ドローン飛行禁止法が成立

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ドローン

 

314()は東京都心は曇天、寒い一日となりそうです。今日からの第3週も、参議院では予算委員会が開催される予定です。委員の一人として、頑張ります。

 

311()に、参議院本会議において、無人航空機(ドローン)の国の重要な施設等の飛行禁止法が成立しました。どういうわけか、共産党と社民党、山本某が反対しました。この法案は、内閣提出の航空法改正によるドローンの規制とセットになっていたもので、昨年の通常国会において、平和安全法制の最後の採決のドタバタの時に、審議未了となってしまっていました。この法制定により、昨年6月の首相官邸の屋上に落下していたドローンを、ようやく飛行禁止にすることができるようになります。また、サミットのテロ対策にとっても必要不可欠なものでした。

 

国土交通省 無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール

http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

 

●ドローンの普及

 

ドローンは、事件・事故に焦点が当てられがちですが、関連の市場は急成長しています。世界市場では、昨年2015年は約5千億円と言われ、2020年には12千億円以上に急成長する見通しです。国内市場も昨年の16億円から4年後の五輪東京大会が開催される年には180億円超と、急拡大が予測されています(日刊工業新聞)

https://newswitch.jp/p/3916

 

ネット通販などで、約5千円から手頃な値段で手に入れることができます。

http://kakaku.com/camera/drone/

 

中東のドバイでは、312日、ドローンのスピードを競う世界初の国際大会「World Drone Prix」が行われました。日本からも3チームが参加しましたが、15歳の英国人が優勝し、25万ドル(2800万円)を獲得しました。

http://www.gizmodo.jp/2016/03/world_drone_prix.html

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2724648.html

 

国土交通省においても、2月から徳島県において、過疎地でのドローンによる宅配事業の実証実験に乗り出しています。

http://shopping-tribe.com/news/26586/

 

民間では、製造開発に世界各国の各社が競っています。チャイナ製が多いと言います。国内でもパナソニックがドローン用のカメラを供給し、37日には、セキュリティー用のドローン検知システムも開発しました。

https://newswitch.jp/p/3916

 

国内初のドローン専用体験型店舗とフライト練習場が、41日に東京都立川市にオープンすることになっています。

http://hobby.dengeki.com/news/173876/

 

●閣法(内閣提出)のドローン規制

 

急成長するドローン市場ですが、飛行ルールの基準がなく、事件や事故が発生していました。そこで、無人航空機(ドローン)に対する規制として、昨年9月に内閣提出の航空法改正がありました。この法改正によって、空港周辺など、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域や、人又は家屋の密集している地域の上空は、国土交通大臣の飛行許可が必要となります。

 

また、無人航空機を飛行させる際の飛行方法も定められました。日中で、周囲の状況を目視により常時監視し、人又は物件との間に距離を保ち、祭礼、縁日、展示会その他の多数の者の集合する催しが行われている場所の上空では、国土交通大臣の許可が必要となります。爆発性・易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件を輸送しない、物件を投下しないこと等が、定められました。

詳細はこちらへ http://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12069586170.html

 

●議法(議員立法)のドローン禁止

 

ところが、航空法は飛行ルールを定めるもので、飛行禁止を定めるものではありません。そこで、今回の議員立法での法律が必要となっていたわけです。これにより、国会や首相官邸、最高裁、皇居等の国の重要な施設等や外国公館、原発は飛行禁止になります。外国公館等には、サミットで来日する外国要人が宿泊する先も含まれ、テロ対策にとっても、不可欠なものでした。

 

法律には、国に対して、禁止ばかりではなく、速やかに、未然防止や、安全な飛行確保、多様な分野における利用の促進等、技術の進歩を勘案して検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずることも求めています。

 

ドローンの飛行免許なども検討されていると言います。ドローンは、両刃の刃。規制をしつつも、研究開発や利活用の推進を進めていきたいと思います。

 

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●ドローン飛行禁止法の概要

 

法律名は「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案」と大変長い名前です。

 

その内容は次のとおりです。

 一、この法律は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を禁止することにより、これらの施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等及び良好な国際関係の維持並びに公共の安全の確保に資することを目的とする。

 

 二、対象施設として、国会議事堂等、内閣総理大臣官邸等、危機管理に関する機能を維持するため特に必要なものとして政令で定める行政機関の庁舎、最高裁判所の庁舎、皇居及び御所、総務大臣が指定する政党事務所、外務大臣が指定する外国公館等並びに国家公安委員会が指定する原子力事業所を定める。

 

 三、この法律に基づき対象施設の敷地又は区域を指定する者は、当該敷地又は区域(以下「対象施設の指定敷地等」という。)及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象施設に係る対象施設周辺地域として指定するものとする。

 

 四、国は、対象施設、対象施設の指定敷地等及び対象施設周辺地域に関する地図を作成し、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

 

 五、何人も、対象施設周辺地域の上空において、小型無人機等の飛行を行ってはならない。ただし、対象施設の管理者又はその同意を得た者等が当該対象施設に係る対象施設周辺地域の上空等において行う場合及び国又は地方公共団体の業務を実施するために行う場合については適用しない。

 

 六、警察官、皇宮護衛官及び海上保安官(以下「警察官等」という。)は、五に違反して小型無人機等の飛行が行われていると認められる場合には、当該小型無人機等の飛行を行っている者に対し、当該小型無人機等の飛行に係る機器を対象施設周辺地域の上空から退去させること等の措置をとることを命ずることができる。この場合において、当該措置をとることを命ぜられた者が当該措置をとらないとき、その命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができないとき又は当該小型無人機等の飛行を行っている者に対し当該措置をとることを命ずるいとまがないときは、警察官等は、対象施設に対する危険を未然に防止するためやむを得ないと認められる限度において、当該小型無人機等の飛行の妨害、当該小型無人機等の飛行に係る機器の破損その他の必要な措置をとることができる。

 

 七、五に違反して対象施設及びその指定敷地等の上空で小型無人機等の飛行を行った者並びに六による警察官等の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

 

 八、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

 

 九、国は、速やかに、重要な施設に対する上空からの危険の未然の防止の在り方、小型無人機の安全な飛行の確保の在り方等について、小型無人機の多様な分野における利用の促進のための施策をも踏まえ、かつ、小型無人機に関連する技術の進歩を勘案しつつ、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

 

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●今日の予定

 

314() ホワイトデー

8:5517:00参・予算委員会<第1委員会室>集中審議 ※テレビ入り

12:0013:00党政調、日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会<党702

  議題:国連女子差別撤廃条約の最終報告(慰安婦問題部分)について

16:30~創生日本勉強会<衆2・議員会館 地下1階 第1会議室>

講師:本田悦郎 内閣官房参与 テーマ:経済対策

  講師:高橋洋一 経済学者・嘉悦大学教授 テーマ:経済政策 

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●日本文化チャンネル桜番組「日いづる国より」動画公開中

 

日本文化チャンネル桜の番組「日いづる国より」で、作曲家のすぎやまこういち先生、中山恭子参議院議員と鼎談しています。ぜひご覧ください。

 

1211()「拉致問題~総連と朝鮮学校、対外諜報機関の設立を」

https://www.youtube.com/watch?v=lLnrLIAnHOg

1218()「義勇公に奉ず~テロ対策と教育再生」

https://www.youtube.com/watch?v=HoKyEQvz4Kk

 

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●自民党党員募集

 

自民党では党員を募集しております。2年以上党歴のある方には、自民党総裁選挙での投票権を持つことができます。ぜひ事務所までご連絡下さい。

 

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以上、お読み下さり、ありがとうございました。

今後も、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、日本国家国民を守るために、全身全霊で駆け続ける覚悟の赤池誠章です!

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