「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」

というものが昨年ができました。

 

これ以上空き家を増やさないという

行政の意思表示の一つですね。

 

内容は、相続等により取得した実家等居住用不動産を

平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に売って、

一定の要件に当てはまるときは、

譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができる、

というものです。

 

その一定の要件とは、主に、

・昭和56年5月31日以前に建築されているもの

・被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと

・相続の開始があった日から3年目の年の12月31日までに売ること

・売却代金が1億円以下であること  です。

 

一般の居住用財産の譲渡特例に準拠しています。

その他詳細はお問い合わせください。

 

京都府の空き家相談員のご案内

 

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