『総人口 初の減少』

昨日の続き・・・

昨日、竹中平蔵総務大臣が閣議に報告した2005年国勢調査の人口速報値で明らかにしましたね。

10月1日現在の総人口は「1億2775万6815人だそうで、昨年の同時期の推計人口に比べ約1万9千人減少です。

ここで初めて出生数が死亡数を下回る自然減となったわけです。

当初、人口の減少は、政府の予測から2007年と言われていましたが、それよりも2年も早い・・・

都道府県別では、東京･大阪･神奈川を含めた15都府県で人口が増加する一方、32道県では人口減のように、都市と地方の２極化が鮮明に映し出された格好ですね。

生産人口が減ると、企業は支え手を失い、消費不振、企業業績の悪化を招きかねません。

同時に国や地方自治体の税収も減少するのみ必至で、高齢者の生活を支える年金や行政サービスの提供にも支障を来たします。

私達が関わる建設･不動産業においては【世帯数】が気に掛かるところ・・・

高齢世帯の増加で当初の予想では、2015年がピークでその後減少していくと言われてましたが、それも少し早くなるのでしょうか･･･

しかしながら、首都圏においては、いまだ人口も2015年前後がピークと言われてますが、日本の総人口に占める割合は上昇傾向が強まるものと予想されています。

建設･不動産も首都圏と地方では180度違った経営戦略が必要になりますね。

ポイントは、東京などの大都市では転入者数が増加しているのではなく、転出者数が減少していると言う事☆

首都圏においても、首都圏での雇用機会の集中等が、転出者数減少の要因とはなっているものの、「都」東京の大規模なマンション建設供給増によって、より１極集中は否めない感じです。

この先10年程は地域においてはまだまだ需要はある！と踏んでいた戦略も、少し舵を切り直さないといけないかも知れませんね。

「今後も団塊ジュニア世代を中心に30歳台・40歳台前半の人口が、高水準で推移することから、住宅需要、特に一次取得需要は根強いものがあると思われる」・・・

と言った楽感も、今後の住まい方の変化のよる、居住空間の新たな創造を、急いで業界全体で考え直さなければならないのだと思います。

念ずれば花ひらく「会社経営」