司法書士事務所尼崎リーガルオフィスのブログ

このブログは司法書士業務に関しての内容を中心にしたものとなります。 


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父親が生きているときに財産をもらっていた長男と、まったくもらっていなかった次男が、父親の死後に遺産を相続する場合、法定相続分にしたがって半分ずつ分けるとなるとちょっと不公平です。

 

そこで、長男と次男の相続人同士が公平に遺産を手にするためには、贈与を受けている長男は、実際にもらえる相続分から、贈与で受け取った分を差し引きます
これを特別受益の持戻しと言います。

 


特別受益の持戻しは、複数の相続人がいる場合、被相続人から生前贈与や遺贈などによって財産を相続以外でもらった人と、何ももらっていない人との間の公平を図るために相続分を調整する制度です。

 

例えば、結婚するときに嫁入り道具や持参金を親からもらう、マイホーム購入時に親から購入資金をもらうといった場合は、相続財産の前渡しを受けたとされます。


このように資金を援助してもらった子供と、そうでない子供が相続では遺産を半分ずつにするのは、どうも納得が行きませんよね。

そこで、実際に相続分を計算するときには、上記のような資金援助がなかったかどうか、あればその分を考慮します。


ただし、特別受益の持戻しが適用されない場合もあります。

 

相続人が1人しかいない場合

 

⇒その1人の相続人がすべての遺産をもらうので、特別受益の持戻しの制度は関係ないですね。

 


・生前贈与や遺贈を受けた人が相続放棄した場合

 

⇒相続放棄をすると相続人ではなかったことになります。

 


・相続が開始した時点で、プラスの財産が存在しない場合

 

⇒借金などマイナスの財産しか残っていない場合には、分けるべき遺産がないので持戻しの制度は使えません。

 


遺言ですべての財産について、誰がどの財産を相続するか指定されている場合

 

⇒特別受益の持戻しは、相続分を計算するときに使われます。そのため、すでに分割方法が決められているのであれば、相続分を計算しません。

 


・他の相続人が特別受益の持戻しを請求しない場合

 

⇒遺産分割の話し合いをする際に、他の相続人から言われなければ、持戻しをする必要はありません。

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2017年1月より、これまでの医療費控除制度に加えて新たな制度がスタートしました。

 

従来の医療費控除は年間の医療費が10万円超の場合(総所得が200万円未満の人は総所得の5%)とハードルが高かったのですが、新たな制度では対象となる医薬品の合計金額が年間12000円を超えれば適用されます。

 

これは増加続ける国の医療費負担を抑える趣旨で、経度な体調不良は医者にかからず市販薬で処置する『セルフメディケーション』を推進させる目的があるようです。

 

新たな制度は2021年12月末までの5年間に限られていますが、従来の医療費制度より金額が大きく下がったため手軽に利用ができそうです。

 

対象となるのは、『スイッチOTC医薬品』と呼ばれる医療用から転用された医薬品で、風邪薬や胃腸薬、水虫用薬、肩こりの湿布等品目数は1500を超え、薬局で扱う商品の多くが対象になるようです。

 

新たな制度を使った確定申告は来年からとなりますので、今年1月から12月末までに購入する対象医薬品の領収書を保管しておくことが重要です。

 

この控除を受けるには確定申告が必要で、12000円を超えた金額が還付されるわけではなく課税所得から控除されるため、実際にメリットがあるかどうかは具体的な所得と控除額を試算する必要がありますが、既に確定申告をされている方で従来の医療費控除が適用できなかった方は充分にメリットある制度と言えそうです。

 

なお、今回の特例と住宅の医療費控除制度は同時に利用することができず、両方の適用が可能な場合には確定申告時にどちらかを選択する必要があります。

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あけましておめでとうございます、今年もよろしくお願いいたします。

 

今回は、相続人ではない人に贈与された財産の扱いについてお話しします。

 

 

鈴木一郎さんのお父さんは、つい先日亡くなりました。

お父さんは生前、一郎さんの奥さんである花子さんを大変気に入っており、息子である一郎さんではなく、花子さんに不動産を贈与していました。


ところが、遺産分割の話し合いで、お父さんから花子さんへの不動産の贈与は、一郎さんの特別受益にあたるのではないか?と弟の次郎さんに指摘されました。

実際、一郎さんは花子さんを通じて間接的に利益を得たことにはなりますが、このケースでは特別受益としてみなされるのでしょうか?

 


特別受益は、遺産分割にあたり、相続人間の実質的な公平を図るために、相続人に対する遺贈又は婚姻や養子縁組のため、もしくは生計の資本としてなされた贈与を相続財産とみなして、具体的相続分を算定するものです。

つまり、相続人に対して贈与・遺贈されたものは特別受益となりますが、相続人ではない人(今回では花子さん)に対しての贈与は特別受益とならないのが、原則です


しかし、特別受益は相続人間の公平を図るための制度です。
相続人ではない花子さんへの贈与であっても、実質的には一郎さんが利益を得たと認められるのであれば、一郎さんの特別受益とも考えられます

 

 

鈴木さんの話のように、実際の裁判で同じようなケースがありました。

 

被相続人の長女の夫が被相続人の生前に不動産の贈与を受けたケースです。
このケースでは、長女夫婦が被相続人と同居しており、長女が農業を手伝っていたため、農地を長女の夫へ贈与したというものです。

 

この裁判では、実質的にみて相続人である長女の受けた特別受益に当たると認められました
なぜなら、農地はサラリーマンである長女の夫ではなく、長女がメインで利用すること、長女は農地によって利益を得ることができること、長女の夫に贈与したのは登記簿上の名義を夫にしたのは夫を立てるためであったと推測できることなどから、実質的に長女へ贈与したことと変わらないという見方からです。

 


冒頭の鈴木さんのケースでは、「お父さんが花子さんのことを気に入っていたから、贈与をして財産を残した」ということがポイントとなります。
あくまでもお父さんが財産をあげたかったのは、一郎さんではなく花子さんであるので、今回のケースでは一郎さんの特別受益には当たらないとするのが妥当のようです。

 

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平成28年10月20日のブログで紹介した内容の続報です。

 

遺産相続を巡り、最高裁大法廷が19日、預貯金を「遺産分割の対象にする」という新たな基準を示しました。判例変更により分割はしやすくなるとみられますが、金融機関から必要な現金をすぐに引き出せなくなる等の影響も懸念されます。

 

銀行は預金者の死亡事実を知ると口座を凍結します。預金者が死亡した以上、預金を引き出す行為を行う契約主体が存在しないためです(実際には銀行も預金者の死亡を積極的に知ることはないため、預金者死亡の後もキャッシュカードがあれば引出しは可能です。ただし、相続人が複数いる場合に、1人の相続人が預金者死亡後に預金を引き出す行為は後の遺産分割でトラブルとなるため、注意が必要です)。

 

これまでの判例では預貯金については遺産分割をしなくとも当然に法定相続分が相続されるため、相続人各自で法定相続分の引出は可能とされていました(これも、実際には銀行は『相続人全員の合意がない限り引き出しには応じない』という対応が多いです。銀行としては相続人全員の合意のもとに契約関係を終了させたい意向があるためです)。

 

今回の判例変更で、相続人個別の預金引き出しをする根拠がなくなりました。そのため、遺産分割協議が整わない限り、預金の引き出しができず、亡くなられた方の法要や相続人の生活費等に困るケースも出てくるものと思われます。

 

最高裁での共同補足意見として、遺産分割協議が長引いた場合には審判よりも簡易な手続きで銀行への仮払いを申し立てる「保全処分」の活用を挙げています。

 

ただ、保全処分をするにしても裁判所を利用せざるを得ず、法律専門家に依頼する手間と費用が生じてしまいますので、やはり遺言により生前に相続分の帰属を指定することが相続手続きを円滑に行うポイントと言えるでしょう。

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平成28年分の法定調書(支払調書や源泉徴収票など)と市区町村に提出する給与支払報告書は1月31日までに作成・提出が必要です。また、今回の提出から、原則的にマイナンバーの記載が必要となりますので早めの対応が必要となります。

 

■源泉徴収票等へのマイナンバー記載には猶予期間はありません

マイナンバー等の記載が3年間猶予され、その間は記載しなくてもよい法定調書として、『配当・剰余金の分配・金銭の分配・利息の支払調書』等があります。

しかし、『給与所得の源泉徴収票』や『報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書』等については、平成28年からマイナンバーの記載が必要となります。

 

■給与支払報告書については平成28年分からマイナンバーを記載し提出が必要です

平成28年中に給与等を支給したすべての受給者の平成29年1月1日に居住する市区町村へマイナンバーが記載された給与支払報告書を提出します。

年の中途で入社した社員やパート・アルバイトについてもマイナンバーが記載された給与支払報告書の提出が必要なため、取得漏れがないかの確認が重要です。

 

■中途退職者の源泉徴収票にもマイナンバーの記載が必要です

平成28年の中途で退職した人についても平成29年1月31日までに給与支払報告書を提出することになります。ただし、支払金額が30万円以下の場合は提出を省略できます。

この中途退職の従業員の源泉徴収票についてもマイナンバーの記載が必要になります。特に短期雇用で既に退職したパート・アルバイトからの取得漏れには注意が必要です。

 

■受給者に交付する源泉徴収票へのマイナンバーの記載は不要

受給者本人に交付する給与所得の源泉徴収票にはマイナンバー等は記載しないことになっているので注意が必要です。

 

■外部への報酬や不動産の使用料等の支払いがある場合は、その支払先からマイナンバーの提供を受ける必要があります

例えば、セミナー講師に講演料を支払ったり、個人に家賃を支払ったりした場合、その支払先からマイナンバー等を提供してもらう必要があります。マイナンバーの提供を求めるときには、その利用目的を特定し明示しなければなりません。

 

■マイナンバーの提供を受ける際は本人確認が必要となります

マイナンバーの提供を受ける場合、本人確認として【番号確認】と【身元確認】を行わなければなりません。原則的には以下のような書類で行います。

①マイナンバーカードの提示による確認

 番号確認と身元確認ができます

②通知カード+運転免許証、健康保険証等の提示による確認

 通知カードで番号確認を、運転免許証等で身元確認をします。なお、写真表示のない身分証明書の場合は2種類以上の身分証明書等が必要となります

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人が死亡すると相続が開始します。遺言がなければ、相続財産は民法に規定する相続人に相続されますが、身寄りがなく相続人がいない場合があり、その場合には特別縁故者に相続財産が分与されます(特別縁故者もなければ相続財産は国に帰属します)。

 

福井県の障害者支援施設に35年間入所し68歳で亡くなった身寄りのない男性の遺産について、施設を運営する社会福祉法人が特別縁故者への認定を求めた即時抗告審で名古屋高裁金沢支部は訴えを却下した福井家裁の決定を取消して、施設にすべての相続を認める決定をしました。

 

特別縁故者は誰でも認定されるわけではなく、①亡くなった人に相続人がいない場合に、②生計を同じくしていた人や療養看護した人 と裁判所に認められる必要がありますが、今回の決定は「男性の財産形成は施設利用料の安さが大きく影響した」と指摘し、さらに専用リフト購入や葬儀や永代供養などのサービスが「人間としての尊厳を保ち、快適に暮らせるよう配慮されており、通常期待できるレベルを超えていた。近親者に匹敵、あるいはそれ以上」だとしました。

 

後見業務を行っていると、家族間の交流が全くない方の多さを感じます。場合によっては(身体的・経済的)虐待を受けていると思われるケースさえあり、施設入所により安心して生活できる環境が初めて整えれるケースもあります。

 

今回の決定は相続人が存在しないことが前提の制度ではありますが、一生懸命に関わりを持ってきた施設を特別縁故者と認定することで、介護職の意義をより明らかにする点で画期的な判例だと思います。

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先日の日経新聞報道に掲載されていた記事から紹介します。

 

賃貸物件の契約で連帯保証人に代わって滞納した家賃の支払を保証する、家賃債務保証会社について国土交通省は今年度中に任意の登録制度を導入する方針を固めた、とのこと。

 

マンション等を借りる場合、まず間違いなく連帯保証人や保証会社との保証契約の締結を求められます。連帯保証人は家族や親族・知人がなることが多く、従前から家賃の不払いや緊急連絡先として設定されてきました。ただ、近年は核家族化や高齢単身者の増加等により、『人』に対して保証を求めるのではなく、事業者としての『保証会社』に保証を求めるケースが多くなってきたように思います。

 

賃貸人としては、保証人自身が連絡を取れない、滞納家賃が生じても支払う能力がない、既に死亡していた等の事情から、いつでも連絡ができ滞納家賃の支払いをすぐに行ってくれる保証会社は重宝しているといってよいでしょう。

 

国交省によると、2015年度の保証会社と借主の契約件数は119万件で、不動産の賃貸借契約の約60%で利用されているとのことですが、保証会社に対する法規制はなくトラブルも相次いでいるようです。消費者庁には契約内容をめぐる相談・苦情が2009年度以降、毎年度600件以上寄せられており、家賃滞納者への強引な取り立てなど悪質業者の存在も指摘されています。

 

国土交通省はこうした状況を踏まえ、保証会社に任意の登録制度を導入予定で、借主の帳簿の保存・不動産仲介業者を通じての契約時の重要事項の説明や書類交付のてってひ・借主からの相談専用窓口の設置を求めること等を検討しています。

 

同省が把握する保証会社は全国に147社ありますが、情報開示の徹底など適切なルールの順守を掲げる業界団体に加盟しているのは55社に留まるとのことです。

 

今後は、保証会社が登録しているかどうかの事前確認を借主も行うことができ、安心して利用できる環境が整備されることになりそうです。

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夫が亡くなれば、配偶者である妻は一番の相続人です。
ただ、夫婦に子供がいなければ、妻だけでなく、夫の両親や兄弟など夫の親族と遺産分割協議をしなければなりません

 


子どものいない夫婦のどちらかが亡くなると、法定相続分は配偶者が2/3、亡くなった人の両親は1/3です。
その両親がすでに亡くなっている場合には、配偶者が3/4で亡くなった人の兄弟姉妹が1/4となります。

 

ただし、法定相続人が全員合意すればこの規定通りに分ける必要はなく、「亡くなった夫の遺産すべてを夫の両親に渡す」ということも可能です。
夫婦で築いた財産を夫の両親に渡すなんて・・・と思われるでしょうが、実際にはよくあるケースだそうです。

 


子どもがいない夫婦でどちらか一方が亡くなったとき、遺言書がない場合には上記のように親族で協議しなくてはなりません。
そのため、遺産分割でもめる可能性が高くなります。
遺産分割協議がまとまらなければ、亡くなった人の葬儀費用のために預金を下ろすのにも、相続人全員の同意が必要になってしまいます。

 


妻にすべての財産を相続させる」と夫が遺言書としてのこしておけば、夫の兄弟姉妹には遺留分がないため、妻一人で財産を引き継ぐことができます。


しかし、夫の両親には遺留分があります。
そこで「妻に自分の財産のすべてを遺したいので、遺留分は主張しないでほしい」と書き添えると両親に納得してもらえることが多いそうです。

 


とにかくもめないように先に対策を立てておく方が良いですね。
自分が生きているうちにしておく準備としては、遺言を書くことが一番です。

 

①預貯金、生命保険、株券や債券、不動産、そして借金などの財産を書きだして一覧表にします。

 

②生まれてから今までの戸籍謄本を集めます。

 

③今考えている財産の分割方法、誰に何を相続させるか?といったことを書いておきます。

 

④以上をふまえて遺言書を作ります。

 


子どもがいないご夫婦の方は、それぞれ遺言書を用意しておきましょう。
もちろん、子どもがいる方も「トラブルになりそう」と思われる場合は、書いておいた方が良いですね。

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先日、田中花子さんが亡くなりました。
花子さんには夫も子供もおらず、両親はすでに亡くなっていて、兄弟姉妹もいません。
つまり、相続人がいません

 

花子さんには親しく交際していた山田太郎さんという男性がいました。
太郎さんは花子さんの死後、「私の全財産は、山田太郎さんに遺贈します。」という自筆の遺言書があると主張していました。

 


しかし、最近になって、実は太郎さんが偽造した遺言書であることが判明しました

太郎さんは遺言書が偽装であるとバレた後、今度は「自分は花子さんの特別縁故者だ!」と言って財産分与の申立てを行っています。
この場合、太郎さんは花子さんの特別縁故者として認められるのでしょうか?

 


被相続人(花子さん)に相続人が誰一人としていない場合、以下の条件に当てはまらなければ、特別縁故者として相続財産の分与を受けることができません。

 

・被相続人と生計を同じくしていた
・被相続人の療養看護に努めた
・被相続人と特別な縁故(関係)があった

 

特別縁故者として認められれば、相続財産から債務などのマイナス分を清算した後、全部または一部が分与されます。
申し立てた人を特別縁故者として認めるかどうかは、家庭裁判所が判断します。

 


今回のケースでは、太郎さんが遺言書を偽造したことと、花子さんと生計を同じくしていたことや療養看護に努めたこととは、別の問題として考える必要があります

 

花子さんの遺言書を偽造していたからといって、当然に特別縁故者として認められなくなるというわけではありません。
花子さんの生活の面倒はきっちりみて、家族同様に暮らしていたかもしれませんしね。

 

しかし、太郎さんが遺言書を偽造したことを考えると、『生前から、花子さんは太郎さんに遺贈する気はなかったため、遺言書を書いていなかった』という可能性もありますね。


被相続人の意思だけで特別縁故者かどうかが決まるわけではないですが、花子さんが生前遺言書を書かなかったという意思をまったく無視することも適当ではないようです。

 

家庭裁判所は、太郎さんがどうして遺言書を偽造するに至ったか、花子さんとの関係はどういうものだったかを詳しく調べてから、特別縁故者として認められるかどうかを判断することになります。

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サービス付高齢者向け住宅(サ高住)は、高齢者があんしんして暮らせる住居の確保を目的とする【高齢者住まい法】の改正で2011年に制度化されました。60歳以上か介護保険の要支援・要介護認定を受けた人が入居できます。

 

サ高住の事業者は都道府県や政令市に登録が必要で、施設のバリアフリー化や安否確認、日常な困りごとの相談にのる生活相談サービスが義務づけられていますが、介護施設などに比べてサービス内容の情報が少ないと言われていました。

 

国土交通省は今年度中に職員体制など約60項目の開示を求め、内容が適切かどうかを第三者が評価する仕組みを導入することを発表しました。

 

事業者に求める開示内容は現在検討中ですが、例としては次のようなものが挙げられています。

・職員の人数

・職員に占める介護福祉士など資格保有者の割合

・建物近くで利用できる介護サービス

・重度の認知症患者受け入れの可否

・現入居者の年齢や要介護度の内訳

 

サ高住は補助金や税の優遇措置があるため民間事業者の参入が相次ぎ、国交省によると今年7月末時点で20万3783戸と急増しています。国交省では当初、ある程度自立した高齢者の利用を見込んでいましたが、同省が今年5月にまとめた報告書によると本格的な介護が必要な入居者が増加し、自立歩行が困難な要介護3以上が約3割を占めており、手厚い開度が受けられる特別養護老人ホームなどに入れない高齢者の受け皿になっている現状です。

サ高住の事業者が都道府県などに登録した内容は全国のサ高住の情報を集めた専用ホームページ https://www.satsuki-jutaku.jp/index.php で公開されていますが、部屋の広さや家賃などの物件としての情報が大半であるため、介護サービス内容の開示を求める希望があったことからの対応です。

 

国交省が2013年に入居者約1200人を対象に実施した調査でも、約7割が契約や費用に不満がないと答える反面、『実際のサービス内容が契約書の記載や契約時に聞いた話と違う』と答えた人も約7%いました。

 

国交省は「事業者が積極的に情報を公表すれば入居前の想定と入居後のギャップも少なくなる」とみています。

 

地域によりますが、サ高住は比較的入居が行いやすく、独居が困難な方でも職員が見守りをしてくれるため当事務所で後見人となっている方も実際に入居されています。入居先のサ高住の管理者の方がきめ細かく対応頂いており、職員の方の介護知識やサービスのレベルも高く安心できる施設ですが、そうでない場合もあるため入居先選択や施設の対応管理向上も見込まれる制度改正と言えますね。

 

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