地方分権と声高に叫び進めてきた結果、
地方自治体は、機関委任事務という名で国がやらせてきた国の事務からやっと開放されたのではなかったか。
であれば、「官から民へ」「国から地方へ」という改革の名を借りて、
国の事務を都道府県や市町村、場合によっては民間に委託するのが本筋だろう。
というのは、地方にとってはむしろまた余計な国の仕事をやる羽目になり、負担ではなかろうか。
公務員を減らせ。
そう世論が言っている。
公務員を減らし、公務そのものをスリム化しても、
中で働く人間の質はどうでもいいのか。
組織をスリム化することと
組織内を活性化することは両輪ではないだろうか。
省益の鬩ぎ合いはもちろん現存する。
けれど、それを超えて、霞ヶ関をはじめ公共政策に関わらんとする人の間に、少しずつ動きが生じている。
これは、大きなうねりになるかも知れない。
当事者意識を持った「公」に携わる人間の発信元。
それは、竹中塾－ソーシャルアクションスクール－という試みである。
合言葉は「共汗力」
オーガナイザー、鈴木英敬氏曰く、
【お前がやらなきゃ、誰がやる。今やらなきゃ、いつやる】
日曜の午後～夜まで半日をこんな取り組みに捧げる面白い集団が世の中にメッセージを伝え、アクションを起こそうとしている。
(参考)
官業を問う「日経ビジネスp116-119(2005.10.24)」