これからの外交・国防を考える

北朝鮮のミサイルといえばテポドンが有名です。しかし注目したいのがノドンです。長距離弾道ミサイルであるテポドンに対してノドンは中距離（射程約1,300キロ）を対象としたもの。ノドンは日本のほとんどを射程内に収め、実戦配備を完了しているといわれます。

楽観論ではノドンの平均誤差半径は米・ソの地上配備型弾道ミサイルに比べて、数倍から数十倍とあまりに大きく脅威とは感じられないといいます。

しかし、銃口の定まらない銃を子供が何人もこちらに向けていたとして何も危険を感じないのは、単なる希望的な予測ではないでしょうか。

さて北朝鮮がこのノドンを５月頃に発射しようという動きがあるようです。アメリカ、韓国によればすでに発射地点を人工衛星で捉えており、方向は日本海に向けているとのこと。

ノドンは準備が簡単な固体燃料を使えるようさらなる改良がされたなどの情報があります。

北朝鮮は３月末に起きた韓国哨戒艦の沈没問題で韓国との関係が悪化している最中、ミサイル発射に踏み切れば、朝鮮半島がさらに緊迫した状態になることはいなめません。

同時に諸外国からの反発を気にせず、北朝鮮はミサイルの試し撃ちを繰り返して精度を上げようとしているのでしょう。

日本もいつまでも北朝鮮のミサイルなんか当たるか、といった楽観論をしていてよいのでしょうか。

http://www.asahi.com/international/update/0429/TKY201004290380.html

• 
• 
• ツイート

集団的自衛権とは、同盟を結ぶ関係にある外国が武力攻撃を受けた場合、自国に直接的な被害がなくても反撃するというもの。

しかし日本は本来、憲法９条によって武力の行使はできないことになっている。国際法上は集団的自衛権を有するものの、その矛盾したスタンスにより諸外国から批判の対象となることがあります。

韓国、北朝鮮、中国とアジア諸国が急にあわただしくなってきました。

もしも戦争になった場合、日本はどのような立ち場を表明するのでしょうか。

これまでのように、自国の法律で決まっているから武力行使による援助はできないとつっぱねることが許容されうるのでしょうか。

こういった流れを受けて、日米安保条約とのバランスを取りながら集団的自衛権行使を容認するよう憲法９条の改正、つまり日本も武力行使できる軍隊を持つ段階にきているといわれます。

日米同盟はわが国の外交上は最重要項目の一つですが、あらゆる場面で日本の肩を持つわけではありません。
２００９年には尖閣諸島は日米安保条約の対象かというところでも、米国は判断が揺れました。

米中関係が進展すれば、日中間の争いには傍観者という立場をとる（そうせざるを得ない）可能性もあります。他国との関係も同様です。

日米同盟はさらに強化しつつ、行使できる軍隊を持つことは安全上はもちろん、世界からも明確なスタンスを求められています。

• 
• 
• ツイート

1951年サンフランシスコで締結された日米の平和条約が1960年になり改定されたのが、日米安全保障条約です。

アメリカ軍隊が在日米軍として日本にいるのは1951年の条約から。新安保条約締結時に日米地位協定において、米軍に施設やその中での特権、税金免除、裁判権などを定めています。現在の日米安保は新安保条約を指します。

さて新安保条約は期限を10年とし、以後は日本から予告があれば一方的に破棄出来ると定められました。
しかし・・・締結後10年が経過した1970年（昭和45年）以後も破棄されないまま現在にいたっています。

なぜ日米安保は締結され、しかもなお続いているのでしょうか。日米両国の思惑がありました。

第二次大戦後が終わりアメリカとソ連の冷戦時代に突入。が始まりました。アメリカにとっては地理的にも有利な軍事拠点、また日本という苦労して得た属国を維持したいという意図があったようです。

日本は当時の首相、吉田茂。彼はこう思いました。冷戦構造の中で日本が軍事的になにかやらかすのは難しい。復興と経済大国として発展していくために予算の取捨選択をする必要がある。
今は軍事予算に負担をかけられている場合ではないといったところでしょうか。この氏の考えを吉田ドクトリンといいます。かくして日本はこの思惑通りに経済大国へと発展を遂げてきたのです。

締結後10年を過ぎれば、１年前に予告すれば破棄できるのですが、なぜ今もなお必要なのか・・・
条約は時代の変化とともに、日米安保はその目的と変えてきました。当初の目的は上記のとおりでしたが、現在は対中軍事同盟・トルコ以東地域への軍事的存在感の維持というのが安保条約の本質といえます。

中国の軍事費が毎年２桁贈という脅威的ペースで１９８９年より増加し続けています。現民主党政権はアメリカを軽視して中国にすりよる外交政策をとっています。しかし日本を守るためには、より日米同盟を強化していく必要があるのではないでしょうか。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E7%9B%B8%E4%BA%92%E5%8D%94%E5%8A%9B%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E6%9D%A1%E7%B4%84
http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20040706A/
http://www4.ocn.ne.jp/~tishiki/nitibeianzenhosyou.html

• 
• 
• ツイート