阪神大震災(95年)で心身に後遺症を負った震災障害者の問題に関連し、内閣府の「首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会」(座長=澤井安勇・日本防炎協会理事長)は、17日公表した報告書案で、首都直下地震で生まれる震災障害者への支援の必要性を課題として明記した。国が震災障害者について、今後の災害で取り組むべき問題との認識を示したのは初めて。

 報告書案では、首都地域は地域のつながりが希薄で、高齢者ら要援護者の孤立や孤独死を防ぐために行政や自治会、非営利組織(NPO)の連携が必要と指摘。その中で「震災により障害を負った被災者(震災障害者)への支援も必要だ」と明記した。近く最終報告書をまとめる。

 中央防災会議の専門調査会は、首都直下地震が東京湾北部で発生した場合、最大で死者約1万1000人、重傷者約3万7000人と算出している。【川口裕之】

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