政府は、１２年度の税制改正の内容をほぼ固めたということです。
主な内容としては
住宅取得資金の贈与税非課税枠は３年間延長
省エネ性能や耐震性に優れた住宅は限度額を１５００万円に拡充する。
認定省エネ住宅を対象にした住宅ローン減税・省エネ改修促進税制の創設
新築住宅の固定資産税減額は２年間延長する。
①省エネ住宅はローン減税拡充
住宅取得資金の非課税枠は、親や祖父母から贈与を受ける場合が対象。
６５歳未満の親からの贈与であっても相続時精算課税制度を選べる特例も３年間延長する。
②省エネルギー性・耐震性に優れた住宅に限って非課税枠は１５００万円に拡大。
一般住宅は現行の１０００万円で据え置く。 震災で住宅被害を受けた被災者を除いて１３年度から 段階的に縮小し、１４年度は優良な住宅で１０００万円、一般住宅で５００万円とする。
③省エネで新法制定
認定省エネ住宅特例は、新築住宅の省エネ基準適合率１００％をめざすもの。新たに低炭素まちづ くり法を制定して定める認定住宅を取得した場合に、優遇措置を適用する内容だ。
④住宅ローン減税の控除対象借入限度額を１０００万円引き上げ４０００万円
（１３年度は３０００万円）とする。
登録免許税（所有権保存、所有権移転）は一般住宅の特例よりもさらに優遇し０．１％とする。
⑤認定長期優良住宅新築の所得税特別控除は税額控除の上限を５０万円に引き下げ、
認定長期優良住宅新築の保存登記軽減は税率を１０００分の２に引き上げ、
それぞれ２年間延長する。
⑥新築住宅の固定資産税を２分の１に減額する新築特例は、２年間に限って延長する。
自己居住用に限定するといった制限導入は見送った。
などいろいろあります。
税制はその年でわかることも多いのでよくチェックしておりたほうがいいですね。
ただ、一番気になってのは
「１１年度改正で積み残しとなっている相続税税率構造の見直し、基礎控除の引き下げは、社会保障・税一体改革とともに実施するとし、１３年度以降の消費税率引き上げまで先送りする。」
つまり 消費税引き上げです。
本当にいつ行われてもおかしくない状況になってきたと予想ができます。
引き上げで一番怖いのは消費税アップではくて○○と○○です。
これは当社でおこなっている資金計画セミナーや家づくり相談会で詳しく説明しております。
知っておくのと知っておかないのとでは全く違ってきます。
家づくりでもう少しこうすればよかったという前に一度ご相談ください。
