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-地方法人税とは-

平成26年度税制改正により創設され、平成26年10月1日以降に開始する事業年度から施行されます。
一体どんな税金かといいますと、地方自治体の税源の確保を目的として、地域間における財政力格差の是正を図るために作られた税金です。
もともと地方税だった法人住民税の法人税割の一部を、国税となる地方法人税に移行し、国に納められた税金として、国が各地方へ再分配する地方交付税の原資とすることを目的としています。

たとえば企業が多い地域では、従来、法人住民税によって豊富な財源が保たれていました。
逆に企業の少ない過疎地域などでは、法人住民税による財政面の潤いが無く、これが相対的な地域格差を生む結果となっていたのです。
これを是正するため、地方法人税が新たに創設されたというわけです。

-納める税金が増えるわけではありません-
地方法人税は、納めるべき税金が増えるわけではないのでご安心ください。

地方法人税の導入前と導入後の税率を比較すると、以下のようになります。

・法人税
改正前 25.5%

改正後 25.5%


・法人住民税(法人税割)
※( )書きは、東京都の場合の超過税率
改正前 17.3%(20.7%)

改正後 12.9%(16.3%)


・事業税
改正前 2.9%

改正後 4.3%


・地方法人特別税
改正前 148.0%

改正後 67.4%

こちらに加わるのが、地方法人税です。
法人住民税4.4%減少した分が地方法人税の徴収により賄われます。

ちなみに東京都の例で言いますと、現行の法人住民税は制限税率いっぱいの20.7%ですが、こちらが16.3%まで減らされます。

-その他メモ-
▼開始年度
平成26年10月1日以後に開始する事業年度から
法人税の納税義務のある法人は、地方法人税の納税義務者となり、地方法人税の確定申告書の提出が必要となります

▼確定申告
課税標準法人税額が無い場合でも、地方法人税確定申告書を提出する必要があります※。各課税事業年度終了日の翌日から2月以内に所轄の税務署長へ提出してください。
※「基準法人税額」「地方法人税額」「所得地方法人税額」各欄に0と記載する。

▼中間申告
平成27年10月1日以降に開始する課税事業年度において、法人税と同様に、中間報告書を出すべき法人は、地方法人税においても中間申告書を提出する必要があります。

▼法定実効税率の計算式
法人税率×(1+法人住民税率+地方法人税率)+事業税率(超過税率)+事業税率(標準税率)×地方法人特別税率
-----------------------------------------------------------
1+事業税率(超過税率)+事業税率(標準税率)×地方法人特別税率

ちなみに、平成26年9月30日以前に開始した事業年度は、地方法人税確定申告書の提出は不要です。


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