朝鮮学校支援都道府県 朝鮮学校支援市区町村

 

安倍政権は219()に、閣議決定を行い、北朝鮮への拉致、核、ミサイル発射に対して、人、物、金の流れを遮断する制裁措置を発動しました。

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201602/19_p.html

 

日本のみならず、韓国は開城工業団地を北との協働操業を停止し、米国も独自制裁法案が成立し実施される予定です。これに、国連安保理の決議があれば、国際社会がこぞっての北朝鮮への包囲網となります。チャイナを除いてですが・・・

 

●朝鮮学校と入管統計の分離問題

 

それに先立って、自民党では、217()16時から「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部・北朝鮮による拉致問題対策本部・関係部会合同会議」、17時から「北朝鮮による拉致問題対策本部」において、北朝鮮への制裁について議論を行いました。そこで、私は次のような発言しました。

 

安倍総理は自民党が昨年提案した13項目にそって、政府の北朝鮮制裁を検討したとのことです。内容について、高く評価し支持するものですが、その中に朝鮮学校への支援停止が入っていません。逆に、入っていないことが意外であり、北への逆のメッセージになっては困ります。文部科学省の対応はどうなっているのでしょうか。

さらに、以前から救う会が求めており課題となっている、入管統計の「韓国・朝鮮」の分離についての検討状況についても、法務省からお聞かせ下さい。

 

それに対して、文科省からは、次のような要旨の回答がありました。

朝鮮学校は、北朝鮮の影響にある朝鮮総連の、人事・財務・教育内容の統制を受けていること。国は支援をしていないが、地方公共団体は個別判断で支援していること。文科省としては、地方公共団体に対して、通知を発出すべく検討している。

 

法務省からも、入管統計を分離すべく、鋭意検討しているとのことでした。

 

●朝鮮学校へ地方が4億円支援。朝鮮総連関係者が国内に7万人

 

朝鮮学校問題については以前も指摘していますが、平成26年度文部科学省調べによると、18都道府県で約19千万円、全国112市区長選で約19千万円、総額4億円近くを支援しています。都道府県では、①兵庫県が1億円弱、②神奈川県が4千万円、③愛知県が2千万円弱・・・。市区町村では、①京都市が2千万円、②東京都荒川区が1千万円、③神戸市が900万円・・・。

http://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12104984788.html

 

国内には朝鮮総連関係者が7万人いると公安調査庁が特定しています。朝鮮学校関係者も含まれます。彼らに対して、朝鮮学校の地方公共団体からの支援停止は、北の拉致・核・ミサイル問題に対する制裁として、効果が高く、大きなメッセージになると思います。その実現に向けて、引続き力を尽くしてまいります。

 

 

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●日本文化チャンネル桜番組「日いづる国より」動画公開中

 

日本文化チャンネル桜の番組「日いづる国より」で、作曲家のすぎやまこういち先生、中山恭子参議院議員と鼎談しています。ぜひご覧ください。

 

1211()「拉致問題~総連と朝鮮学校、対外諜報機関の設立を」

https://www.youtube.com/watch?v=lLnrLIAnHOg

 

1218()「義勇公に奉ず~テロ対策と教育再生」

https://www.youtube.com/watch?v=HoKyEQvz4Kk

 

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以上、お読み下さり、ありがとうございました。

今後も、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、日本国家国民を守るために、全身全霊で駆け続ける覚悟の赤池誠章です!

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