専門職大学　参文教委で可決　本会議で採決へ

清和政策研究会　懇親の集い(東京プリンスホテルで)

5月23日(火)午前6時35分(現地時間22日午後10時35分)頃に、英国のマンチェスターのコンサート会場で、過激派ASILが自爆テロを強行し、未成年者を含む22人が亡くなり、多くの方々が負傷しました。安倍総理は、メイ英国首相に哀悼とお見舞い、連帯のメッセージを発出しました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page4_003013.html

英国でテロ事件が発生する中、衆議院ではテロ等を防止するための国際組織犯罪防止条約に加盟するためのテロ等準備罪が本会議で採決され賛成多数で通過しました。我が参議院に送付され、議論が始まります。テロ防止のために、しっかり議論していきたいと思います。

●専門職大学が参文教委で可決

私が委員長を務める参議院文教科学委員会では、専門職大学創設のための学校教育法改正の審議が、18日(木)の参考人質疑に続いて、大臣や政府参考人等に対して、23日(火)に昼を挟んで3時間ありました。採決の結果、自公民維の賛成多数で可決されました。次のような附帯決議も可決しました。

●附帯決議

政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一、本法律案では、専門職大学及び専門職短期大学(以下「専門職大学等」という。)の教育課程の編成において産業界と連携すること等を定める一方、その具体的内容は全て設置基準等の政省令に委ねることとしている。これらの政省令の策定に当たっては、専門職大学等の理念の実現を図るとともに、実践的な職業教育を行う機関としての特性に鑑み、大学設置基準等の水準も踏まえつつ、より弾力的な対応が可能となるよう配慮すること。また、既存の各高等教育機関の教育課程との違いが明確となるよう努めること。

二、職業教育は、従前より既存の各高等教育機関においてその特色を活かして実施されてきたことを踏まえ、専門職大学等を含めた高等教育機関全体として更に充実した職業教育が行われるよう、必要な支援を行うこと。

三、専門職大学等が、産業界及び地域から期待される高度職業人材を輩出することができるよう、企業や地方公共団体等と連携しやすい環境の整備や、これらの団体による支援が行われる体制の構築に努めること。

四、専門職大学等の教育課程に導入する方針が示されている長期の企業内実習については、実習中の学生の実習時間、安全衛生、報酬等について、明確な基準を定めることともに、企業等が学生を受け入れやすいよう、実習時間、実習内容等について指針を示すよう努めること。

五、専門職大学等が、社会人や専門高校卒業生等を含め、多様な進学者を幅広く受け入れる教育機関となるよう、体制の構築に努めること。また、社会・経済の急速な変化を受けて社会人の学び直しの必要性が高まっていることから、産業界・関係省庁等が連携して、社会人が働きながら学びやすい労働環境の整備に努めること。

六、専門職大学等の制度化により、私学助成の対象となる学校数が増加することが予想されることから、専門職大学等を含めた私立学校の更なる経営基盤の安定化につながるよう、私学助成関係予算の大幅な増額を図ること。

七、専門職大学等の制度化によって我が国の高等教育機関が更に多様化することから、各教育段階における児童・生徒・学生及びその保護者並びに学校関係者に対し、専門職大学等を含めた各高等教育機関の特色などについての十分な情報提供を行い、適切な進路選択が可能となるよう配慮すること。

右、決議する。(原文は縦書)

今日、5月24日(水)午前10時から開会される参議院本会議で、委員会の経過と結果を私が報告し、採決される予定です。

参議院ネット中継　http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

●清和政策研究会懇親の集い

委員会後は、全国公立学校施設整備期成会定期総会で挨拶し、全日本教職員連盟からの要望を受け、夕方から夜は清和政策研究会懇親の集いに参加しました。全国から5千人以上の方々にお集まり頂き、御礼を申し上げます。

　私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」や「和を以て貴しとなす」「万機公論に決すべし」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、根拠をもって総合的に日々全身全霊で取組みます。

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●現行憲法の制定過程

　平成29年5月3日「憲法記念日」であり、現行憲法施行70年です。改めて現行憲法の制定過程を確認しておきたいと思います。国立国会図書館がまとめた「日本国憲法の誕生」から、以下箇条書きでまとめてみました。

現行憲法制定過程の異常さは、いくら内容が良い、民間の草案を活用している、日本政府が修正した、選挙で選ばれた議員による国会でも修正されたと言っても、結局外国人であるGHQが我が国の憲法改正の決定権を握っていたということに尽きていると思います。残念なことですが、敗戦による国家主権喪失の結果です。その問題は、今外国勢力が我が国の憲法や法律に影響を及ぼそうとしたら、どうなるか考えればすぐに分かることだと思います。その過程で、先人の努力は大いに評価するものですが・・・

http://www.ndl.go.jp/constitution/index.html

⑴米国の占領方針

　7/26米英中がポツダム宣言発表(本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除、民主主義的傾向ノ復活強化、言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立)　

　8/10御前会議で国体護持を条件に受諾。8/14御前会議で最終受諾決定。8/15終戦

9/2 降伏文書調印。マッカーサー占領政策開始。9/10 GHQ検閲開始。

10/9東久邇宮内閣から幣原内閣へ。10/11マッカーサーが幣原首相に「憲法の自由主義化」を示唆。9/11戦犯逮捕指令。

⑵日本政府の改正案

　10/22憲法問題調査委員会設置。帝国憲法は立憲主義でその改正で十分民主化できる

⑶各党や学者等が草案を発表

帝国憲法改正から天皇制廃止まで幅広く多様な案

⑷GHQ草案

　S21/2/1毎日新聞が政府改正案をスクープ。2/3マッカーサーが3原則(①天皇は元首でその地位は憲法及び国民の意志、②国家の主権として戦争廃止、③封建制廃止)の指示。GHQが民間憲法案や合衆国や諸外国の憲法を参考に10日間余りで英文草案を作成。2/8政府がGHQに改正案提出。2/13政府案を拒否しGHQ草案を手渡す。

⑸日本政府案の作成

　2/22GHQ草案を受け入れるしかなく翻訳して3/6政府要綱案を作成。GHQとの交渉で一院制から二院制へ。

⑹戦後初の衆議院総選挙

　4/10初の女性参政権　2票制で女性議員36名初当選　憲法が主要争点とは言えず？

　5/22第一次吉田茂内閣成立。

⑺国会での一部修正

　枢密院ではただ一人天皇機関説の憲法学者美濃部達吉は帝国憲法改正で十分と一貫して反対。6/20政府が改正案を議会に提出。衆議院ではGHQの要請で前文を「主権が国民に存することを宣言し」、第1条を「主権の存する日本国民の総意に基づく」と修正。9条では「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、……」との文言を追加し、また、第2項も、「前項の目的を達するため」と改められ、自衛権を読み込めるよう修正(芦田修正)。参議院ではGHQの要請で国務大臣は文民等4項目を修正。3か月半での審議で10/7成立。

⑻憲法公布、総選挙、施行

　11/3憲法公布。4/20第23回総選挙(過半数政党出ず)後、吉田内閣から片山哲社会党内閣誕生。5/3施行。皇居前広場で記念式典、各地で記念講演会開催。憲法改正に合わせて、皇室典範改正、国会法、内閣法、裁判所法、地方自治法などが新たに制定され、刑法、民法などの規定も改正。

⑼憲法普及

　12/1官民で憲法普及会(芦田均会長)が組織され、研修や講演、出版、懸賞論文、映画、「憲法音頭」等展開。小冊子「新しい憲法　明るい生活」は2千万部全世帯配布。

　http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/05/141/141tx.html

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●熊本大地震の被災者支援を

熊本地震の被災者の方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

政府では、被災者支援のための情報提供を行っています。

http://www.kAntei.go.jp/jp/heAdline/sAigAi/kumAmoto_hisAi.html

●東日本大震災

　東日本大震災で被災された皆様への支援制度情報等