2006-05-29 23:35:35

特許に関するアメリカと中国の潮流

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アメリカは完全にプロパテント主義だと思っていたが、そうでもないらしい。

特許訴訟に激震! 連邦最高裁がイーベイに対するサービス差し止め命令を却下

米で「特許差し止め」の乱用に待った!

特許を買い集めたり、先回りして特許を押さえておいたりして、それを知らずにモノを作って販売したメーカーを訴えるというヤクザな商売が相当流行っているようだが、歯止めになる判決だ。

但しメーカー同士の戦いでは、特許侵害してモノを作って販売しても”やっちゃったもの勝ち”となってしまう問題がある。

そのまったく反対の動きがあるのが中国。

“特許攻撃”で中国DVD産業が壊滅へ


こちらは”前にやっちゃった分もしっかり持ってかれる”わけで。対照的だ。

アメリカの観点は、国内は自由主義に、海外は管理主義に、と言ったところだろうか。
2005-11-21 23:49:56

三菱UFJ、大学の知財を初の信託・九大と契約

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三菱UFJ、大学の知財を初の信託・九大と契約

以前日経に企業グループ内の知財信託の解説記事があり、当ブログにおいてもコメントした ことが記憶に新しい。


大学の知財を対象にすれば企業グループ内の知財信託と同様の問題はおきないだろうから、休眠特許を対象にするのと同様に有望な知財信託であると言える。


2005-11-13 00:38:29

建設業界における特許

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勉強会でゼネコン勤務の方と話す機会があった。

なんと建設業界において特許は有名無実となっているらしい。

例えばクリーンルームなどエアダクト等など特許にすべき技術が詰まっている。しかし、リバースエンジニアリング(機械をバラして中身について学ぶこと)を行えないため検証が出来ないので、侵害されていても殆ど訴える事がないとのこと。アラ探しにコストをかけることはしていないそうだ。

この日の講演より勉強になった。
2005-09-17 22:58:37

カネボウ決算粉飾事件

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勉強会で講演されていた会計士の方が、カネボウの粉飾決算について逮捕された会計士達を擁護するようなコメントをしており、大変興味深かったので記述しておく。

*資本に計上することが出来れば負債と相殺できたはずである
*実際カネボウの買い手が現れると言うことはカネボウのブランドに魅力を感じたわけであり、実質的にブランドの価値から値段が算出されたわけである
*ブランドの価値を評価して値段をつけ、無形資産としてバランスシートに計上すべきである
ということを主張されていた。

このルールが認められていれば、カネボウの監査役であった会計士たちは逮捕されるような仕事をする必要はなかっただろう。不条理がまかり通っていることは明白だ。知的資産の計上に関するルールの法整備が行われる必要がある。


勉強会の後に参加した懇親会であった知人から、ブログを頻繁に更新しているがアフェリエイトはあるのか、という質問があった。

このブログに掲載されている広告はブログを作る際の必須条件として付けなければならないのであり、サイバーエージェントに全てお金が行くようである。私は単純にランキングが下がるのはなんとなく寂しいので更新を止めることができなくなっているので、サイバーエージェントのいいお客さんというわけだ。
2005-09-10 23:07:57

週末の有意義な過ごし方

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昨日に引き続き、勉強会に参加。

実務者によるパネルディスカッションを拝聴するのは勉強になるのだが、拝聴直後に現場で働いている知人と個人的にディスカッションすることが、知りたいポイントについて理解を深めることが出来るので、よりためになる。ネットワーキングがここでも生きてくる。

ランチは、以前勉強会で知り合った友人と、彼から昨日紹介してもらった方とご一緒した。雑談から入っていくのだが、結局勉強会で取り上げられているトピックの議論となる。こういった機会を持つとさらに見識が広まる。しかも、ランチをおごってもらってしまった。恐縮してしまうが、かわいがって下さっているのだろう。大変有り難い。

来週の土曜にも同様のメンバーによる勉強会がある。有意義な週末が続く。知人にはまた来週と言って別れた。

その後、ティムバートンの新作を観に映画館まで足を運んだが、夜の会まで売り切れ。また来週来ることにして、今日は旧作のDVDを借りて観ることにする。当然ティムバートン作。

明日は選挙だ。投票する候補者、政党共に決定済み。

YES! PROJECT
2005-06-24 19:24:39

ノウハウの保護

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最近話題の当事者様よりのコメントを頂いており、身が引き締まる思いがします。このブログは諸事情により匿名で書かせていただいていますが、現実世界でお付き合いが既にあったり可能性があったりする皆様に読んで頂いていると言うことは無責任な発言はできない状況である、ということを実感しています。これからもよろしくお願いします。
 
さて今日の話題に移ります。
 
以前、雑誌でとある企業の研究開発に関するレポートを読んで初めて知ったのだが、特許として公にしたくないようなノウハウを守る方法として事実実験という方法があるそうだ。公証人を呼んで実験を見てもらい公正証書を書いてもらうことで事実を証明できるのだそうだ。しかし、事実を証明することと特許のような保護とは異なるので、どうやって使うのかその時点ではよくわからなかった。
 
 
内閣官房・知的財産戦略推進事務局長の荒井寿光氏によると、新しい制度ができるそうで不正競争防止法改正において営業秘密(ノウハウ等)の保護が強化されるのだそうだ。
 
と言うことは、事実実験に基づく公正証書がノウハウに関する特許のような役割を果たすのだろうか?米国特許の先発明主義に似た考え方なのだろうか?理解があやふやなので引き続き追っていきたい。
 
 
しかし、企業で研究開発や知財に携わっていれば事実実験については当然の知識なのだろう。現職になるまで大学から出たことがなかったためか、このような常識を知らないことは大きな問題だと考えている。大学の研究室に戻る可能性があるのだったら、ビジネススクールで日本企業のケーススタディをすることも一つのオプションではないかと思い始めている。
2005-05-26 19:39:09

equityで買うライセンス

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九大のTLO、徳島の医薬開発会社に技術供与


こういった制度はキャッシュに困っている企業にはうれしいですね。しかし、ライセンシーのequityの評価を正確に行わなければいけないので、この制度を使いたがる可能性が高いはずの若い企業は相手にされないかも。

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