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世界最悪の大気汚染国はインド
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（以下、時事通信ニュースより）
米エール大などがこのほど、１３２カ国を対象に行った大気汚染調査で、
インドが最下位にランク付けされた。地元有力紙ヒンズーは
「わが国の空気は世界で最も有害だ」と１面で報道。国民にも衝撃を与えている。
エール大などは水資源や大気、森林、農業など環境に関連する
計１０分野を総合的に調査し、国別番付を発表した。
インドは総合ランキングでは１２５位だったが、大気は１００点満点中３．７３点で最下位。
大都市の大気汚染が深刻化しているとされる中国は１９．７点で１２８位だった。
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（以下、モーニングスター社ニュースより）
米イェール大などがまとめた「環境パフォーマンス指数２０１２（ＥＰＩ）」によると、
世界最悪の大気汚染地域はインドだとした。
同指数はイェール大環境大学院とコロンビア大学地球研究所が毎年作成しているもので、
環境衛生、水資源、大気汚染、森林をはじめとする環境に関する１０項目をランキング化したもの。
１３２カ国中、環境総合ランキングの最下位はイラク。
次いでトルクメニスタン、ウズベキスタン、カザフスタンと旧ソ連の中央アジア諸国が下位を争う。
主要新興国のなかでは南アフリカ１２８位、インド１２５位、中国１１６位、
トルコ１０９位、ロシア１０６位、インドネシア７４位、韓国４３位、ブラジル３０位。
予想通り軒並み低い順位だが、ブラジルの３０位というのは
日本が２２位、米国が４９位なのでやや驚きといえる順位だ。
ブラジルの順位が高い理由としては、環境面に力を入れている点が大きい。
例えば自動車排ガス対策として９３年に定めた自動車大気汚染管理プログラムが９３年から開始。
これは先進諸国で導入している排ガス規制を基に導入されたもので、
導入後段階的に基準が引き上げられており、
基準を満たさない国産・輸入車の国内販売は禁止されている。
ブラジルのＣＯ２（二酸化炭素）排出量が少ないわけではないものの、
こうした環境への取り組みが順位を押し上げている可能性は高い。
ただ、現状の大気汚染度の順位になると若干様相は変わってくる。
今回、大気の汚染度最下位とされたのはインドで、
１３１位のバングラデシュより１０点も低い３．７１点と断トツの最下位。
総合１２５位、大気汚染度な最下位という結果は衝撃だったようで、
インドメディアは「中国もそうだが我々は不健康な空気に苦しんでいる」
「インド人は最も有毒な空気を呼吸している」と皮肉をこめて大きく報じた。
インドの大気汚染は石炭燃料の使用や生産設備の老朽化、
自動車が急速に普及しつつあることが影響している。
インドは人口が多く国民間の格差が大きいため環境問題は後回しにされやすい。
しかし、環境問題への意識が低いわけではなく、政府の対策に取り組む意欲は高い。
あとは技術面が課題になるが、環境技術は日本企業が得意とするところで、
ここは大きなビジネスチャンスだろう。
その他の新興国もブラジル・ロシア６２位、南アフリカ７８位、中国１２８位と大気汚染は深刻。
実は大気汚染度の低さに関して日本は世界１位になっている。
世界が認める最先端の環境技術と考えて間違いなく、
この技術をうまく利用すれば日本は環境面で大きな産業を育成できるかもしれない。
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俄かな知識で「ビジネス」を語れるものではないため、
この手のビジネスチャンスの話は専門家に任せるとして、
大気汚染についての調査結果を追っていきたい。
大気汚染と言えば、イメージするのは中国ではないだろうか。
北京オリンピック開催に際し、メダル確実と言われた一流選手が、
大気汚染を懸念して、出場を辞退するというニュースがあった。
その後も、中国の大気汚染のニュースは伝えられ、
改善に向かっているとか、否、ますます悪化しているとか、
信頼できる実態調査が必要な状況に置かれている。
ゴミ問題も含めた環境問題は、中国の経済発展を阻む大きな問題だ。
その中国を、大気汚染に関して、インドが上回る調査結果となった。
中国はもちろん、周辺国のパキスタン、ネパール、バングラデシュを大きく引き離しての最下位。
隣国バングラデシュの１３．６６点から１０ポイントも下回り、まさにインド人もビックリの結果だ。
都市化の進行が、大気汚染に大きく関係しているだけに、
更なる経済成長を見込んでいるインドにとって、最悪の環境に向かっていることを示した。
１０億人を超える人口と広大な国土を抱える中国とインドは、
今や世界が注目する新興国として、経済発展が目覚ましい国だが、
ともに環境汚染の深刻度が増していることを、注意しなければならない。
中国が、すでに一定の水準に達し、世界第２位の経済大国になったのに対して、
インドは、やっと本格的な経済発展が立ち上がったところであるため、
インドの環境問題は、より深刻な事態に進んでしまう可能性がある。
現在の中国の環境問題を考えてみると、
近い将来、インドが直面する環境問題が見えてくるのではないだろうか。
北京の大気汚染は、ひどい時で２、３棟先が見えないことがあるという。
そのことによって交通網は遅延し、時には欠航という事態につながっているそうだ。
それだけでも、生活レベルに大きな支障をきたす問題だが、大気汚染は、人体に深刻な影響を及ぼす。
そのため、屋外での運動を控えるように通達する事態にもなっているのだとか。
大気は発がん性物質を含み、浮遊粒子状物質の濃度が高い上に、
全国の１０％の耕作地が、すでに基準を上回る鉛や亜鉛などの重金属によって汚染されている。
中国の国内紙によれば、毎年３６万人が大気汚染が原因で死亡し、
６０万人が入院しているそうだ。入院しないまでも、
全体の健康被害額は、なんと約８兆円にものぼるという。
こんな状況では、中国の経済発展は維持されるはずもなく、
スモッグ発生に伴う交通の混乱や健康被害を懸念する国民は、
汚染の実態を明らかにするように求めている。
大気汚染度は危険なレベルにあると警鐘を鳴らす声に、
北京市環境保護局は、「軽度」な汚染だと発表しているそうだ。
政府は、微粒子の測定開始を約束するも、２０１６年開始予定としている。
その温度差から、国民の不満は大きくなっていることだろう。
かつての欧州や日本でも、ここまでひどい大気汚染は観測していないそうだ。
その原因は、はっきりとわかっていないようだが、
気候や地理的な要因もあるのではないだろうか。
ひとくちに中国といっても、広大な農村部もある訳で、
その一部はすでに、都心部では処分できないゴミ捨て場になっているし、
政府や自治体が管理し切れない汚染原因もあるのではないだろうか。
それは、そのままインドに置き換えることができるだろう。
インドの貧困層の生活では、家畜の糞を乾かした生物燃料がよく使われる。
コストはかからないが、完全燃焼した誘導体の燃え残り粒子が大気中に充満し、
人体に悪影響を及ぼす結果になっていると指摘する科学者もいる。
思えば、ひと昔前は、大気汚染と言えば、メキシコだった。
１９９０年からの政府の取り組みによって、首都圏の大気汚染濃度は低下し、
１９９９年以降、行政的緊急措置を発動する数値は観測されていないそうだ。
それでもオゾンと浮遊性粒子状物質は、深刻な汚染状況にあるという。
メキシコ首都圏は、人口約２０００万人という世界的な大都市であり、
メキシコ市は、北緯１９度の高原に位置し、気候は温和な亜熱帯、
海抜２２４０ｍの高地にあり、周囲を３０００～５０００ｍの山々に囲まれている。
常に沈降性逆転層が形成され、拡散されにくい。
気圧が低いため不完全燃焼が生じ、高度で紫外線量が強く光化学反応が起こりやすい。
このような条件が重なって、メキシコ市は世界で最も大気汚染のひどい都市のひとつになっている。
大気汚染が深刻な中国やインドの都市が、
どのような地理的位置関係にあるのかわからないが、
メキシコの地理的なものを踏まえて考えてみると、
そうした要因が見えてくるかもしれない。
また、大気汚染は、常に一定の場所にとどまるものではないため、
その時の気象状況によって、影響を受ける範囲が異なりもすれば、
汚染濃度に変化が生じもするだろう。
日本では、最強寒波の影響を心配する声が報じられているが、
大気汚染が深刻な中国では、そうしたものがもたらす気象の変化によって、
一時的であったとしても、大気の状態は好転しているかもしれない。
欧州を中心に、多数の死者を出すほどの猛烈な寒波は、誰にとっても歓迎されるものではないが、
一部のひとにとっては、歓迎される条件になっているかもしれない。
日本でも、積雪によって、放射能の数値が低くなっているそうだが、
それを喜んでばかりはいられない。
単純にその積雪によって計測不能なのか、
拡散されて濃度が薄まったのか気になるところだ。
その意味では、情報の出し方には、十分配慮してほしい。
放射能が世界を飛散しているように、
中国やインドの汚染された大気も飛散している訳で、
気流や季節風などを考慮すると、インドの大気は東に流れ、
中国の大気も同様に東に流れていくのではないだろうか。
そうなると、インドや中国の汚染された大気の層は、
日本の方角に向かって帯状になっている可能性もあり、
世界１位と発表された日本の大気にも、
少なからず悪影響を及ぼす可能性が高い。
（２０１０年３月の黄砂汚染予想図より）
現に、黄砂の問題は、毎年起こっている訳で、
その程度は、より増しているような感さえある。
こうした現実を踏まえ、中国とインドの経済発展による環境汚染を考えると、
日本はまったく関係がないと言い切れない。
また、日本企業の工場が海外移転したために、
その生産稼働によって、大気汚染に影響を及ぼしているとすれば、
その汚染に日本が関与していることにもなるだろう。
日本企業は、公害対策がなされていたとしても、
世界中の企業で、それがなされている訳ではないし、
新興国や途上国では、無秩序である可能性が高い。
中国やインドが、経済発展を維持しつつ、
環境問題にどう取り組んで、成果を上げるか。世界が両国を注目している。
その中で、危惧される諸問題に、日本はどう取り組んでいくか。
震災瓦礫を受け入れるなと声高に反対する市民がいる。
その心情は理解できるが、そのすべてが、放射能に汚染されていると信じ込んではいないだろうか。
いつから「震災瓦礫＝放射能」になってしまったのだろうか。
危険なものであれば、外へ持ち出すことはできないはずだ。
もちろん、示された数値が、正しいことが前提ではあるが。
その上で、瓦礫と呼ばれるものが、もとはその街の風景であり、
誰にとっても大切な財産であったことを忘れてはいけない。
「そんなもの」と口にする前に、その瓦礫の多くが、
思い出のつまった宝物だったことを頭の片隅に置いてほしい。
冷静な判断ができないと、エジプトに見られるように悪い群衆心理が働いてしまう。
福島からの転入者を拒否する行動につながったり、
苦境を乗り越えセンバツ出場が決まった石巻工の選手や、
応援にかけつける関係者を拒否するような行動がないことを、切に願う。
日本は海外に汚染を広げた立場である。
その汚染源を絶とうとする動きが、厳しい監視につながっていく。
核廃絶が達成されたとして、恒久的に安全が約束された訳ではない。
代替エネルギーによる別の大気汚染を引き起こす可能性があれば、
海外の汚染を受ける立場でもあることを想定し、どんな未来を描けるだろうか。
中国では深刻な健康被害が出ていて、
インドでも、そうした事態が起こることが予想される。
今回の調査から、そう読み取ることができるが、
どちらの恐怖も、放射能よりも現実的で身近な恐怖だ。
その両国が経済発展を維持するために、原発施設を建設し続けるとしたら…。
しかも、日本は、その原発建設には関わらず、
福島の教訓が生かされないものが造られたとしたら、
その恐怖は増すばかりだろう。
我々日本人の多くは、明日を生きることができない貧困には直面してはいない。
不満を言いながらも、それなりに生活を維持している。
その上で、見えないものに怯え、将来に不安を覚えている。
しかし、被災地に対する風評被害、被災者に対する誹謗中傷は、
明日、明後日の命に関わるほど、殺傷能力が高いことを認識しなければならない。
経済危機、景気後退は、かえって環境にはよいと言われてきた。
その環境までも、危機的状況に陥ってしまったら、
我々の心は、何色になってしまうのだろうか。
物質的には豊かでも、心は貧困。
日本が直面している問題と、中国やインドが直面している問題は、
似ているようで否なるもの。ベクトルが異なる。
「日本がそうやって経済発展を遂げてきたのだから、
我々もそうやって経済発展を遂げて何が悪い」
少し前の中国では、そんな声が聞こえていた。
中国にとっては今であり、インドにとっては未来であり、
日本にとっては過去であるが、同時にまた未来でもある。
そんなことを考えると、いつまでもそうやって、回っていくのだろうか。
逆に、いつまで回り続けることを許してもらえるのだろうか。
地球規模でミツバチが減少しているという。
作物の収穫に大きく関わる生物だけに、看過できる問題ではない。
その原因が、地球の環境に大きく関わっているとしたら、
今までまったく耳に入ってこなかったミツバチの羽音に耳を傾ける必要があるだろう。
はっきりと目に見えるものでもないし、
すぐに形や症状に表れるものでもないかもしれない。
それでも、過去の経験は、近い将来、我々に起こる未来図を、
はっきりと示してくれているように思えてならない。
（参照）
The 2012 Environment Performance Index（EPI）
http://epi.yale.edu/epi2012/rankings
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インドが１３２位、日本が１位にランキングされていることが確認できる。
