猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』

やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじのブログです。


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アベノミクスは道半ばだ。デフレから脱却するということは物価が下落し続ける状況から抜け出すことだから、当然マイルドな物価上昇が続く。今は道半ばだから物価の上昇を賃金上昇が追いかけている段階だ。しかも、高給与の団塊世代が大量に退職しているから平均給与は下がる。

それが、実質賃金の低下という形で表れているのだが、民主党や三橋氏は一方で雇用者が大量に増加していることは無視して平均給与である実質賃金だけをクローズアップしている。サギフェストの民主党ならそうするのもある意味当然かもしれないが、経済評論家を自称する者は事実を公平に見るべきだ。

自民党の公約では就業者が100万人増加(2012年12月~14年9月)としているが、給料をもらっている雇用者で見ると同じ時期で146万人増加している。これらの人は職がない状態から雇用者になったのであり、新たに賃金を受け取るようになった。

つまり、アベノミクスを賃金の面で評価するのなら、このような要因が影響する平均値だけではなく、雇用者全体が受取る賃金の総額を見るべきである。そこで、次のグラフを見てほしい。
尚、消費税3%分のデフレータへの影響は1.7%としている。


これは、実質GDPの前期比が-1.6%となった7-9月期のGDP1次速報から雇用者報酬をグラフ化したものだ。実質値が名目値より高いのは基準年の2005年以来デフレータがマイナスろ続けてきた、つまりデフレが続いていたことを示している

これを見ればアベノミクスが雇用者報酬を引き上げてきたことは明らかだが、同じく増えてきた実質値のほうは4月の消費増税の影響で下がってしまっている。名目値は上昇を続けているから、消費増税がアベノミクスの好循環を阻害していることがはっきりと表れている

そこで、安倍総理はアベノミクスが道半ばであること、その段階での消費増税の悪影響が大きいことを認めたうえで更なる消費増税を先送りすることにした。そして、すでに始まっている追加の金融緩和、選挙後の財政出動、いよいよ本格化する成長戦略の3本の矢を射続けることを訴えている。

アベノミクスが成果を挙げていること、消費増税がそれを阻害していることは明らかだ。そこを修正してここまで進めてきたデフレ脱却のチャンスを活かすのか、それとも手放すのかアベノミクスより優れた、実効性のある政策があるのかないのか。今回の選挙ではそれが問われるのである。

学者や評論家が名目賃金も、雇用者・就業者の増加も、生産年齢人口の構成の大きな変化を無視して「実質賃金がー」と叫ぶのは不誠実だ。政府資産の存在を無視し、国債が円建てであること、実質的な債権者は国民であることを無視して「財政破綻がー」と叫ぶのと同じではないか。

(以上)

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