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福岡の外国人在留資格ビザ申請(就労ビザ、結婚ビザ、経営管理ビザ、永住許可、家族滞在ビザ、短期滞在ビザ、定住ビザ、帰化許可、ビザの更新・変更など)に関する詳しい解説をしています。アライアンス行政書士法務事務所

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前回に引き続き、「家事支援外国人受入事業」について書いていきます。

 

 

この「家事支援外国人受入事業」に関する法令等としては、国家戦略特別区域法・国家戦略特別区域法施行令・国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業における特定機関に関する指針・国家戦略特別区域法第16条の3に規定する「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業」に係る解釈などがあります。


このうち、国家戦略特別区域法施行令には、該当業務に関する基準・受入外国人に関する要件・受入機関に関する基準が規定されていて、概要としては以下のようになっています。

 

 

(家事支援活動)
一 炊事
二 洗濯
三 掃除
四 買物
五 児童の日常生活上の世話及び必要な保護
六 前各号に掲げるもののほか、家庭において日常生活を営むのに必要な行為

 

 

(受入外国人に関する要件)
一 満18歳以上であること
二 家事の代行又は補助する業務の実務経験が1年以上あること
三 家事支援活動を行うために必要な日本語能力があること

 

 

(受入機関に関する基準)
一 国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること
二 日本において3年以上家事を代行し、又は補助する業務に係る事業を行っている者であること
など

 

これらを満たすことにより、在留資格「特定活動」で在留資格認定証明書交付申請手続が可能となります。

 

 


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