高等教育の将来像とは

　・写真は、文科省「今後の高等教育の将来像の論点整理」

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/042/siryo/1399988.htm

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。

　読売新聞が、昨年末の12月31日(日)に、一面トップで「私大112法人経営難　18歳人口減が影響　私学事業団調査　12法人改善急務」と報道しました。読売新聞が私学事業団(日本私立学校振興・共済事業団)に情報公開請求して、一度は不開示となったものが、異議を認められ、初公開されたものです。それによると、全国の私立大599校、短大331の平成28年度時代の収支や資産を分析した結果です。レッドゾーンは21法人、イエローゾーンは91法人、イエローゾーン予備軍が175法人、正常が373法人と分類されており、前年度との比較では正常が47法人減少し、イエローゾーン予備軍が39法人増加しています。具体的な法人名が開示されていません。

　・読売　http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171230-OYT1T50085.html　

以上の指標は、学校法人の所有する土地や建物などは考慮していないので、大まかな経営改善を促す指標であり、取り上げられたレッドゾーンの21大学が経営破綻するものではありません。しかしながら、少子化で18歳人口が減少する中で、私大の4割、短大の3分の2が既に定員割れしており、大学・短大の再編は不可避です。

●高等教育機関の将来像とは

　12月28日(木)に、文部科学省では「今後の高等教育の将来像の提示に向けた論点整理」を公表しました。

　・詳細は

　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/houkoku/1400115.htm

それによると、社会全体の変化を踏まえて、従来の18歳だけでなく、社会人も対象として、多様な年齢や女性、国籍を持つ学生と教員、多様な教育研究分野とガバナンスを考える必要があります。そして、現在でも定員割れの大学が4割となる中で、18歳人口が現在の120万人から20年後には90万人以下と4分の1も激減する中で、現在の定員の約85％となってしまいます。

地域の国公私立大学が、地方自治体、産業界を巻き込んで、将来像の議論や連携、交流の企画を行う恒常的な体制を構築する必要を指摘しています。教育課程、指導方法の改善、学修成果の可視化と情報公開、認証評価を改善することになっています。

今後の検討課題は、①単位互換制度と「自ら開設」の原則との関係、②教員は一つの大学に限り専任となる原則、③地域における大学間等の連携強化、④国立大学は一法人が一大学のみを設置していること、⑤私立大学の連携・統合の円滑化に向けた方策についてです。

大学の連携や合併、撤退については、まったなしです。

今日も一日、喜んで進んで働く(傍楽)ぞー

私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、根拠をもって総合的に判断し、日々全身全霊で取組みます。

…………………………………………………………………………………

●熊本大地震の被災者支援を

熊本地震の被災者の方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

政府では、被災者支援のための情報提供を行っています。

http://www.kAntei.go.jp/jp/heAdline/sAigAi/kumAmoto_hisAi.html　

●東日本大震災

東日本大震災で被災された皆様への支援制度情報等