A Key to Exit

転職をきっかけに、週に一、二度VCやPEで働く知人とお会いする機会を設けている。

多くの場合は、お互い勤務先の投資先やストラテジーについて情報交換するのだが、先日お会いしたVC社長の場合は少し違っていた。

最初はやはり私の転職先の紹介をしていたのだが、次第に話題がVCを取り巻く環境の悪化に移っていった。

*VCによるベンチャーへの投資が過剰になっている（金余り状態）
*大企業の合併が進むことによりバイサイドのプレイヤー数が少なくなって来ており、ベンチャーのバリュエーション（買収価格、IPOの株価）が下がって来ている

前者の指摘は現場レベルで良く言われている事だが、後者は聞いたことがない。経営レベルになると、一歩下がった視点で考えると思いつくことができるのだろう。

「そんな状況なのに自分はVC経営しているんだけどね、ワッハッハ」

とか自虐的なことを仰っていた。そんなこと言いながら次のステップも考えていらっしゃるようだった。

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ジャスダック、先端企業向け新市場開設へ

ジャスダックが先端技術の実用化を目指す企業向けの新興市場を開設するらしい。

利益や純資産などの上場基準を緩和し、上場廃止基準を厳しくするらしい。行きはよいよい帰りは恐いってところか。

こんなの作っても、研究開発型ベンチャーのビジネスモデルが理解されていない現状では、相変わらず上場直後に株価が暴落するでしょうから、公募による資金調達がろくに出来ない。

開設する意味がないのでは。

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CNET Venture View

CNETにITベンチャーに特化したページがオープンした。

ITベンチャーのニュースをまとめて一覧できて便利。


ニュースの脇に企業情報が載っていて、こちらも一覧できる。わざわざグーグルで検索しなくても会社概要が頭に入る。情報収集時間短縮のためにワンクリックでも減らしたいので都合がいい。

こういったちょっとした読者に対する配慮がアクセスするモチベーションにつながる。早速ブックマークした。

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多くの論客が、エンジェル税制の適用条件緩和と優遇措置拡充を提唱していたが、漸く国が重い腰を上げたようだ。

今日の新聞に、経産省が税制改正要望に掲げた「エンジェル税制改正」がトップ記事に挙げられていた。

改正要望の内容は下記。

適用要件の内、
「試験研究費や事業化にかかる費用の一定以上の支出」「外部資本が六分の一以上」
→確認のため書類準備する必要があり制度活用のボトルネックであったため撤廃

優遇措置の改正
現行「投資額をその年の株式譲渡益から控除可能」→「投資額をその年の金融所得から控除可能」
株式売却時に譲渡損が出た場合、他の株式の譲渡益から控除できる期間：現行「3年」→「5年」

流動性が低い未上場株式への投資は投機的な性質に乏しく、リスクマネーとして日本の産業を育てる有意義な資産の運用方法である。実用性の高い制度への改正が実現することを強く望む。

そして、我々ベンチャーのプレイヤーも恩恵にあずかりたいものだ。

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先月号のHBRにおいて、クレジット・デフォルト・スワップというクレジット・デリバティブがあり、そのコンセプトを金融以外のリスクヘッジに応用することを提案し ていた論文があった。例として、航空機メーカーが航空会社の倒産リスクを回避するために、その航空会社が倒産した場合には他の航空会社へリースされるような契約に しておくことが挙げられていた。
ご参考：
クレジット・デリバティブhttp://www.findai.com/yogo/0302.htm


日本において、生き残りがかかっている製薬会社や、沈滞気味のバイオベンチャーに とって、創薬が鍵となっているようだが、このコンセプトを製薬会社の医薬品開発に関するリスクヘッジに使えないだろうか。

例えば、
＊製薬会社がベンチャーから創薬シーズのライセンスを受けて開発に入る際に、デフォルトが起こった際にその損害額を第三者に保証してもらうプロテクションを得る代わりに上市した際にはその第三者にプレミアムを支払うような契約を結ぶ（第三者は政策投資銀行等が良いかと）
＊製薬会社同士が、”お前のところで抱えているバイオベンチャーの創薬シーズがぽ しゃったらうちが保証するから、その代わりにうちが抱えているベンチャーのシーズがぽしゃったらお前が保証しろよ”というような契約を結ぶ

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三井住友銀行等の企業グループがベンチャー支援業務を開始するという新聞発表があった。

 

幾度となく当ブログで指摘しているように、ベンチャー企業への資本政策において融資は向いていないことは明らか。銀行のキャピタリストは、新聞の論評にあるような未熟なベンチャーに融資することを目的にはしていないと考える。

 

その目的は、未熟なうちに囲んでおいて好景気の波に乗って成長し成熟した企業にのみリバレッジとして貸し付ける、といったところだろう。

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産総研のシンポジウムに実際に足を運んでみた。

結論から言うと、助成金の額が一律であることに問題があるように思えた。

バイオベンチャーを中心に投資を行っているバイオフロンティアパートナーズの大滝氏は年間一億、二年間の公的資金を得たとしても創薬の開発には少なすぎることを指摘していた。

その一方で、この額は他業種で特にシード期の大学発ベンチャーにとっては多すぎる場合もあるので、経営陣が努力を怠ることもあり得るだろう。米国ではVCがファイナンスするラウンドにおいて大学発ベンチャーに資金が相当額集まるのに対して日本では小額程度しか集まらないらしいが、スポイルされたベンチャーに投資をしたいと考えるVCが少ないのでVCからの投資が乏しくなるのではないだろうか。経営人材の不在もVCにとって魅力を感じない理由だろう。

公的資金の選択と集中が求められる。

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産総研ベンチャー開発戦略研究センター主催のシンポジウムでタイトルの題目でパネルディスカッションが行われるらしい。何ともタイムリーな話題。

来年度でTLOへの助成金が打ち止めになるらしいので産学連携関係者の多くに悲壮感が漂っているが、パネルディスカッションに参加する伊藤氏が経営する農工大ティー・エル・オーの場合は既に共同研究の事務手数料で稼ぐソリューションを生み出し黒字化している。公的支援はいつか終わるので、キャッシュフローを生み出さないことには成功しないということの例示になるだろう。

先読みしてみたが、取り敢えず足を運んでみることにする。

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これはすごい。
http://www.jetro.go.jp/services/incubator/incubator/silicon.html

最長一年、オフィスの家賃がタダ。それもニューヨーク、ボストンと並んで地価が恐ろしく高いシリコンバレーで。他のサポートも充実しているようだ。

あまりにうまい話なので裏がありそうな気がしたが、JETROは独立行政法人なのでそんな問題はないだろう。

チャンスだ。ビジネスプランがあれば。。。

ブレストしてみるか。

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