ご無沙汰です。
新聞を読んでいないので社会のことがわかっていません(笑)

今は短期間の仕事をしています。
月給19万です。仕事ものんびりできてます。
アルバイトで必死に働くより効率いいです。

そして、何より恋をしています私(＝⌒▽⌒＝)
叶わぬ恋なんですけどね。

早く入庁して恋人がほしいなぁと思います

TPP参加で何が待っているのか、まったく見えていないですね。

利点
混合診療が可能となる
自動車などは関税の面で有利になるか？(対米韓FTA)
アジアの巨大市場に日本もさらに攻めることができる

欠点
日本独自のルールや方式が利かなくなる
米国の思いのままにやられてしまう
農産物を始め、世界の競争につぶされてしまう


TPP内の交渉においては、
アジアの人材が日本の介護や看護の面でもっと柔軟に入ってこれるようになれば良いのでは？

では、欠点について少し。
米国の思い通りにされてしまう
⇒これはなるほどとは思います。というのは、これまで日米の歴史で日本は米国の顔色伺いをしてきましたから。特に米国の上院は強硬でねぇ・・・
ただ、こうした反対理論は弱腰の本丸。
TPPを含めた中では、これからの日米関係では、もっと日本の主張を出して、交渉力を発揮しなければなりません(ﾞ ｀-´)/
米国は世界の支配者じゃないんだから、偉そうに言われても理論付けて反論したらいいのに。米国の犬といつまでも言われて悔しいですね。


世界の競争につぶされる
⇒とくに農産物は、昔から守られてきて厳しい競争に挑む努力をしていませんからね。即つぶされてしまうのは明らかかもしれません。
JAが主体となって民間会社もからめて、各農家の農地をつなげて広大な生産を行えばいい。

これで人件費はだいぶ減る(アジアの人材を活用してもよい)、
肥料などは規模の経済で費用が減る、
生産を代替させている農家は農業を海外へ輸出する活路も見えてくる。というのは、日本食が海外でも人気であり、現地の日本人が日本食を高額な値段で買っている実態からすれば、ここに手広く安価な日本食を提供できれば爆発的にヒットして儲かるのではないかしら？
そして、内向きになった日本人の若者を教育の中で海外の農地へ派遣する留学制度も導入して、
日本人の若者の言語・行動力含めた国際競争力も上げていく。

と、理想論と現実は違うょって批判されてしまいますかね(^_^;)

ギリシャだけでなく、
ついにイタリアが国債利回り６．６％だそうですね。
財政破綻に近いラインが７％ということらしいです。

そこで、日本の場合を考えてみましょう。
日本は借金がGDPの2倍という超借金国なのに、利回りはずっと低位に抑制されています。
そのため、利払いが膨らまないで苦しまなくて済んでいます。

通常、リスクが高ければ金利は上がるのですが、日本では違う。
その原因としてよく言われているのが、
日本の国債はほとんどが国内保有だから。
たしかに、金融機関、政府日銀・公的年金などを合わせて8割、海外比率は7％以下です。


でも、これっていつまでも続くものなんでしょうか？
本当に金利は上がらないでこのまま借金膨らませ続けられるのでしょうか？

海外からの国債評価が下がれば、
銀行・保険の民間部門から連鎖が始まらないのでしょうか。
例えば、これらの部門が国債評価損を計上したり、売り買いで価格が崩れるなど。
国が一定の規制をつけて国債のリスク評価を抑えているんですかね。

店頭の書籍などでは、あと3年とか5年で日本国債の大暴落が始まり、日本企業の倒産と技術の切り売りが始まり、多難の時代に突入すると書いている本がある程度ありますね。
これは現実的にありうるものなんでしょうか。

論拠としては、
国内の預貯金額を借金額が超えるから、団塊の世代が引退して預金を崩し始める、
などというのが一般的みたいですが。

でも、今の日本国債安定のシステムは預貯金が支えているわけではないですよね？
ってことは預貯金額を借金が超えても今までと同じ理論で借金を続けられるのではないでしょうか？

また、日本国債の国際評価がそれほど下がらないのは、日本は諸外国に比して消費税などの面で増税余地が残っているからだと言われています。
ではどの程度消費増税で信用を維持できるのでしょうか？
現行、消費税1％あたり２兆円ですから、あと１５％あがった場合、30兆円。
うーん・・・なんとも言いがたいですな。

だって、一般会計予算で100兆に迫る勢いのお金が一年間で回っているのですからね。
新たな借金だけで50兆を超えるのももうすぐですから、あまり消費増税には期待できなそう・・・



やはり持続可能性は低いのかしら？
今までの議論で、一応理論付けてはいるけど、金融システムの実態なんて本当のところはわかっていないのではないか。まさに神の手みたいなもので。だから一度日本国債のタガが外れたら一気にいってしまいそう・・・

ではこの数年間どうしたら良いのか。

まず、プライマリーバランス云々というのははっきり言って、
現実逃避に過ぎない。どうもそこには大幅な予算削減への言及を封じ込める何か見えない力が働いていて、真実を隠す言葉に使われているのが実態でしょう。
そして政治が官僚をやり込めることができていない実態なのでしょう。

つまり、何年経っても国家では日本建て直しは無理なのです。
官僚や政治家の思惑で利権が絡んでいるからです。


後は、地方で国を立て直すこと？
地方から自治体もお金を稼ぐシステムを考える。今までの税収という考えから脱して、民間企業とも競って利益をどんどん生み出していく。そして、それを国の借金返済に回す。

私が考えている理想論では、

１．雇用分野の新たな取組み
　　(人材⇔企業　双方をお見合いさせるシステム。企業独自の採用活動は減る)
２．空き土地・家屋の媒介事業
３．自治体のシステムやノウハウの販売
　　(下水道システムなどは既に始まっている)
４．事務の有料指導化(行書・司法書士会からの反発は強いだろうが)
５．定年退職者バンク(技術・知恵の有料仲介。)

などなど。
人手は、IT化で住民との直接窓口対応を大幅に減らすことで対応します。


あくまでも理想論ですが、現実化したら壮大な変化になりそうですがね。