司法書士事務所尼崎リーガルオフィスのブログ

このブログは司法書士業務に関しての内容を中心にしたものとなります。 


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亡くなった人に相続人がいない場合、その遺産はどのように扱われるのでしょうか?


まず、本当に相続人がいないかどうかを確認します。
誰が相続人になるのか、原則として以下のような順番で相続人になります。

亡くなった人の配偶者(夫または妻)
⇒配偶者は他に家族がいても、必ず相続人となります。

子ども
⇒子どもがすでに亡くなっている場合は代襲相続で孫、孫が亡くなっている場合はひ孫が相続人になります。

両親や祖父母
(亡くなった人に子どもがいない場合

兄弟姉妹
(亡くなった人に子どもがいなくて、両親や祖父母もすでに亡くなっている場合
⇒兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合はその子どもである甥や姪が相続人になります。

その他にも養子縁組した場合の養子も相続人になります。


以上のような順番で探しても相続人がいないときは、亡くなった人の財産について、家庭裁判所が相続財産管理人を選任します。

選任された相続財産管理人は、まず相続人が本当にいないのかを確かめるため、相続人捜索の公告を官報に載せるなどを行います。
一定の期間内に相続人の申出がなければ、『相続人不存在』と確定されます。



この相続人不存在の状態になると、特別縁故者に財産分与を申し立てる権利が与えられます

特別縁故者とは、相続人ではないが亡くなられた人と財産面で特別の関係にあった人が財産を分けてもらう立場にある者を指します。
例えば、生活を共にしていた内縁の妻などがこれにあたります。

内縁の妻など特別縁故者として認められる人が家庭裁判所に申立てをして、許可をもらえれば、この人が遺産の一部または全部をもらうことができるようになります。


相続人がいなくて、特別縁故者にあたる人もいない場合や、特別縁故者に財産の一部しか与えられなかった場合、財産が残ってしまいます。

この残った財産は、国に帰属することになります。



相続人や特別縁故者がいないと初めからわかっている場合は、自分が亡くなる前に遺言によって自分の財産を贈与したり寄付したり、使い方を指定することもできます

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前回では労働審判を行う時の流れについてお話しましたが、今回は労働審判制度の特徴についてです。



・個別労働紛争が対象であるので、事業主と個々の労働者との間の労働関係に関するトラブルの解決に利用できます。


・雇用関係の実情や労使慣行等に関して、詳しい知識と豊富な経験を持つ労働関係の専門家が労働審判員となり、中立かつ公正な立場で審理・判断します


原則として3回以内の期日で審理(または調停)を終えます。そのため、トラブルの内容が複雑で、3回以内という限られた期日で解決できなさそうな事案には不向きです。


・調停を試みたものの、調停で解決できなかった場合には、審理の結果認められた当事者間の権利関係と手続きの中で現れた諸事情をふまえて、事案の実情に即した判断(労働審判)を行い、柔軟な解決が図られます。


・労働審判に対する異議申立てにより、労働審判が失効した場合や、労働審判委員会が労働審判を行うことが不適当と判断して労働審判事件を終了した場合などは、訴訟に移すことができます



労働審判制度を利用する場合には注意点もあります。


3回以内の期日で審理を行うので、当事者が早期に的確な主張や立証を行うことが重要です。
そのため、法律の専門家である弁護士に相談することも必要かもしれません


また、労働紛争の解決方法には、労働審判手続以外にもいろいろな手続きがあります
自分の紛争のケースでは、どの手続きが良いのかを十分に検討する必要があります。

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労働審判制度とは、労働審判官(裁判官)と労働関係の専門家である労働審判員2名で組織された労働審判委員会が、個別労働紛争を、原則3回以内の期日で審理する制度です。
労働審判中でも、必要であれば適宜調停を試みます。
その調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた柔軟な解決を図るための判断(労働審判)を行い、紛争解決に努めます。


労働審判の手続きの流れについて、ご説明します。


1.トラブルの発生から労働審判の申立


突然解雇された」、「給料がきちんと払われていない」などのトラブルに巻き込まれた人が地方裁判所に申立を行います。
相手方(雇い主など)の住所地や事業所がある場所を管轄している地方裁判所に申立てます。
申立には、手数料と郵便切手などが必要になります。



2.期日における審理


労働審判委員会は、原則として3回以内の期日の中で、事実関係や法律論に関する双方の言い分を聴いて、争いになっている点を整理します。
必要に応じて証拠なども調べます。

また、話し合いによる解決ができそうであれば、調停も試みます



3.解決


労働審判では、トラブルの実情に応じて解決案を提示します。
双方ともその案で異議がなければ、審判が確定します。


反対にどちらかが提示された案に納得できず、異議申立てを行えば、労働審判は失効し、訴訟手続きに移行します


一方、審判ではなく話し合いによる解決ができれば、調停成立となります。



確定した労働審判や成立した調停の内容は、裁判上の和解と同じ効力があります。
そのため、相手が審判や調停での内容どおりにお金を払わないなど、問題がある場合は強制執行を申し立てることもできます

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以前には、雇用保険に関する給付金や手当は、少子高齢化による労働力人口の減少を抑えるために、給付金額を増やす、65歳以上の新規雇用者も雇用保険の対象者にする、と拡充が相次いでいることをお話しました。


しかし、給付金や手当を受ける場合に必要となる手続きは、それぞれ異なるため少し複雑です。



介護休業給付や育児休業給付などは、企業の担当者が手続きを進めるケースがほとんどですが、企業の規模や年齢構成によっては、給付申請の実績が少なく、担当者が不慣れな場合もあります


手続き漏れで給付金が得られない事態を防ぐには、雇用保険の加入者つまり給付金などをもらう本人自身も手続きについて把握しておく必要があります。



例えば、育児休業給付金は子供が保育所に入れない場合に、1歳6ヵ月まで支給の延長が可能です。

ただし支給延長には、1歳の誕生日の時点で保育所に入所できていないことを確認できなければなりません。


市区町村に保育所の入所を申し込み、認可保育所に入れなかった場合、入所不承諾通知書という通知が届きます。
この通知書は入所していないことを証明できる書類であるので、1歳前に市区町村へ入所を申し込んでおきます。


この時点で入所できなかった場合には、通知書によって入所できていないことが確認できるので、支給の延長を受けることができます。
このように、保育所に入所していないと確認できる書類がなければ、原則として育児休業給付金の延長はできません



手続きのミスで給付金が得られないことのないように、勤務先での説明をよく聞いて、不明なところはハローワークなどに問い合わせるなど、積極的な姿勢が大切です。

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売掛金や貸付金などの金銭債権が、相手方の資力低下や倒産などで回収できなくなることを【貸倒れ】といい、税務上は損失計上ができます。ただ、税務上の損失計上は一定の要件があります。


■税務上、損失計上が認められるのは?

回収の努力をしたにもかかわらず、やむを得ず貸倒れとなった金銭債権については「貸倒損失」として損失計上することができます。ただし、損失計上には恣意性が介入しやすく、利益調整に繋がる恐れがあるため、税務上の取扱には要件があります。

税務上、貸倒損失として損金算入が認められるのは以下のような場合です。


1)法律上の貸倒れ

次のように法的手段によって債権の切捨てが行われた場合

①会社更生法、民事再生法等の規定により切り捨てられた金額

②債権者集会の協議決定などにより合理的に切り捨てられた金額

③債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に、その債務者に対して書面で明らかにした債務免除額


2)事実上の貸倒れ

法律上、まだ債権は存在しているが、債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合に貸倒れとして損金経理した金額


3)形式上の貸倒れ

次の事実が発生したときは、その債務者に対する売掛債権(※貸付金は含まない)について、備忘価額(通常1円)を控除した残額を貸倒れとして損金経理することができます。

①継続取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止後1年以上を経過したとき

②同一地域の債務者に対する売掛再建の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がないとき


■実際に損失気上する際の注意点

1)損失計上する前の確認事項

次のような要因を総合的に確認検討していくとともに、これらに関する証拠書類(内容証明郵便等)をしっかりと保管しておくことが大切です。

①その債権は、いつどのようにして発生したのか。現在までの回収状況はどうなっているのか。

②債務者に対する督促を適宜行っているか、また、どのような回答があったのか

③債務者の経営状況及び財務状況はどのような状態であるか、また、法的な措置は取られているか


2)消費税率の注意

売掛金が貸倒れになった場合、その売掛金に含まれる消費税額を控除しますが、この金額は売上が計上された際の消費税率で計算する必要があります。


3)本当に貸倒損失なのか

利益が出ているのに、取引先の救済のために債権を放棄した場合や、回収の可能性があるのに回収の努力が足りていない状態で放棄した債権については、税務上、寄附金として損金算入が制限されるケースがあるので注意が必要です。


貸倒れは発生しないに越したことはありませんが、取引先の資力状況の把握を継続的に行うことは困難ですし、予期せぬ災害等により貸倒れとなる場合もあります。


貸倒れリスクを軽減するため、新規の取引先には少額の現金取引から始めること、支払の遅滞が生じた場合には適切な督促を行い訴訟提起を行うこと、がポイントと思います。


督促や訴訟の方法も色々ありますが、これらの手続きは弁護士や司法書士に早期にご相談いただけると選択肢が多いと言えます。支払能力が完全になくなってしまった場合、訴訟提起をして裁判に勝訴しても回収に結びつかない…という経験からのアドバイスです!



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現在の雇用保険では、65歳以上の人は、65歳になる前から同じ事業主に雇用されている場合に加入できます。
また、失業時には給与の50~80%が最大50日分支給される高年齢求職者給付金を、1回だけ受け取ることができるようになっています。



来年2017年の1月から、65歳以降に新たに雇用された人も雇用保険に入れるようになり、給付金の対象者にもなります。
また、支給回数の制限もなくなります
つまり、失業を繰り返しても、求職活動をするたびに給付金を受け取れることになります。


さらに、高齢で働く人は配偶者などの家族の介護に直面する可能性も高く、介護のために休職するときにもらえる介護休業給付金も給付対象となります。



65歳以上も雇用保険の適用になるのには、高齢者の雇用者が年々増えていることが背景にあります。
総務省の労働力調査では、65歳以上の雇用者は1990年で81万人だったのが、2015年には360万人になったことが明らかになっています。
少子高齢化による労働力人口の減少を抑えるには、高齢者の雇用拡大や維持が必要になるからです。


一方、高齢者の雇用対策だけでなく、少子化対策のことも考えられています。


2014年には育児休業中に給与の一定割合を給付する育児休業給付金の給付率を67%に引き上げられました。
この給付金は非課税で、厚生年金保険料が免除となるため、実際の手取りは休業前の8割程度になる人が多いようです。
受給者数も2015年度では30万人に増えています。



雇用保険といえば失業手当ですが、失業手当を受給する人は昨年度、月平均で約44万人と過去最低となっています。
これは完全失業率が下がったことが背景にあります。


しかし一方では、失業期間が1年以上の長期失業者が多くいます


早期の再就職を促すために、失業手当の給付期間を一定以上残して再就職した場合に、給付する再就職手当が来年から拡充されます
現在では給付期間が3分の2以上残っている場合は、支給残日数の6割、3分の1以上ある場合は5割を支給していますが、来年の拡充後はそれぞれ1割ずつアップします。
この拡充により、厚生労働省は早期再就職して手当を受給する人が4万人程度増えることを予想しています。



また現役世代の就業率向上のために、2014年10月にはスキルアップのため資格学校などに通う際、学費の一部を支給される教育訓練給付金制度では、専門実践教育訓練給付金が新設されました
この専門給付金制度は看護師や美容師、会計士、大学院の講座など、より仕事に直結しやすい資格や技能・知識を得ることを目的としていて、費用の40%(最大年32万円)が支給されます。

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相続税対策として生前贈与がありますが、贈与は税金が高いのではと、実際に贈与するかどうか迷う人も多いようです。



贈与はもらう人1人につき、年間110万円までは贈与税がかかりません。


たとえば、父親が子ども2人に贈与税をかけずに贈与することを考えると、毎年220万円は渡すことができます。
また、期間は1/1から12/31までの1年間のため、今年12月に110万円を贈与して、次の月の来年1月に110万円贈与しても、別の年になるため贈与税はかかりません。


しかし、相続で財産を親から引き継ぐ子どもに贈与する場合、相続開始つまり親が亡くなったときからさかのぼって3年までに贈与された財産は、相続財産として加算されます
相続財産を減らす目的で子どもに贈与するのは、早いうちから始めた方が良さそうです。



500万円を5年かけて100万円ずつ贈与する」と先に約束して贈与した場合には、1年間あたりの贈与額は100万円で基礎控除の範囲である110万円を超えませんが、500万円を受け取る権利を与えたとみなされて贈与税がかかる可能性があります


そのため、毎年贈与契約書を作成したり、贈与額を毎年少し変えるといった対応が必要です。

毎年贈与しない場合でも、贈与契約書は証拠資料となるため作成した方が良いようです。
後でいつの贈与なのかがはっきり分かるように公証役場で確定日付(その日にその文書が存在していたことを証明するもので、手数料は1通700円です)を取るのも一つの方法です。



また、あえて110万円を少し超える贈与をして申告・納税し、税務署に贈与であることを認識してもらう手もあります。
120万円の贈与であれば、110万円を控除した残りの10万円に10%の贈与税率がかかるので、1万円が贈与税額となります。



金銭の贈与は現金を渡すのではなく、渡す人の口座からもらう人の口座へ振り込んで記録を残すことも大切です。
また、子どもへの贈与において、お金が振り込まれた口座の通帳や印鑑は、子ども自身が管理しておかなくてはなりません。
親が子ども名義の口座を作って贈与をしても、子どもが贈与を知らないとなると税務署は贈与とみなしませんので注意してください。

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給料を働いた分払ってもらえない


急にクビになってしまった


問題なく解雇したと思っているのだけれど・・・



このような雇用関係のトラブルを裁判所で解決するにはどうしたらよいのでしょうか?
簡易裁判所地方裁判所で取り扱っている手続きについて紹介します。



[簡易裁判所での手続き]


調停


話し合いで円満解決したいときの手続きです。
非公開で、裁判所の調停委員会が話し合いを進めます。



少額訴訟


原則として、審理を一回の期日で終わらせて直ちに判決をする手続きです。
60万円以下の金銭の支払いを求める場合に行います。



訴訟


どちらの言い分が正しいのか裁判所で判断してもらいたい場合の手続きです。
法定で双方が言い分や証拠を十分に出し合い、裁判所がどちらの言い分が正しいかを判決等で最終的に判断します。
訴訟手続の途中で双方が合意できれば、和解によって終了することもあります
簡易裁判所では、求める金額が140万円以下の訴訟を取り扱っています。



仮処分


判決が出るまでの間、お給料がもらえないために生活に困るなど、著しい損害が生じる場合に、相手方の言い分を聞いたうえで、仮の支払いなどを命ずることを求める手続きです。
訴訟と同様に、140万円以下の場合は簡易裁判所で取り扱います



[地方裁判所での手続き]


訴訟


裁判所でどちらの言い分が正しいかを判断してもらうときの手続きです。
簡易裁判所で行うものと同様の手続きですが、地方裁判所では求める金額が140万円を超える場合の訴訟を取り扱います



仮処分


相手方の言い分を聞いたうえで、仮の支払いなどを命ずることを求める手続きです。
取り扱う裁判所は、訴訟と同様に、140万円を超える場合には地方裁判所です。



労働審判


3回以内の期日で、早期に柔軟な解決を図る場合の手続きです。
労働関係の専門家が加わった労働審判委員会が、双方の言い分や証拠を基に審理して、トラブルの実情に合った解決案を示します。
この手続きの中では、調停を行うこともできます。
労働審判に対し、異議申立てがあれば、訴訟に移行します。



訴訟の申立は、原則として相手方の住所や営業所のある地域を管轄する裁判所に行います。


また、申立の際には次のような書類が必要です。


申立書(訴訟を起こす場合は訴状といいます)


・申立手数料(収入印紙)と予納郵券(郵便切手)


・相手方が法人の場合には、商業登記簿謄本または登記事項証明書


・雇用関係が分かる書類(雇用契約書や就業規則の写しなど)


・賃金の額が分かる書類(給与明細や源泉徴収票など)


・その他の書類(解雇通知書など)


裁判所の窓口では、訴状や申立書の用紙が備え付けられています。
手続き方法についても問い合わせできます。

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前回では遺族基礎年金についてお話しましたが、今回は厚生年金の被保険者が死亡した場合についてです。


厚生年金の被保険者が死亡した場合、遺族には遺族厚生年金が支給されます。
遺族基礎年金と同じで、支給されるには、被保険者と受給権者の両方が以下の要件を満たさなければなりません



[被保険者の要件]


・死亡した人が、厚生年金の被保険者


・厚生年金の被保険者期間中に、ケガや病気によって初診日から5年以内に死亡

・死亡した人が、1級、2級の障害厚生年金受給権者


・死亡した人が、老齢厚生年金の受給権者、または受給資格期間を満たした者


保険料納付要件(死亡した月の前々月までに、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が、被保険者期間全体の3分の2以上)を満たしている



[受給権者(遺族)の要件]


死亡した人に生計を維持されていた配偶者、子、孫、父母、祖父母
※ただし、夫、父母、祖父母が受給できるのは、本人の死亡当時に55歳以上の場合に限られます。
 また、実際に受給できるのはその遺族が60歳に達した時からになります。
※30歳未満の子のない妻は、5年間の期限付きの支給になります。



遺族厚生年金の年金額は、死亡した人の標準報酬月額や厚生年金の加入期間などに基づいて老齢厚生年金と同じように計算した額の4分の3となります。

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国民年金の被保険者が死亡した場合、その人に所定の遺族がいると、遺族に遺族基礎年金が支給されます。


遺族年金は、他の年金とは違って被保険者と年金を支給される人(受給権者)が異なるため、支給には、被保険者と受給権者の両方が以下の要件を満たさなくてはなりません。



[被保険者の要件]


・死亡した人が、国民年金の被保険者、または過去に被保険者であり日本国内に住所がある60歳以上65歳未満の者


・死亡した人が、老齢基礎年金の受給権者、または受給権を満たした者


保険料納付要件(死亡した月の前々月までに、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が、被保険者期間全体の3分の2以上)を満たしている



[受給権者(遺族)の要件]


死亡した人に生計を維持されていた子のある配偶者または子
※子は、18歳に達した後の最初の3月31日までの未婚の子、または20歳未満の1級・2級障害のある子を指します。



また、遺族基礎年金の年金額は、以下のようになっています。


a. 子のある配偶者の場合


(子が1人) 780,100円 + 224,500円 = 1,004,600円
(子が2人) 780,100円 + 224,500円×2 = 1,229,100円
(子が3人) 780,100円 + 224,500円×2 + 74,800円 = 1,303,900円
 4人目以降は、1人増えるごとに74,800円が加算されます。



b. 子のみの場合


(子が1人) 780,100円
(子が2人) 780,100円 + 224,500円 =1,004,600円
(子が3人) 780,100円 + 224,500円 + 74,800円 = 1,079,400円
 4人目以降は、1人増えるごとに74,800円が加算されます。

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