で親子関係を確定させる場合を強制認知といいます。

 


強制認知は、まず子が父の住所地を管轄する家庭裁判所で調停を申し立てることからスタートします。

 

いきなり訴訟にはもっていけません。
調停で合意が成立しないときに、訴訟へと発展します。


訴訟を提起できるのは、子である本人や法定代理人などになります。
子は未成年であっても認知によって法律上の親子関係が生じることを理解する能力(意思能力)」があれば、親権者の同意などがなくても自分で訴訟の提起ができます

 


認知が認められた後は、父と子の間に親子関係が生じて、子の戸籍には父の名も記載されます。
また父の戸籍にも認知した日と子の氏名・本籍地などが記載されることになります。


認知されると、子が生まれた時から親子関係があったとみなされるので、出生時から親権・扶養・相続などの親子間で発生するすべての権利義務が認められます。

 

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本日の報道によると、法務省は民事裁判の支払い義務を果たさない債務者の預金口座情報を裁判所が銀行などに照会できる制度の検討を始めた、とのことです。

 

現行制度では、債権者が裁判により判決等を取得した場合に債務者が任意に支払をしない場合には「強制執行」の手続きを取ります。ただ、強制執行に際して預金を差し押さえを求める場合には、債務者名義の口座を銀行・支店名まで把握している必要があります。。

 

実務上、債務者の口座を把握している場合でも既に口座内の預金が払戻しされていることも多く、また、債務者が新たに別の金融機関に口座を開設しても分かりようがありません。そのため、債務者の住所近くの銀行をあてずっぽうで差押え場合すらあります。

 

金田法相が法制審議会に諮問した内容によれば、プライバシーに配慮しつつ債務者が口座を持っている可能性のある大手銀行や地方銀行に対して、裁判所が情報開示を要請する制度を検討し、議論には1~2年かかるとみられ、法案の提出は18年度以降となる見通し、とのこと。

 

この制度が運用されれば、裁判に勝ったけど強制執行が空振りになり回収できない、となる率が下がるでしょうし、裁判自体の実効性が高まる効果があります。

 

交通事故の慰謝料、売掛金や金銭貸借だけでなく、離婚後に元配偶者が取り決めた養育費の支払がされない場合にも役立つため、子どもの貧困問題の解決にも繋がるといえます。

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話の分かりやすい人 がいる一方、話の分かりにくい人 もいます。

 

司法書士業務では、依頼者の方に行うべき手続きを理解してもらい、その上で手続選択を依頼者自身に行っていただくことも多いのですが、登記や裁判といった手続自体が専門的で言葉も複雑です。そのため、司法書士が説明しても、「分ったような・・分らんような」で終わってしまうことも現実です(その場合には、どうぞ遠慮なく司法書士にもっと説明を求めてください)。

 

私自身気を付けるべきことですが、分かりやすい話し方の3つのコツをニュース記事で見ましたので紹介します。

 

1.【結論】を先に出す

 (例)「今日のお客様との打合せの結果どうだった?」と聞かれ、

 →○「うまくいきました」と結論から話す

 →×「最初に新商品の議題がありまして、そして…、そのあと…」と【過程】から話す

 

2.【全体】から入る

 (例)囲碁を知らない人にルールを教える

 →○「順番に打って、囲んだ陣地と取った石の合計が多い方が勝ち」という最も大きなルールを伝える

 →×「いきなり*というルールがあって…」などと【詳細】の説明をする

 

3.【相手】に合わせる

 (例)専門用語を出したときに相手の顔が曇った

→○用語の説明をしたり、次からは専門用語を避けゆっくり話すなどスピードを変化させる

→×相手の反応などお構いなしで自分の話したいように話す

 

この3つだけでも心がけると相手の理解度も上がり、結果として誤解も生じることもなさそうですね。

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相続人になれるのは、被相続人の配偶者のほかに、子、子がすでに亡くなっている場合は孫、子がいない場合は両親や祖父母、両親もすでに亡くなっていれば兄弟姉妹、兄弟姉妹が亡くなっていれば甥や姪にあたる人です。


連れ子は配偶者の子ではありますが、被相続人とは自然的血縁関係がないので子ではありません。
よって、妻以外に夫の相続人となるのは、夫と前妻の間に生まれた子に限られ、後妻の連れ子には相続権がありません

 


連れ子には相続権がありませんが、養子縁組を行うことで、その連れ子との間に嫡出親子関係を成立させることができます。
これを法定血族関係といいます。

 

養子縁組をすると、養親は実子と同じように養子に対しても監護養育する義務を負います。
親権を行使することができますし、養親が死亡したときは実子と同じように養子もその相続人となります。
相続人としての法定相続分も実子と養子は同じです。

 

養子縁組をした場合は、遺言などがなくても養子は当然に相続権を持ちます。
遺言で相続分の指定がされた場合でも、養子の遺留分を侵害することはできませんし、離縁をしない限り養子の相続権を他の人が奪うこともできません

 


一方、養子縁組以外の方法でも、遺産を引き継がせることができます。
遺贈と死因贈与です。

 

遺贈は、遺言によって遺産を無償で引き継がせることです。

また、死因贈与というのは、贈与する人と贈与を受ける人との契約で、贈与する人の死亡を原因として効力が生じる贈与契約のことです。
これらの方法によって遺産を承継する場合は、遺言などの作成が必要で、相続人の遺留分を侵害しないという制限があります
ちなみに、遺贈はいつでも取り消したり変更することができます

 


遺言などの書類がなくても養子に遺産を引き継がせることができ、相続権も奪えない点から、養子縁組した方が確実に遺産を残すことができます
しかし、取り消したり変更することが簡単であるのは遺贈です。

どっちを選択するかは、特性をよく理解した上で決めなければなりません。

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現在、離婚訴訟中の花子さん。

 

花子さんの父親は都市部にたくさんの不動産を所有する資産家でしたが、つい最近亡くなり、財産は一人娘である花子さんがすべて引き継ぎました
その財産のためか、花子さんの夫の太郎さんは離婚に応じません。
花子さんはきっぱり別れるつもりで訴訟を進めていますが、もしこの訴訟が長引き、離婚が決まる前に花子さんが死亡した場合、花子さんの財産は太郎さんが相続することになってしまうのか心配しています。


離婚訴訟中であっても離婚の判決が確定するまでは、法律上は太郎さんが夫であるため、太郎さんに相続権があります
花子さんがどうしても太郎さんに相続させたくない場合は、夫以外の人に贈与や遺贈をする、または推定相続人の廃除を行います。

 

離婚が成立するまでは夫は配偶者であるので、妻の相続人になります。
別居生活が長く、夫婦として実際に生活していなかったとしても、法律上の配偶者であることは変わりないので相続権はあります


夫に自分の財産を相続させたくない場合には、全財産を夫以外の人に贈与することのほかに、遺言により夫以外の人に相続させるように指定することや、夫を推定相続人から廃除する方法があります

 

しかし、夫には遺留分(相続での最低限の取り分)があるため、遺留分減殺請求を行使されると最低限の取り分は取られてしまいます
離婚以外で夫に一切相続させないためには、推定相続人の廃除をする方法しかありません。


推定相続人の廃除というのは、遺留分がある推定相続人が被相続人を虐待する、重大な侮辱を加える、または著しい非行があった場合に、家庭裁判所の審判でその推定相続人の相続権をはく奪することです。

 

廃除が認められるケースは、家族的共同生活の継続を不可能にするほどに肉体的精神的苦痛を与える言動があった場合などになります。
離婚を考える原因が、太郎さんが家を出て愛人と生活し、花子さんには生活費を一切出していない、太郎さんは常日頃から花子さんに暴力をふるうなどといったことでなければ、廃除も簡単には認められないようです。

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