司法書士事務所尼崎リーガルオフィスのブログ

このブログは司法書士業務に関しての内容を中心にしたものとなります。 


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賃貸住宅を所有されている方に是非読んでいただきたい事項です。


入居者が退去した場合、【鍵】は付け替えて(交換)いるでしょうか?


「入居者に渡した鍵は退去時に回収しているから、退去ごとに鍵の交換はしていない」というオーナーさんもいらっしゃると思います。


賃貸している物件に泥棒が入り金品が盗まれました。警察で捜査した結果、犯人が逮捕され、以前にその部屋に入居していた者がその当時に作成した「合鍵」を使い犯行に及んだことが分かりました。泥棒の被害にあった現入居者は、前入居者退去時に鍵の交換をしなかった貸主に過失があるとして損害賠償を求めた、という実際の事例があります。


ここで法律上の問題を整理しますと、


1.建物を賃貸する際の貸主の義務の内容

・賃貸借契約の貸主は、借主から対価である賃料を受領する権利を有し、借主に目的物を使用収益させる義務があります(民法601条)。この義務は、目的物を使用収益に適する状態にして借主に引き渡すのはもちろん、引渡後も借主の使用収益ができるように努める積極的義務でもあります。

・アパートやマンションといった居住目的の賃貸借の場合、目的の使用収益に適した状態にして建物を利用させること、とは「借主が安心して居住できる状態の物件にして利用させること」になります。貸主にはそうした配慮をする義務があり、【安心】という面では、「容易に第三者が侵入できない物件」とすべき義務があるでしょう。


2.「容易に第三者が侵入できない物件」とすべき義務の実現

(1)鍵の回収責任と鍵の交換義務の有無

容易に第三者が居室に侵入できないようにするためには、当然、施錠ができる部屋であることが必要です。施錠により侵入を防ぐには、その鍵が賃貸借関係者以外の第三者に所持されてはいけないので、貸主は少なくとも旧借主からその部屋の鍵のすべてを回収する義務があるといえます。それを怠り、その鍵で旧借主が侵入した場合、貸主の安全な部屋を貸す義務の不履行責任は免れません。また、旧借主が貸主に隠れて合鍵を作れる場合には、そうした合鍵の所持の危険性が高いもの(安全性にかけるもの)を貸したとして責任を免れないとも考えられます。


(2)鍵の交換義務と費用の負担

貸主に鍵の交換義務が存在するとの考え方に立てば、借主が交代する際の鍵の交換費用の負担者は、原則として貸主となります。契約で格別に約束をしなければ、貸主の費用負担において鍵の交換義務を負うといえます。なお、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、「鍵の取り換えは(破損・鍵紛失のない場合)入居者の入れ替わりによる物件管理上の問題であり、賃貸人の負担とすることが妥当と考えられる」とされています。


賃料が低いから、といって鍵交換等のコストを惜しんでも、上記の考え方によれば貸主に思わぬ損害賠償責任の負担が生じることがあります。鍵の交換を業者に依頼した場合には、(鍵の種類や個数によりますが)5000円~1万円程度の作業費と鍵の実費(種類によって数千円~数万円)がかかりますが、実際に鍵の交換作業自体は案外簡単です(ホームセンター等で様々な種類の鍵は売っています)。






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2007年から離婚する際に夫婦の年金を分割できる制度が始まり、その翌年からは専業主婦が夫の年金を分割してもらうことができる制度も始まりました。


制度導入から来年で10年になりますが、年金分割という言葉の認知度は高まってきたとはいえ、内容を詳しく知らない、または誤解している人が多いようです




離婚時の年金分割について、よくある勘違いは「夫の年金のすべてが分割対象になる」ということです。


実際に分割する年金は、夫がサラリーマンであれば厚生年金、公務員であれば共済年金の報酬比例部分だけです。
基礎年金である国民年金や、厚生年金基金は含まれません。
また、自営業の夫であれば厚生年金や共済年金がなく国民年金のみなので、分割する年金はありません


また、分割の対象期間は結婚してから離婚するまでの期間のみです。
別居していた期間は分割対象となりますが、独身時代に一緒に暮らしていたとしてもその期間は対象外となります。



年金分割のための情報通知書を年金事務所や共済組合に請求して、それを基に該当期間の2人の標準報酬総額を計算します。


額の多い方が少ない方に差額を分割するため、夫から妻に分割するケースが多いです。
分割の割合は最高で半分の50%ですが、夫婦で話し合って割合を決めます。
この割合について合意できなければ家庭裁判所で調停や審判を申し立てることになります。


分割の対象となる期間、つまり婚姻期間が長い夫婦であれば分割額は増えます
そのため熟年離婚でのメリットが高いと言われます。


しかし最近では、若い世代の離婚でも年金分割を行うケースが増えています。
ちなみに、年金分割を行った90%以上の夫婦が分割割合を50%とするそうです。

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最近、父親を亡くした鈴木さん。


お兄さんから「相続できる財産は借金ばかりで、プラスの財産は何もない」と言われたので、鈴木さんは相続放棄をしました


ところが、多額の借金以上にプラスの財産があったことを、鈴木さんは放棄した後に知りました
鈴木さんは「兄さんから余計なことを言われなければ相続放棄はしなかった!詐欺だ!!」と相続放棄の取り消しを考えています。


このように詐欺によって相続放棄をした場合、取り消すことはできるのでしょうか?



相続放棄の申述が家庭裁判所に受理されると、他の相続人や被相続人にお金を貸していた人などに影響が生じます。
よって、一度受理された相続放棄の申述を自由に取り消すことができると、その相続に関係する人の法律関係が確定せず、問題が起こります。
そのため、家庭裁判所が受理すると撤回できないものとされています

ただし、申立をしても受理される前であれば、相続放棄の効果は生じていないので撤回は認められます。


しかし、相続放棄が詐欺や強迫、未成年者が法定代理人の同意を得ないで行った場合などは、相続放棄の取り消しが認められます
つまり、鈴木さんのケースでは、負債ばかりで資産がないとそそのかされて相続放棄をしたので、詐欺による相続放棄として取り消しが認められることになります。


相続放棄の取り消しは、周囲への影響が大きいため、家庭裁判所に取り消しの申述をしなければなりません。


具体的には、相続放棄取り消しの原因を記載した申述書を裁判所へ提出します
裁判所では、その申述が本人の意思に基づいているかを確認し、申述を受理するかどうかを審判します。

なお、相続放棄を取り消せる権利は、追認することができるとき(鈴木さんのケースでは、詐欺によって相続放棄をしてしまったと知ったとき)から6ヵ月を経過したとき、または相続放棄の申述をしたときから10年が経過したときは時効によって消滅します。



ただ、相続放棄の取り消しの申述が受理されても、裁判所は取り消し原因の有無については判断していません
鈴木さんのお兄さんが「だましたつもりはないし、相続放棄は弟が自分で判断して行ったものだ!」と言い出せば、相続放棄の取り消しが有効かどうか、訴訟で判断されることになります

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父親の遺言によって、長男である一郎さんが、遺産の一つである自宅不動産を相続することになりました。


ところが、一郎さんは実家から離れたところに自宅を建てて住んでいるため、自宅ではなく銀行の預金を代わりにほしいと言い出しました。
自宅不動産は長男一郎に相続させる」と書いてある遺言の利益を放棄して、他の財産を取得することはできるのでしょうか



遺言によって相続させると指定された一郎さんは、遺言の利益を放棄することはできません。
つまり、不動産ではなく預金をもらうことはできないのです。


最高裁判所では平成3年の判決において、以下のように示しています。


「特定の遺産を特定の相続人に相続させるという趣旨の遺言は、遺言書の記載から、その趣旨が遺贈でない限り、当該遺産を当該相続人をして単独で相続させる遺産分割の方法が指定されたものと解すべきである」


「特定の遺産を特定の相続人に『相続させる』趣旨の遺言があった場合には、特段の事情がない限り、何らの行為を要せずして、当該遺産は被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継される



したがって、相続開始時に一郎さんは不動産の所有権を確定的に取得し、当該不動産は遺産分割の対象となるものではないため、不動産を取得する利益の放棄は認められません。


ただ、どうしてもその不動産を取得したくない場合、一郎さんは相続放棄手続きを行えば自宅不動産を取得することを拒否することができます
しかし、この場合一郎さんは相続人ではなくなってしまうので、銀行預金をもらうこともできなくなります。


例外として、一郎さん以外の相続人全員が合意する場合には、遺言の利益を放棄することができます
他の相続人全員が合意してくれるのならば、一郎さんは自宅不動産以外の財産を取得することも可能です。

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高齢のAさんは介護付き入居施設に入所していました。
日常生活については全面的に手厚い介護や介助を受けていましたが、しばらくして亡くなってしまいました。


Aさんには身寄りがなく、相続人がいません。


この施設を運営する一般社団法人はAさんの特別縁故者として、相続財産の分与の請求を考えています。
施設でも特別縁故者として認められるのでしょうか?



相続人がいない人が亡くなった場合、その人の遺産は相続財産法人となり、債務などを清算した後に残った遺産は、国庫に帰属するのが原則となっています。


ただし、亡くなった人と生計を同じくしていた人や、療養看護に努めていた人などの特別な関係があった人(特別縁故者)がいれば、その人の請求によって遺産の全部または一部を分与されることができます



介護付き入居施設では、入所者から入所費などの費用をもらっているので、介護は対価を得て行っていることになります。
親身になって介護や介助をしていても、それに見合った費用をもらっている場合は、入所契約に基づいて介護等がなされたものであり、特別の縁故によるものとはいえません



しかし、施設が特別縁故者として認められた例もあります。


厚生労働省から委託を受けて重度の被災労働者のための介護付き入居施設を運営する一般社団法人が、首から下の全身に麻痺がある入所者を6年に渡り介護していたケースです。


その施設では全面的な介護・介助を行っていただけでなく、買い物やレクレーション行事に連れ出したり、意のままにならないと暴言を吐くことがあったにもかかわらず無理な要求に対しても献身的に対処し、その入所者の実母が死亡した際には葬儀等の手続きも行い、本人の死亡時にも葬儀や永代供養の手続きまで行ったそうです。


施設において献身的な介護を受け、これによりほぼ満足できる生活状況を維持することができたと認められるとして、療養看護に努めた特別縁故者に当たるとされました。

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前回は、内縁の妻が特別縁故者になれる場合という話をしました。

では、特別縁故者として認められたあと、遺産を受け取るにはどういった手続きが必要になるのでしょうか?


特別縁故者として相続財産分与の手続きは、まず申し立てることからです。


相続人がいないことがはっきりしない場合には、相続財産は法人となり、相続財産管理人選任手続債権申出公告手続相続人捜索公告手続の順で相続人の捜索が行われます。
そしてこの手続き期間内までに相続人が現れなければ、相続人の不存在が確定します。



不存在が確定した場合に、特別縁故者として相続財産の分与を受けようとする人(申立者)は、相続人捜索の公告期間満了後3ヵ月以内相続開始地(被相続人の住所地)を管轄する家庭裁判所へ申立を行います


家庭裁判所は申立期間が満了すると、審判手続きを開始します。


審判では、縁故関係の具体的内容や関係の深さ申立人の年齢・職業などの情報遺産の種類や金額被相続人の遺志など一切の事情を考慮して分与が相当であるか、分与の程度はどれくらいかを決めます
必要であれば、分与のために相続財産の換価や競売を行うこともあります。



家庭裁判所から分与の決定が出ると、分与を受けることができます。

法的には相続財産法人から無償で贈与を受けたものとされますが、税法上は被相続人から遺贈により取得したものとみなされますので、相続税が課せられます
また、登記手続においては、権利を取得した特別縁故者は単独で「相続財産処分の審判」を登記原因とする権利取得の登記ができます。

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内縁の妻として長年夫の太郎さんと生活してきた花子さんは、太郎さんの経営する飲食店を手伝ってきましたが、急に太郎さんが亡くなってしまいました。


太郎さんには子どもがいません。
また、太郎さんの両親や祖父母もすでに他界し、太郎さんは兄弟がおらず一人っ子でした。


花子さんは内縁の妻であり、法律上の配偶者ではないため太郎さんの相続人ではありません。
そして、太郎さんに他の相続人もいません



このような場合、花子さんは太郎さんの特別縁故者として家庭裁判所へ相続財産分与の申立てをすることができます
そして、家庭裁判所の審判があれば、太郎さんの遺産の全部または一部をもらうことができます。


内縁の妻や夫には相続権が認められませんが、このように不合理性を救済する方法として、内縁配偶者を特別縁故者として遺産を取得できる制度があります。
ただし、この制度は亡くなった人に相続人が一人もいない場合にのみ認められます。
相続人が存在するときには、贈与や遺贈などの手段を取らなければなりません。



特別縁故者とは、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者、その他被相続人と特別な縁故があった者と定めています。
つまり、特別縁故者は次の3つのタイプに分けることができます。


① 内縁の妻や事実上の養子のように、生計を共にするなど生活関係は密接でありながら民法上は相続権がない人


 献身的に世話をしてきた人のように、被相続人の謝意を推定し、遺言を残したとすればその人に遺贈をしたであろうと思われる事情がある


③ 被相続人から格別の庇護を受けてきた人のように、被相続人が遺言を残したとすれば遺贈の配慮をしたであろうと推測される



上記の基準は漠然としたものですので、最終的には家庭裁判所が遺産分与を認めるかどうかにかかっています

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ホームページの作成をお願いしてホームページが完成し、その対価を支払うことになったとします。これを請負契約による「外注費」として処理していても、ケースによっては「給与」と指摘されてしまうことがあるので注意が必要です。


【外注費】

・原則的に源泉徴収義務はない(所得税法に規定される「報酬・料金等」に該当する場合は源泉徴収要)

・消費税の仕入税額控除の対象となる

・社会保険の加入義務がなく保険料の負担がない


【給与】

・給与所得としての源泉徴収が必要

・消費税の仕入税額控除の対象にならない

・契約元が法人であれば、社会保険への加入義務があり、保険料負担が発生する


業務委託契約によるものはすべて外注費と認められるわけではなく、税務調査では実態で判断がされます。例えば、業務委託先が元社員であり、独立した結果、社員時代と同じ仕事をしてもらい、毎月定額の支払いをしているような場合、さらに本来は請負者が負担すべき諸費用を契約元が負担しているような場合には、実態は雇用契約に基づく給与と判断され、結果上記のとおり所得税の源泉徴収が必要となり、消費税の仕入税額控除の対象にもならないのです。


外注費になるか給与になるかの判断ポイントは次のとおりです

1 契約元が外注先に対して、他社の仕事を請負うことを制限している。あるいは、外注先が契約元以外の仕事を受けるときは、契約元の承諾を必要としている場合

2 外注先が負担すべき交通費等の諸費用を契約元が負担している

3 外注先に対して、仕事の進め方・内容について具体的な指示命令を行っている

4 仕事や必要な道具・材料を契約元が支給している

5 請負報酬について外注先は自ら計算せず、かつ請求書を発行していない。外注先への請負報酬や自給や月給等の時間単位で計算するような場合は給与とみなされる可能性が高い。残業手当や賞与等に類した支払いも問題

6 外注先が契約元の退職者で在職中と同じような業務をしている

7 損害賠償規定が契約書にない(雇用契約であれば、原則的には損害賠償規定はない)


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損害保険ジャパン日本興亜は、高齢者など判断能力が低下した人を支援する成年後見人向けの保険を新しく販売するとの報道がありました。


高齢化で成年後見人の成り手不足は深刻化している、といえます。昨年度の統計によると、成年後見制度の申立件数のうち、親族以外の第三者(弁護士や司法書士、社会福祉士等)が後見人等に就任した割合は7割です。


地域により格差はあると思いますが、後見人候補者を裁判所に選任してもらう場合には、本人の資産額や状況等により、上記の第三者後見人(専門職)に候補者推薦を受けることが一般的ですが、後見人となるべき第三者の就任もすぐにできないのが現状です(※現場レベルで感じます)。


行政によっては市民後見人講座を育成し、実際に後見人等に専門職ではない市民の方が就任をしていますが、被後見人等の本人が第三者に損害を与えた場合に後見人等に監督責任を求められる懸念があり、今回の保険商品では、被後見人等が他人にケガをさせた場合に1人最大1億円を補償するというもので、保険料は年間3000円程度とのことです。


JR当会が電車にはねられた認知症男性の家族に振替輸送費等の損害賠償を求めた裁判は、最高裁により家族の責任を認めない結論を出しましたが、下級審では損害賠償を認定する判決をしていました。


後見人等に監督責任がある場合にその過失から被後見人等が他人に損害を与えたら・・・という心配を保険によって補う点では、後見人等就任の負担も軽減されるため、特に家族や市民後見人にとって検討する価値があると思います。

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死亡した父親の遺産分割がすべて終わった後で、遺言を発見してしまった田中さん。

終了した遺産分割はどうなるのでしょうか?



遺産分割の後に出てきた遺言が、方式違反などで無効であれば、遺産分割協議の効力に影響を与えないので、協議をやり直す必要はありません
また、遺言の無効は、遺言の存在を理由にして新たに申立てられた遺産分割の調停や審判の中で主張することもできますし、遺言の無効を主張する人からの訴えを提起することもできます。



では反対に、田中さんのお父さんの遺言書が有効である場合、遺言書が見つかった後どうしたらいいのでしょうか?


自筆証書遺言や秘密証書遺言の遺言書が発見されたら、家庭裁判所に遺言書検認の申立の手続きをします。
検認手続きは、遺言の効力を確定するものではありませんが、遺言書の検認時の状況を保全するものなので、検認をせずに勝手に遺言を開封すると過料の制裁を課されることもあります
公正証書遺言は家庭裁判所での検認は必要ありません。



次に、遺言の内容を確認します。


遺言の内容が、特定の財産を特定の相続人に相続させることが書かれているとき、被相続人の死亡と同時にその相続人へ承継するものとされています。
また、特定の財産を相続人ではない第三者に渡す遺贈であるときも、遺贈者(お父さん)の死亡と同時に遺贈物件の所有権が直接受遺者に渡ります。


遺贈や相続のどちらの場合でも、その指定された財産は初めから遺産分割の対象ではなかったことになり、その財産についての遺産分割協議は無効となります。
つまり、遺言に書かれている内容に反する遺産分割は無効ということです。


そして、遺言に記載されていない財産の分割について、田中さんやその他の相続人が先に遺言の内容を知っていたら、違った遺産分割をしていたと考えられる場合には、遺産分割協議をやり直さなくてはいけません


記載されていない財産について、遺産分割協議をするためには、「以前の遺産分割協議が無効であるので、改めて遺産分割協議をしたい」と相続人の誰かが申し入れることになります。
再度協議することが難しい場合には、家庭裁判所に調停や審判を求めることもできます

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