猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』

やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじのブログです。


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安倍総理が9条1、2項には手を付けず3項を追加する案を示したが、今朝の毎日新聞のコラム「風知草」によるとその条文は「前項(2項)の規定は自衛隊の設置を妨げない」が有力だという。そうすると、安倍総理の提案する憲法9条は次のようになる。


1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する

2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない

3.前項の規定は自衛隊の設置を妨げない  ←追加



2項との整合性を考えるとどんな条文になるのか難しそうだと思っていたから、拍子抜けするくらいシンプルだ。これなら憲法改正の必要性は認めながらも9条改正についてはやや及び腰だった世論も賛成に回るのではないか。


実際、安倍総理の発言を受けた読売新聞の世論調査では賛成が53%となっている。


改憲、「9条に自衛隊」賛成53%…読売調査
2017年05月14日

 安倍首相が自民党総裁として示した憲法改正の目標で、戦争放棄などを定めた9条1項と2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する考えに「賛成」は53%で、「反対」の35%を上回った。改正憲法の2020年施行を目指す首相の方針については、「賛成」47%、「反対」38%だった。

 支持政党別に見ると、憲法9条に自衛隊規定を追加することについて、自民支持層で「賛成」が70%に上る一方、民進支持層では「賛成」が2割弱、「反対」が7割強。無党派層では「賛成」41%、「反対」44%と意見が分かれた。年代別では、すべての年代で「賛成」が「反対」を上回ったが、60歳代と70歳以上は「賛成」が4割台だった。


(以下有料記事)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20170514-OYT1T50135.html


単純には比較できないが、安倍総理の発言前に毎日新聞が行った調査では改憲に賛成が48%に対して、9条改正に限れば賛成30%、反対46%と反対のほうが多かった。


毎日新聞世論調査 改憲に賛成48% 9条改正反対46% 2017年5月3日
https://mainichi.jp/articles/20170503/ddm/001/010/169000c


それが安倍総理が自衛隊規定を追加すると述べたことにより逆転したのである。
そのうえ、実際の条文が「3.前項の規定は自衛隊の設置を妨げない」を追加するだけと分かれば、賛成がさらに増えるのではないか。


上記の条文を伝えた「風知草」の山田孝男編集委員は安倍総理の9条改正案について、次のように論評している。


風知草
安倍「9条改憲」の意味=山田孝男
毎日新聞2017年5月15日


 話題沸騰、首相の「9条改憲」サプライズ提案(3日)の本質は何か。

 野党を小バカにした国会答弁(8日)で「右翼政権の勝手放題」という評判が先行しているが、提案の法律上の意味は右翼的とは言えない。サプライズは、むしろそこにある。

(中略)

 ところで、純粋に法律的な観点から眺めると、首相提案は「国防軍」創設を盛り込んだ自民党改憲草案とは違う。「自衛隊」は「自衛隊」のままでよい--と言っている。形こそ「9条改憲」だが、中身は「9条護憲」的である。

 こうも言える。首相は9条削除論を退けた。

 9条1項(戦争放棄)は他国の憲法にも散見される平和条項であり、理想の表明であって、これを削れという論者は少ない。

 一方、2項(戦力不保持と交戦権否認)は矛盾の核心である。2項削除論は保守層の間で一定の支持がある。首相は、その2項削除論をも否定した。

 つまるところ、首相の提案は「専守防衛であるかぎり、自衛隊は合憲」という従来の政府解釈の追認であり、公明党の「加憲」論そのものといえる。

 法制官僚によれば、首相案にしたがって9条3項を新設する場合、「前項(2項)の規定は自衛隊の設置を妨げない」--という表現が有力らしい。

 問題は、それで自民党内が収まるのかという点である。石破茂・元幹事長は首相提案を「敗北主義」と批判した(9日)。党の改憲草案を捨て、無原則な妥協に流れた--と。

 これは重要で興味深い論点である。自衛隊は21世紀においても自衛隊であり続けるのか。国際標準の軍隊に変わるべきか。選択は世界と時代をどう見るかという根本に関わる。

 グローバリゼーションの波ますます高く、文化摩擦が絡む国際紛争が増えている。アメリカの世界覇権が収縮するなか、中・小規模国家の国防強化自体は特異な議論ではない。

 他方、日本には、遠国の紛争に介入する意思がないし、そもそも軍事的能力がない。もとよりG7(主要7カ国)の一角を占める以上、平和協調の規範を失わず、自衛隊を維持する立場もある。首相の提案はこの線に近い。

(以下略)


全文は→https://mainichi.jp/articles/20170515/ddm/002/070/119000c


安倍総理の提案の内容を分かりやすく解説したうえで「自衛隊は21世紀においても自衛隊であり続けるのか。国際標準の軍隊に変わるべきか」との重要な論点を提示している。

私も上記のような3項の追加だけでいいのかどうかは議論の余地があると思う。安倍総理自身もこれがベストとは思っていないだろう。しかし、まずは改正の実績をつくることで、今後は憲法を時代に合わせて変えていける土台をつくることが重要だ。

期限を設けたことやごく最小限の改正を提案したことは、一歩ずつ着実に成果を積み重ねる手法の安倍総理らしいやり方だと思う。
拍子抜けするくらい簡単な条文追加案は国民的議論の広がりにつながるのではないか。

(以上)
 

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