大松あきらです。
先日のブログでも少し触れましたが、党東京都本部は５月１１日、都議会議員選挙に臨む重点政策を発表しました。今回はその内容について触れていきます。
今回発表された重点政策は、公明党の議員ネットワークで集めた現場の声が反映された意欲的な政策が並んでおり、とりわけ目を引くのは、国政でも重要課題となっている教育費負担の軽減です。
具体的には、幼稚園や保育所の保育料について完全無償化を掲げました。国は保護者の年収などを基準に幼児教育の無償化を段階的に拡大していますが、東京都で完全無償化が実現すれば、国や他の自治体への波及効果も期待できます。
私立高校の授業料無償化についても年収約９１０万円未満の世帯への拡大を明記しました。年収約760万円未満の世帯については既に無償化が実現しています。これは、一貫して「教育負担の軽減」を訴えてきた、私たち都議会公明党の大きな実績です。
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けては、原則、屋内を全面禁煙とする罰則付きの「受動喫煙防止条例」の制定に取り組みます。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も「たばこのない五輪」を推進しており、国際水準の受動喫煙防止対策を進めなければなりません。
その他、都民と向き合う公明党ならではのきめ細かな視点も随所に反映されています。例えば、鉄道駅のホームからの転落事故を防ぐ「ホームドア」について、特に視覚障がい者の利用が多い都立盲学校の最寄り駅での整備を積極的に促進するとしています。
被災地支援を盛り込んだことも見逃せません。福島県の観光振興を後押しする被災地応援ツアーの継続や被災地と東京の子どものスポーツ交流などを進めます。
言うまでもなく地方自治は、有権者が自治体の首長と議員を選ぶ二元代表制です。議会には、首長の行政運営をチェックすると同時に、首長と“車の両輪”となって協力し、住民に必要な政策を前に進める役割があります。この点、小池百合子都知事は公明党に対し「都政の頭脳として期待する」と述べています。
公明党は、常に「都民のために何をなすべきか」という観点から、政策実現に取り組んできました。この都政に対する姿勢は、どなたが知事になっても変わるものではありません。そういった意味でも、今回発表した１５分野、５３項目にわたる政策は、東京改革を主導してきた公明党の力量を十二分に示したものといえるのではないでしょうか。
東京は、１３００万人以上の都民が暮らす生活の場であり、その政策は全国に広がっていきます。このため都議選は、日本の将来の方向性を決める選挙でもあります。
地域に根差した強いネットワークを持つ都議会公明党が、全国をリードする都政のカジ取り役を担い、都民の望む政策を実現し、東京改革を断じて成し遂げるため、全力で戦ってまいります。