司法書士事務所尼崎リーガルオフィスのブログ

このブログは司法書士業務に関しての内容を中心にしたものとなります。 

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相続が開始すると遺産は相続人の共有となるので、いつでも遺産分割ができることが原則です。
しかし、被相続人は遺言で『遺産分割をしないでほしい』と禁止することができます



禁止される期間は、相続開始から5年間を超えることができないとされています。
遺言で例えば、「一番下の子供が成人するまで」などと5年以上の禁止と書かれていても、5年間の禁止ということになります。


遺産分割が禁止されるのは、遺言で書かれている場合以外にもあります。
相続人全員が協議で遺産分割を禁止する合意をした場合や、家庭裁判所での調停で遺産分割禁止の調停が成立した場合、さらに家庭裁判所の審判で「特別の事情」があるとして遺産分割を禁止した場合などがあります。


例えば遺言で、「妻と未成年の三男が住んでいる自宅については、三男が成人するまで分割しないように。」と書いてある場合はどうなるのでしょうか?


遺言で分割が禁止されている以上、相続人はその期間は遺産分割ができません。
遺言を無視して分割されても、その分割は無効となる可能性が高いです。


しかし、遺言で遺産分割が禁止されている場合には絶対に遺産分割ができないというわけではないようです。

遺言による遺産分割の禁止がある特定の相続人のため、あるいは相続人全員のためにされていると解される場合には、その相続人全員の同意があれば遺産分割協議ができるとされています。
そのため例のケースであれば、三男が分割を希望し、かつ他の相続人もこれに同意すれば分割協議をすることができます。



また、分割禁止期間中に家庭状況や社会経済情勢が変化して遺産分割を禁止しておくことが著しく不当であると考えられるときは、遺産分割協議ができます。
例えば、相続人のうち誰かが死亡した、結婚するなどして生活状況が変わった、何らかの理由で資産がなくなってしまったといった場合です。
このようなときには、家庭裁判所に遺産分割禁止解除の審判を求めることができます。

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「夫が亡くなり、相続人は妻である私と長男の2人です。長男には知的障害があるため私が成年後見人を務めています。この場合、遺産分割協議はどのようにすれば良いのでしょうか?」


後見人だけでなく、後見監督人が他にいる場合は、長男の代わりに後見監督人が遺産分割協議に参加します。

後見監督人がいない場合は、特別代理人を選任しなくてはなりません。


冒頭のケースでは、成年後見人(私)と成年被後見人(長男)の双方が亡くなった夫の相続人であるため、利益相反が生じます

この場合、後見人は長男の特別代理人の選任の申立てを、後見開始の審判をした家庭裁判所に行い、選任された特別代理人との間で遺産分割協議を行います


なお、特別代理人には家事事件手続法や民法により、善管注意義務が課せられます。


善管注意義務とは、委任された人の職業や専門家としての能力、社会的地位などから考えて通常期待される注意義務のことで、民法には『善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う』とあります。

代理人が善管注意義務に違反して、長男にとって不利益な内容の遺産分割協議を成立させたときは、長男に対して損害賠償義務を負うことになります。
このため、代理人となる人は相続財産の範囲や評価について、きちんと調査・検討を行わなくてはなりません。

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山田さんのお父さんが自宅を残して亡くなりました。

お父さん(被相続人)の所有していた不動産は、相続において、お母さん(配偶者)や山田さん(子ども)などの相続人へ名義を変更する登記をします。



登記簿に書かれている登記名義人(被相続人:ここでは亡くなった山田さんのお父さん)の住所に住居表示の変更があった場合は、住んでいる場所がずっと変わっていないのにもかかわらず登記名義人の住所地と被相続人の住民票除票などに記載された住所地とが一致しません



そもそも住居表示とは、建物などの所在場所を示したもので、日本では『街区方式』という方法が一般的に採用されています。道路や河川などによって区画した街区符号と建物等に付けられる住居番号で表示されます。


昭和37年成立の住居表示に関する法律より、それまでは土地の地番を使って住所を特定していたものを、街区符号と住居番号で住所を特定するように順次変更されました。この変更の実施は行政の手続きが必要になるため、まだ実施されていない地域もあります。
例えば、『尼崎市塚口字辰巳○番地』と表示されていた場所を、『尼崎市塚口本町△丁目○番□号』と変更されるというふうにです。



この変更があった場合、登記簿上の登記名義人の住所は、住居表示の変更があったときに登記名義人住所変更登記をしていなければ、昔の『地番』での表示のままになっているので、住民票除票などの住所と(実際には変わっていないのに)違うということになります。そのため、登記簿の住所と除票の住所が一致していることを証明しなくてはなりません。



その証明として、各市町村が発行する『住居表示実施証明書』を使います。


「登記簿上の昔の住所と現在の住民票除票の住所は、自治体が住居表示の変更を行ったことによるものです」という証明になります。この証明書を登記の書類に付けることで、法務局に登記名義人と被相続人が同じ人であることがわかるようになります。

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現在は、人口が減少しています。
しかし、反対に世帯数は増えています。

つまり、これは高齢単身世帯や高齢夫婦世帯の増加を表しています。



昔の日本では二世帯同居が当たり前でしたが、今では親と子どもが別々の世帯になっているところが大半だと思います。
生活が別々であるために、不動産のような所在がはっきりした財産はまだ分かりますが、預貯金などの金融資産の把握が難しくなっています。



子どもからすれば、久しぶりに実家に帰っていきなり「お父さんの財産は?」なんてことは聞きにくいと思います。
一方の親からしても、自分の死んだ後のことについて『今はまだ話しておかなくても大丈夫だろう』と思ってしまうでしょう。


相続について生前から家族で話し合っていれば良いのですが、日常的にそのことを話題にしている親子は少ないようです。

結局、親が亡くなるまで、その人の資産について相続人である子どもが何も知らないというケースが増えています。



相続は、それまで準備していなくても親の死亡によって、突然始まります。


亡くなった親の資産をきっちり把握できていなければ、相続手続もスムーズに進められません。
さらに、税務に関する知識を誰もが持っているわけでもありませんので、相続人は相続財産がどれであるか?相続税がどれくらいかかるのか?もわからない状況に陥ってしまいます。



税制改正によって2015年度から相続税の控除額が大幅に減ったことで、相続税がかかるケースが増えました
それにより一般の人も相続税に対する意識が高まっています


京阪神などの都市部に自宅を持ち、サラリーマンを長年勤めてきてそれなりの貯蓄がある人であれば、相続税の課税対象となる可能性は高いです。
相続人になってから急に問題に直面しバタバタすることのないように、相続に関するセミナーに参加する、銀行や税理士などの専門家に相談するなどして知識を高めることや、家族で財産について話し合うことが大切です。

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相続税については、高確率で税務調査が行われます。
また、この税務調査は7月下旬から11月にかけてよく行われるそうです。


相続税の申告をする必要がある人は、相続が発生する前に税務調査がどんなものであるか知っておくと良いでしょう。
相続税の税務調査では、税務署が調べるポイントがあります。



・被相続人(亡くなった人)の生前の所得や資産に見合った相続財産であるか


・被相続人の死亡直前に多額の預貯金が引き出されていないか


・相続人の名義になっているが、実際は被相続人の預金である口座はないか


・被相続人が生前に行った贈与は適正であったか


・相続人ではない第三者に財産が渡っていないか


・被相続人による貸付金や預け金を財産に含めて申告しているか


・被相続人が有料老人ホームを利用していた場合、入居一時金の返還分を申告しているか


・自宅不動産について小規模宅地の特例を適正に利用しているか


葬儀費用を過大に差し引いていないか


・相続人は相続税の納税資金をどのようにして調達したか



以上のように、被相続人の相続財産にすべてを含めて申告しているか、申告漏れしている財産はないかどうかをメインに調査します。


一般的には、複数の税務署職員があらかじめ指定した日時に、相続人の自宅へ訪問して調査を行います。
この調査は二日間に分けて行われます。



少し話が逸れますが、税務署職員を装って「税金を支払ってください」などという詐欺も発生しています

本来、税務署職員が自宅を訪ねて調査を行うときには、職員である証明として身分証明書を提示します
その上で、何の目的で調査を行うのか説明をしてから開始しますので、身分証明書を提示しない・説明をしないといった場合は詐欺を疑った方が良いようです。

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今回は遺産分割の対象となる財産のトラブルについて、例を挙げてお話します。


最初は、相続人のうちの誰かが相続財産を隠しているのでは?と疑われるケースについてです。


「亡くなった母と同居していた兄からは、母の財産は自宅しかないと言われたが、少し預貯金があったはず。
納得がいかないので、裁判所で調べてもらうことはできないか?」


家庭裁判所では、遺産分割について相続人同士で調停を行うことができます。
ただ、原則として裁判所が、遺産がこれですべてかどうか探すことはしません
被相続人の遺産としてどのようなものがあるのかについては、相続人が必要な資料を集めて提出することになります。


上記のように考えているときには、その相続人が『多くあったという証拠』を出さなくてはなりません。
証拠が提出でき、本当に預貯金が不法・不当に少ない場合は、兄に対して損害賠償請求などの遺産分割以外の手続きが必要になります。



次は、生命保険金が遺産の対象になるのかどうかについてです。


「父親が亡くなり、受取人を配偶者である母親と指定された生命保険金は、父親の相続財産に含まれるか?」


生命保険金は、保険契約により受取人と指定された人固有の権利となります。
そのため、上記のケースでは、保険金は母親の財産となり、父親の遺産には含まれません。
つまり、保険金は遺産分割の対象外となります。



「負債は遺産分割の対象となるか?」


マイナスの財産である借金や債務は、遺産分割の対象にはなりません。
相続開始と同時に分割され、法定相続分に応じて、それぞれの相続人が負担することになります。


例えば、父親が4,000万円の借金を残したまま亡くなった場合、配偶者である母親は2,000万円、長男は1,000万円、次男も1,000万円を負担することになります。



最後に、葬儀費用についてです。


「葬儀費用は相続人が分割して負担するのか?」


葬儀費用は、相続開始後に生じた費用のため、相続人それぞれが分割して負担するものではありません。
亡くなった人の財産から清算します。

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亡くなった人に相続人がいない場合、その遺産はどのように扱われるのでしょうか?


まず、本当に相続人がいないかどうかを確認します。
誰が相続人になるのか、原則として以下のような順番で相続人になります。

亡くなった人の配偶者(夫または妻)
⇒配偶者は他に家族がいても、必ず相続人となります。

子ども
⇒子どもがすでに亡くなっている場合は代襲相続で孫、孫が亡くなっている場合はひ孫が相続人になります。

両親や祖父母
(亡くなった人に子どもがいない場合

兄弟姉妹
(亡くなった人に子どもがいなくて、両親や祖父母もすでに亡くなっている場合
⇒兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合はその子どもである甥や姪が相続人になります。

その他にも養子縁組した場合の養子も相続人になります。


以上のような順番で探しても相続人がいないときは、亡くなった人の財産について、家庭裁判所が相続財産管理人を選任します。

選任された相続財産管理人は、まず相続人が本当にいないのかを確かめるため、相続人捜索の公告を官報に載せるなどを行います。
一定の期間内に相続人の申出がなければ、『相続人不存在』と確定されます。



この相続人不存在の状態になると、特別縁故者に財産分与を申し立てる権利が与えられます

特別縁故者とは、相続人ではないが亡くなられた人と財産面で特別の関係にあった人が財産を分けてもらう立場にある者を指します。
例えば、生活を共にしていた内縁の妻などがこれにあたります。

内縁の妻など特別縁故者として認められる人が家庭裁判所に申立てをして、許可をもらえれば、この人が遺産の一部または全部をもらうことができるようになります。


相続人がいなくて、特別縁故者にあたる人もいない場合や、特別縁故者に財産の一部しか与えられなかった場合、財産が残ってしまいます。

この残った財産は、国に帰属することになります。



相続人や特別縁故者がいないと初めからわかっている場合は、自分が亡くなる前に遺言によって自分の財産を贈与したり寄付したり、使い方を指定することもできます

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前回では労働審判を行う時の流れについてお話しましたが、今回は労働審判制度の特徴についてです。



・個別労働紛争が対象であるので、事業主と個々の労働者との間の労働関係に関するトラブルの解決に利用できます。


・雇用関係の実情や労使慣行等に関して、詳しい知識と豊富な経験を持つ労働関係の専門家が労働審判員となり、中立かつ公正な立場で審理・判断します


原則として3回以内の期日で審理(または調停)を終えます。そのため、トラブルの内容が複雑で、3回以内という限られた期日で解決できなさそうな事案には不向きです。


・調停を試みたものの、調停で解決できなかった場合には、審理の結果認められた当事者間の権利関係と手続きの中で現れた諸事情をふまえて、事案の実情に即した判断(労働審判)を行い、柔軟な解決が図られます。


・労働審判に対する異議申立てにより、労働審判が失効した場合や、労働審判委員会が労働審判を行うことが不適当と判断して労働審判事件を終了した場合などは、訴訟に移すことができます



労働審判制度を利用する場合には注意点もあります。


3回以内の期日で審理を行うので、当事者が早期に的確な主張や立証を行うことが重要です。
そのため、法律の専門家である弁護士に相談することも必要かもしれません


また、労働紛争の解決方法には、労働審判手続以外にもいろいろな手続きがあります
自分の紛争のケースでは、どの手続きが良いのかを十分に検討する必要があります。

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労働審判制度とは、労働審判官(裁判官)と労働関係の専門家である労働審判員2名で組織された労働審判委員会が、個別労働紛争を、原則3回以内の期日で審理する制度です。
労働審判中でも、必要であれば適宜調停を試みます。
その調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた柔軟な解決を図るための判断(労働審判)を行い、紛争解決に努めます。


労働審判の手続きの流れについて、ご説明します。


1.トラブルの発生から労働審判の申立


突然解雇された」、「給料がきちんと払われていない」などのトラブルに巻き込まれた人が地方裁判所に申立を行います。
相手方(雇い主など)の住所地や事業所がある場所を管轄している地方裁判所に申立てます。
申立には、手数料と郵便切手などが必要になります。



2.期日における審理


労働審判委員会は、原則として3回以内の期日の中で、事実関係や法律論に関する双方の言い分を聴いて、争いになっている点を整理します。
必要に応じて証拠なども調べます。

また、話し合いによる解決ができそうであれば、調停も試みます



3.解決


労働審判では、トラブルの実情に応じて解決案を提示します。
双方ともその案で異議がなければ、審判が確定します。


反対にどちらかが提示された案に納得できず、異議申立てを行えば、労働審判は失効し、訴訟手続きに移行します


一方、審判ではなく話し合いによる解決ができれば、調停成立となります。



確定した労働審判や成立した調停の内容は、裁判上の和解と同じ効力があります。
そのため、相手が審判や調停での内容どおりにお金を払わないなど、問題がある場合は強制執行を申し立てることもできます

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以前には、雇用保険に関する給付金や手当は、少子高齢化による労働力人口の減少を抑えるために、給付金額を増やす、65歳以上の新規雇用者も雇用保険の対象者にする、と拡充が相次いでいることをお話しました。


しかし、給付金や手当を受ける場合に必要となる手続きは、それぞれ異なるため少し複雑です。



介護休業給付や育児休業給付などは、企業の担当者が手続きを進めるケースがほとんどですが、企業の規模や年齢構成によっては、給付申請の実績が少なく、担当者が不慣れな場合もあります


手続き漏れで給付金が得られない事態を防ぐには、雇用保険の加入者つまり給付金などをもらう本人自身も手続きについて把握しておく必要があります。



例えば、育児休業給付金は子供が保育所に入れない場合に、1歳6ヵ月まで支給の延長が可能です。

ただし支給延長には、1歳の誕生日の時点で保育所に入所できていないことを確認できなければなりません。


市区町村に保育所の入所を申し込み、認可保育所に入れなかった場合、入所不承諾通知書という通知が届きます。
この通知書は入所していないことを証明できる書類であるので、1歳前に市区町村へ入所を申し込んでおきます。


この時点で入所できなかった場合には、通知書によって入所できていないことが確認できるので、支給の延長を受けることができます。
このように、保育所に入所していないと確認できる書類がなければ、原則として育児休業給付金の延長はできません



手続きのミスで給付金が得られないことのないように、勤務先での説明をよく聞いて、不明なところはハローワークなどに問い合わせるなど、積極的な姿勢が大切です。

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