山梨経営フォーラム3月

 

321()春分の日の振替休日です。九段の靖國神社のソメイヨシノが咲き出し、東京は開花宣言が出ました。空気は、春というよりいまだヒンヤリした感じがしました。

 

甲府の、開花宣言がまだこれからです。休日なのですが、恒例の山梨経営フォーラム3月勉強会を開催しました。講師は、国政報告を兼ねて、私が務め、マスコミ問題はじめ電力自由化、若者雇用支援、女性活躍支援について、説明しました。

 

わが国が、自由で平和で豊かな民主社会として、成長発展していくためには、政治と国民の間での情報共有が不可欠です。その情報基盤を提供するマスコミ、報道機関の役割は強調してもし過ぎることはありません。ところが、そのマスコミが、事実を事実として正確に情報してくれなかったらどういうことになってしまうのか。国民は判断を誤り、国策を誤ります。現在、戦前の反省が行き過ぎて、マスコミを批判するものがいなくなり、権力化して、やりたい報道となり、わが国の進路を誤る主因の一つだとも言われています。

 

●高市総務大臣の停波発言

 

昨今もいくつかマスコミ問題が取り沙汰されています。

 

放送法を所管する高市総務大臣が、放送法を違反した放送局に対して、電話を停止する可能性を言及したところ、一部キャスターやBPO()、野党議員から攻撃を仕掛けられています。「放送局が委縮する」とのことです。予算委員会でも取り上げられて、そのやり取りを聞いていましたが、高市大臣は放送法の説明をしているだけです。民主党政権下でも同様の説明を民主党は説明していました。その何が問題だというのでしょうか。公共の電波を格安で利用しておいて、編集の自由があるとはいえ、法治国家として放送法に違反して何でもして良い自由まであるはずがありません。今までは逆に、放送法を所管する総務省は抑制が効きすぎて、放送法が形骸化していたと思う程です。

 

要は、放送法通りに、放送局は自覚と責任をもって放送してほしいに尽きるということです。

 

放送法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html

(国内放送等の放送番組の編集等)

第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

  公安及び善良な風俗を害しないこと。

  政治的に公平であること。

  報道は事実をまげないですること。

  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 

(業務の停止)

第百七十四条  総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。

 

●「犯罪的」な新聞報道

 

放送局には放送法という規制する法律がありますが、ご承知の通り、新聞には規制する法律は何もありません。逆に、独占禁止法の例外として、保護されています。さらに、消費税の10%増税時でも、食料品と同様に8%の軽減税率の対象となります。国民にとって、食料と同様に不可欠な存在だという理由からです。放送局以上に、新聞社は自覚と責任をもって、事実を事実として正確に報道し、政治的に公平で、意見が対立している問題では、多くの角度から論点を明らかにしなければならないのは当然です。

 

ところが実態はどうでしょうか。いわゆる「慰安婦」問題で誤報をしたとしてようやく謝罪をした朝日新聞が、またまた仕出かしてくれています。

 

314()の朝日新聞朝刊で、 「モニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」「事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した」と鹿児島県の態勢の欠点を強調する記事を掲載したのです。

http://www.asahi.com/articles/ASJ346QWDJ34UTIL076.html

 

共同通信も同日午前に、「監視装置、半数が性能不足」の見出しで、「監視態勢が不十分なまま、再稼働したとの批判が出そうだ」との記事を配信しました。

http://this.kiji.is/81927022468349960?c=39546741839462401

 

東京新聞や時事通信も後追い記事を掲載しています。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031402000212.html

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016031400285&g=soc

 

ところが、それに対して、装置を設置した鹿児島県や安全確認をした原子力規制委員会が猛反発しました。

 

原子力規制委員会は、翌日15()に正式に公式ウェブに事実関係を公表しています。https://www.nsr.go.jp/news/160314.html

 

要は、放射線の監視装置(モニタリングポスト)には、高線量と低線量を図る目的の違う監視装置があり、それを30キロ圏内に均等に配置されていて、問題がないということでした。

 

原子力規制委員会の田中俊一委員長は16()の定例記者会見で「もともと地域住民の方、いろいろ不安を持っているところに、わざわざそれを、不安をあおり立てるような記事になっているということは、大変遺憾」と発言しました。

https://www.nsr.go.jp/data/000143634.pdf

 

それに対して、朝日新聞は317()に反論を寄せています。

http://www.asahi.com/articles/ASJ3J5R66J3JUTIL03D.html

「朝日新聞は、原発事故で放射線量が急上昇した場合に5~30キロ圏の住民をすぐに避難させる大切な指標になると考え、毎時500マイクロを測定できる設備が配備されているかどうかに注目した。」と趣旨や論点が違うと反論したのです。

 

すぐさま原子力規制委員会は、317日に公式ウェブで再反論しています。

「記事としては、現時点における線量計の設置が、緊急時の防護措置がとれないかのような誤った解釈を招きかねない記事になっています。」「鹿児島県においては、住民避難の判断を行うのに必要かつ十分な性能を持った線量計が適切に配置されている。」と。

https://www.nsr.go.jp/news/160317.html

 

この間の顛末を産経新聞が分かりやすく検証し、さらに問題提起をしてくれています。

http://www.sankei.com/affairs/news/160316/afr1603160027-n1.html

「鹿児島県の朝日報道への怒りは、これだけではない。鹿児島県は、原発から5キロ圏内に高線量用の装置を16台配置する。毎時500マイクロシーベルト以上が測れる機器だ。 しかし、朝日、共同通信とも、記事中でこの5キロ圏の装置にはまったく触れなかった。また、朝日の記事には「不十分だったり、未設置だったりする状態で再稼働するのは問題だ」とする規制庁職員のコメントも掲載された。この規制庁職員は、産経新聞の取材に「一般論として『不十分であれば問題』と言ったことを再稼働とつなげられ、不本意だ。鹿児島県の対応は問題ないと考えている」と述べた。朝日の記事をきっかけに、ネットでは「案の定、原子力ムラは福一事故から何も学べなかった」「こんな状態で再稼働なんてあり得ない」など、反原発の意見が噴出した。原発・脱原発を論じることは必要だろうが、不安を扇動する記事は、冷静な議論を封じ込めるだけで、話にならない。」

 

●マスコミ報道は目次、自分でしっかり確認しよう!

 

独禁法の例外扱いされ、軽減税率も適用されようとする特権を持つ新聞社が、事実を事実として報道するとは限らない会社があるということを、改めて実証してくれたようなものです。その背景には、マスコミは事実を正確に報道することよりも、反権力機関という存在意義があるのではないかと思います。今回唯一救いなのは、事実が違うことに対して、関係機関が新聞社と戦ったということであり、新聞社間の検証機能がある程度作動したということでしょうか。

 

放送や新聞は、民主社会にとって大変重要な機関です。ただそれを鵜呑みにせず、目次の参考情報にとどめ、自ら確認する必要があるということです。自己防衛が必要です。そのための情報を取扱い方の教育をしっかり行っていきたいと思います。

 

 

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●日本文化チャンネル桜番組「日いづる国より」動画公開中

 

日本文化チャンネル桜の番組「日いづる国より」で、作曲家のすぎやまこういち先生、中山恭子参議院議員と鼎談しています。ぜひご覧ください。

 

1211()「拉致問題~総連と朝鮮学校、対外諜報機関の設立を」

https://www.youtube.com/watch?v=lLnrLIAnHOg

1218()「義勇公に奉ず~テロ対策と教育再生」

https://www.youtube.com/watch?v=HoKyEQvz4Kk

 

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●自民党党員募集

 

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今後も、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、日本国家国民を守るために、全身全霊で駆け続ける覚悟の赤池誠章です!

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