(出所)防衛省

 

5月13日(土)は、雨の中出身地山梨において弔問し、その後上京して山梨関係の会合に出席しました。3年後の五輪東京大会に向けて、合宿所受入れや我が国の多様な文化をアピールする「beyond2020」の認証について、参加を呼びかけました。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/beyond2020/

 

●北朝鮮が新型弾道ミサイル

 

5月14日(日)、朝5時28分頃に北朝鮮がまたもや弾道ミサイル1発を西岸から東北東方向に発射しました。約30分間800キロ飛翔し、日本海の我が国の排他的経済水域(EEZ)外の公海上に落下したとのことです。今回は、従来と違って飛翔時間が30分間、高度は2千キロに達し、ロフテッド軌道(通常よりも高高度で打上げて飛距離を出さない発射方法。迎撃がより困難)ではないかと言われています(写真の防衛省資料を参照)。

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201705/14_a2.html

 

発射を繰り返すたびに、技術力が向上し、脅威は格段に増大しています。北は、6回目の核実験について中共の圧力で踏みとどまっています。韓国では親北派の大統領が選出され、中共では「一帯一路」構想の国際フォーラムの初日の時機に、北は米国籍者を何人も拘束し、欧州での米国との秘密会談終了後に、今回の暴挙に出ました。

 

このままいけばハワイに到達するのは時間の問題なわけで、米国が黙っているわけがなく、空母カールビンソン等の攻撃群に加えて、さらなる空母攻撃群を増派した時が、大きな山場となるのでしょう。

 

我が国は、同盟関係の米国との連携を強化し、中韓ロの隣国に対して、国連安全保障理事会理事国として外交を展開するとともに、ミサイル防衛のための防衛力を着実に整備し、Jアラート(全国瞬時警戒システム)による国民保護訓練の実施を徹底していかなければなりません。北のミサイル発射の繰り返しは、反面時間の猶予を与えられているわけで、

備えを万全に期していく必要があります。防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画も見直し、予算を増大させていく必要があります。

http://www.mod.go.jp/index.html

 

●学校でのミサイルからの避難の取組み

 

昨日のブログでも掲載しましたが、文部科学省の国民保護法に基づく、学校での安全管理と教員養成での取組み状況についても、しっかり督促したいと思います。Jアラートが発令されても、学校で対応ができないことがないように、学校現場での安全管理や、教員の養成・研修の取組みを推進していきたいと思います。文科省では、来月6月に都道府県・政令指定都市の学校安全担当者会議において、内閣官房とともに対応を徹底させるとのことです。

 

 私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」や「和を以て貴しとなす」、万機公論に決すべし」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、日々全身全霊で取組みます。

 

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●参議院70周年 特別参観 5月20日(土)21日(日)

 

受付時間:午前8時から午後4時まで(見学時間は午前9時から午後5時まで)

受付場所:国会議事堂正門

  ※予約不要で無料。当日国会議事堂正門に直接集合。

  普段見ることができない場所(本会議上等)を見学でき、写真撮影も自由です。

  詳細はこちらへ 

http://www.sangiin.go.jp/japanese/san70/sankan/index.htm

 

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●現行憲法の制定過程

 

 平成29年5月3日「憲法記念日」であり、現行憲法施行70年です。改めて現行憲法の制定過程を確認しておきたいと思います。国立国会図書館がまとめた「日本国憲法の誕生」から、以下箇条書きでまとめてみました。

 

現行憲法制定過程の異常さは、いくら内容が良い、民間の草案を活用している、日本政府が修正した、選挙で選ばれた議員による国会でも修正されたと言っても、結局外国人であるGHQが我が国の憲法改正の決定権を握っていたということに尽きていると思います。残念なことですが、敗戦による国家主権喪失の結果です。その問題は、今外国勢力が我が国の憲法や法律に影響を及ぼそうとしたら、どうなるか考えればすぐに分かることだと思います。その過程で、先人の努力は大いに評価するものですが・・・

http://www.ndl.go.jp/constitution/index.html

 

⑴米国の占領方針

 7/26米英中がポツダム宣言発表(本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除、民主主義的傾向ノ復活強化、言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立) 

 8/10御前会議で国体護持を条件に受諾。8/14御前会議で最終受諾決定。8/15終戦

 9/2 降伏文書調印。マッカーサー占領政策開始。9/10 GHQ検閲開始。

10/9東久邇宮内閣から幣原内閣へ。10/11マッカーサーが幣原首相に「憲法の自由主義化」を示唆。9/11戦犯逮捕指令。

 

⑵日本政府の改正案

 10/22憲法問題調査委員会設置。帝国憲法は立憲主義でその改正で十分民主化できる

 

⑶各党や学者等が草案を発表

帝国憲法改正から天皇制廃止まで幅広く多様な案

 

⑷GHQ草案

 S21/2/1毎日新聞が政府改正案をスクープ。2/3マッカーサーが3原則(①天皇は元首でその地位は憲法及び国民の意志、②国家の主権として戦争廃止、③封建制廃止)の指示。GHQが民間憲法案や合衆国や諸外国の憲法を参考に10日間余りで英文草案を作成。2/8政府がGHQに改正案提出。2/13政府案を拒否しGHQ草案を手渡す。

 

⑸日本政府案の作成

 2/22GHQ草案を受け入れるしかなく翻訳して3/6政府要綱案を作成。GHQとの交渉で一院制から二院制へ。

 

⑹戦後初の衆議院総選挙

 4/10初の女性参政権 2票制で女性議員36名初当選 憲法が主要争点とは言えず?

 5/22第一次吉田茂内閣成立。

 

⑺国会での一部修正

 枢密院ではただ一人天皇機関説の憲法学者美濃部達吉は帝国憲法改正で十分と一貫して反対。6/20政府が改正案を議会に提出。衆議院ではGHQの要請で前文を「主権が国民に存することを宣言し」、第1条を「主権の存する日本国民の総意に基づく」と修正。9条では「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、……」との文言を追加し、また、第2項も、「前項の目的を達するため」と改められ、自衛権を読み込めるよう修正(芦田修正)。参議院ではGHQの要請で国務大臣は文民等4項目を修正。3か月半での審議で10/7成立。

 

⑻憲法公布、総選挙、施行

 11/3憲法公布。4/20第23回総選挙(過半数政党出ず)後、吉田内閣から片山哲社会党内閣誕生。5/3施行。皇居前広場で記念式典、各地で記念講演会開催。憲法改正に合わせて、皇室典範改正、国会法、内閣法、裁判所法、地方自治法などが新たに制定され、刑法、民法などの規定も改正。

 

⑼憲法普及

 12/1官民で憲法普及会(芦田均会長)が組織され、研修や講演、出版、懸賞論文、映画、「憲法音頭」等展開。小冊子「新しい憲法 明るい生活」は2千万部全世帯配布。

 http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/05/141/141tx.html

 

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●熊本大地震の被災者支援を

 

熊本地震の被災者の方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

政府では、被災者支援のための情報提供を行っています。

http://www.kAntei.go.jp/jp/heAdline/sAigAi/kumAmoto_hisAi.html

 

●東日本大震災

 

 東日本大震災で被災された皆様への支援制度情報等

 http://www.kAntei.go.jp/sAigAi/

 

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●自民党党員募集

 

 自民党では党員を募集しております。2年以上党歴のある方には、自民党総裁選挙での投票権を持つことができます。ぜひ事務所までご連絡下さい。

 

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