sansiroのブログ

世の中不況もあり人間としての心も荒んできてます
でも人間としての矜持はなくしたくない
もう一度人間としての原点回帰は何か
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さて、今週は、本コラムでは初となる「自動車」絡みのお話です。自動車も立派な“エンターテインメント”ですからね。とはいえ、粋なトレンド紹介やのんきな内容ではありません。

 いま、欧米では、とある自動車絡みの新手のサービスが社会問題化するほどの騒ぎとなっているのです。



 そのサービスとは、2010年に米で登場した「Uber(ウーバー)」です。いつでもどこでも、スマートフォン(高機能携帯電話)のアプリを使ってハイヤーを呼び出せ、指定した場所から乗り込めるという消費者にとっては非常に便利なサービスなのですが、このサービスをめぐり、欧米各国ではタクシーの運転手たちが「ウーバーは違法」「俺たちの仕事がなくなる」と猛反発。

 欧州では先ごろ、タクシー運転手たちによる同時多発的な大規模な抗議ストが発生。一時、交通麻痺(まひ)が起きた都市まで出たのです…。



欧米では“無免許”運転…


 まずはウーバーについて簡単に。このサービスを展開するベンチャー企業「ウーバー」は2009年、米サンフランシスコで創業し、翌10年6月から地元でサービスを始めます。

 リンカーン・タウンカーやBMWの7シリーズ、ベンツのW221といった大型高級車でのゴージャスなサービスを展開し、タクシーと差別化を図ったユニークなビジネス戦略がいち早く注目を浴び、11年に入るとシアトル(ワシントン州)やニューヨーク市、シカゴなどにサービス範囲を拡大


 この年の暮れにはゴールドマン・サックスといった投資銀行やネット通販、米アマゾンのジェフ・ベゾスCEO(最高経営責任者)兼会長らから計3200万ドル(約32億円)の出資を集め、欧州への本格進出を宣言。その足がかりとしてパリでサービスを開始します。

 12年に入ると、4月にはシカゴでは低価格タクシーのサービスも開始。7月にはロンドンでもサービスをスタートさせ“90人の運転手がベンツやジャガーでやってくる”と大いに話題となりました。現在、サービスは世界37カ国128都市にまで広がっています。

スマホ楽々、東京でもサービスイン…「料金が安く不当」各国で訴訟沙汰


サービスの内容をもう少し詳しくご紹介しますと、スマホのGPS(位置情報機能)を使ってハイヤーを呼び出し、有料で乗車できるというものですが、アプリが表示する地図にハイヤーを呼び出す位置を入力すると、アイコンがリアルタイムで動き出し、車の現在位置や到着までの所要時間、目的地までの概算料金といった情報も表示してくれます。地図には運転手の顔写真や名前が表示され、こちらから運転手に直接、電話連絡することも可能です。



 そんなこんなで車に乗り込み、目的地に無事到着というわけですが、支払いは事前に登録したクレジットカードから引き落とされるので、これまた便利です。アプリには利用料金が記された領収書も届きます。

 料金はタクシーよりやや高めながら、タクシーと違って、料金は運転手が決めるので、日時や繁忙期で変わるなど柔軟に対応しています。運転手はウーバー側に“顧客仲介料”として乗車料金の何%かを支払います。これがウーバー側の収益源です。



 ちなみに日本でも昨年11月から東京で試験運行が始まり、今年3月から六本木などで本格サービスが始まっていますが、日本と違って欧米ではウーバーが配車するのがタクシー免許を持たない人が運転するハイヤーとあって、大問題となっているわけです

 6月11日付英紙ガーディアン(電子版)など、欧米主要メディアが一斉に伝えましたが、タクシー運転手たちによる大規模な一斉抗議デモはこの日、ロンドン、パリ、マドリード、バルセロナ、ベルリン、ミラノ、ローマで展開されました。


 同じ11日付の英紙インディペンデント(電子版)などによると、とりわけ欧州最大規模となったロンドンでは、伝統的な黒塗りのタクシー「ブラックキャブ」約1万2000台がトラファルガー広場やバッキンガム宮殿、国会議事堂の周辺の道路に大集結。午後2時から、クラクションを鳴らし、ウーバー社のやり方や地元の交通当局の無策ぶりを非難するサインを掲げながら、一斉にノロノロ運転を開始。このデモのせいでロンドンの道路交通網が麻痺する騒ぎになりました。

ロンドン中の道路を覚え難問に…合格3~4年かかる資格だぞ


ロンドンでのデモに参加したタクシー運転手のエディ・トリシダさんは11日付米公共ラジオ(NPR)に「(英国で)タクシー運転手になりたいなら、ロンドンのすべての通りの道順を覚えるなどして厳しい試験に合格せねばならない。私は2年かかったが、3、4年かかる人もいるんだ。それだけ貴重な時間を費やして、やっとタクシー運転手になれる」と激怒。


 ベルリンの抗議デモに参加した64歳のタクシー運転手、バーバラ・ノバックさんも同じNPRに「このアプリは、適切で道理にかなった質の高い輸送手段を提供していない」と強く非難しました。

 タクシー運転手組合はインディペンデント紙に、ウーバーは(英国での営業活動に関する)違法性の有無を調べもせず、タクシー免許を持たない人が運転する車に人々を誘導していると強く非難しました。

 今回の一斉デモで、ウーバー反対派は、ウーバーも普通のタクシーと同様、政府の厳しい規制下に置かれるべきだと主張しています。


免許2000万円で売買するスペイン


 そんなウーバーですが、その余りの破壊力の大きさに、既に各国では抗議デモ以前に訴訟沙汰が噴出しています。

 ベルギーでは今年4月、ブリュッセルの裁判所が「タクシーより料金が安く不当」とのタクシー会社の訴えを認め、ウーバーに営業禁止命令を下しました。



 スペインのカタルーニャ州政府も6月10日、バルセロナで約2カ月前から始まったウーバーのサービスの即時停止を勧告。ウーバーの運転手には最大6000ユーロ(約79万円)の罰金や車を押収するといった罰則を科すことを決めました。



 スペインでタクシー免許を取得するには、退職した免許保有者などから免許を買うのが一般的といい、6月11日付英紙ガーディアン(電子版)によると、マドリードで今回、24時間の抗議ストライキを敢行したスペインのタクシー運転手協会の面々は、スペインでタクシー免許を取得するには、8万ユーロ~20万ユーロ(約1100万円~約2760万円)を支払って購入せねばならないのに、ウーバーはそうした高コストをかけずタクシー営業を展開していると非難しています。こうした訴訟はロンドンやベルリンでも起きています。

同種アプリ登場、行政から業務停止命令…それでも得した!?



スマホのアプリを使った新手の配車サービス「Uber(ウーバー)」に抗議し、主要幹線道路でノロノロ運転するロンドンの黒塗りタクシー「ブラックキャブ」の大行列。抗議デモには1万2000台が参加、ロンドンの道路交通網が一時、麻痺する騒ぎになった…=6月11日(ロイター)



また米国でもラスベガスとマイアミではサービスが禁止され、ワシントンDC、シカゴに加え、発祥地であるサンフランシスコでも訴訟に直面しているほか、シアトル市議会は今年3月、ウーバーや、車を所有する個人がスマホのアプリを使って同乗者を募ることができる新手の相乗りサービス「Lyft(リフト)」の運転者数を制限する条例を可決。バージニア州のDMV(自動車管理局)は6月5日、ウーバーやリフトのサービスは州法などに違反するとして、この2社に対し、不当競争に対する業務の停止命令を出しました


「人々はウーバーを求めている」と自信満々




 とはいえ、当のウーバー側は全く意に介していないようです。ウーバーの英国・アイルランド担当のゼネラルマネジャー、ジョー・バートラム氏は11日付ガーディアン紙に、このサービスのアプリのダウンロード数が1週間前の850%増に激増したと説明し、「結果は明白だ。ロンドンの人々は大々的にウーバーを求めている」と自信満々に答えています


 ウーバーでは今回の大規模抗議ストの期間中、割引料金で営業。おまけに抗議ストの騒ぎでウーバー自体の知名度が大きく上がり、アプリのダウンロード数が激増…。結局、抗議ストで一番得をしたのはウーバーだったという皮肉な結果となったようです。

 米ハーバード・ビジネス・スクールのベン・エデルマン准教授はウーバーのビジネス手法について、前述のNPRに「新たな技術革新は常に既存事業者からビジネスの機会を奪い取ることで起きる」と説明し、その手法を肯定的に評価しています。

それでも市場を制するのは結局…

どんな業界でも、消費者にとって最も安価で便利なサービスが最後に市場を制するのは世の常。ウーバーの動きに目が離せません…。

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昨年12月ごろから、広島県廿日市(はつかいち)市にある中国人技能実習生の寮に、携帯電話会社から大量の請求書が届き始めた。だが、実習生らはいずれも帰国して行方は知れず、支払いは結果的に踏み倒された。実は、実習生の間で帰国直前にスマートフォンを分割払いで契約すれば、支払いをせず持ち帰れるという話がひそかに広まっていた。「ただでもらえるのに、何で持って帰らないのか」と伝わっていたという。携帯電話販売店の過当競争を逆手に取った詐欺事件だった。



 

スマホを無料で入手


 今年2月、広島県警外事課や広島中央署などは携帯電話を販売店からだまし取ったとして、有印私文書偽造・同行使、詐欺の疑いで中国籍の夫婦と、夫婦の知人で福井市の大学生の男の3人を逮捕した。



 県警によると、3人は共謀し、横浜市の販売店から携帯電話2台(計約18万5000円)をだまし取った疑い。県警はその後も、複数の販売店から携帯電話をだまし取ったとして詐欺容疑などで3人を再逮捕している。


 彼らはスマホの販売店を渡り歩き、妻の知り合いの中国人実習生らの名義を使い、分割払いの契約と解約を繰り返すことでスマホを無料で入手。それらを転売するとともに、販売店から契約乗り換え時のサービスであるキャッシュバック(現金還元)を受け、現金を詐取していた。


 販売店からの請求書は名義人の実習生らに届くが、銀行口座に残金はなく、在留期間が決まっている実習生らは請求書が大量に届く頃にはすでに帰国しており、結局、携帯会社が損害を被ることになる。夫は千葉県銚子市、妻は広島県廿日市市に住み、連絡を取り合って犯行を繰り返していた。


販売店を“はしご”


 詳しい手口はこうだ。廿日市市の食品製造会社に技能実習生として勤務する妻がスマホ購入の分割払いの契約を代行。同僚の中国人女性らに住民票や健康保険証、残高100円程度の銀行口座のキャッシュカードを用意させ、夫や大学生がそれらを持って横浜市の大型量販店に出向き、同僚の名義でスマホを契約した



 夫らは同僚本人が契約したとみせかけるため、同僚を装った中国人女性を同行させ、1人の名義で3、4台を契約。その後、量販店内の別の販売店ブースに行き、先の契約を解約して新たな契約を結び、新しい端末を入手するとともにキャッシュバックを受けていた。


 端末はいずれも頭金なしの分割払い契約のため無料で入手。このうち1台を同僚実習生に渡し、他は中国語のチャット(会話)サービス「QQ」などを使い国内で転売していた。これまでに契約した端末は89台(829万円分)。転売価格は3~5万円だったという

 端末を分割購入すれば、解約後も端末を所持できるが、分割払いの端末代は請求され続ける。しかし請求書の山が届くころには実習生はすでに帰国しており、寮には「2万4710円」「万1926円」など月別請求書約180通が残されていた。



 無料で端末を手に入れた実習生らは帰国後、中国国内で回線契約を結び端末を使用するか、転売している可能性があるという。

 

背景に乱売、安売り競争


携帯の販売店を渡り歩き、転売とキャッシュバックで多額の現金をひねり出す詐欺事件。こうした犯罪が起きる背景について、携帯電話事情に詳しい青森公立大学の木暮祐一准教授(モバイル社会論)は「携帯電話の販売と通信回線が同一なことによる販売店の乱売、安売り競争がある」と指摘する。



 平成25年9月にNTTドコモがiPhoneの販売を開始後、各社の競争が熱を帯びて乱売状態となり、会社間乗り換えによる1台数万円のキャッシュバックがこれに拍車をかけた。このため契約の際の審査も甘くなったと指摘され、中国人実習生らには「スマホがただで持って帰れる」と伝わっていたという


 24年以降、中長期滞在の外国人には身分証明書代わりの在留カードが発行されており、カードには在留期限も書かれている。しかし、販売の際にそうしたチェックが行き届いていたとは言い難いようだ。技能実習生を預かる監理団体の理事長は「在留カードで確認さえすれば、在留期限が分かる。何で帰国直前の人に2年間の契約を結ぶのか。ある意味、犯罪を誘発しているのと同じだ」と販売店への不信感をあらわにする。

 

中国人実習生の罪は?


 中国人技能実習生のスマホ持ち帰りは広島県内の他地域でも判明しており、実習生を受け入れているある水産加工会社の男性社長は「うちの社と県東部の会社にいた5、6人が帰国したら、彼らあてに40台約240万円分のスマホの請求書が来た。慌てて中国の受け入れ団体に本人らを探させ、払わせた。しかし、実習生が見つかるケースはまれ」と振り返る。


社長は「彼らがスマホを大量に持ち帰っているのは監理団体では知られた話。うちの子には『犯罪だからするな』と注意していたし、携帯電話の販売店にも、電話で注意していたのに販売店は動かなかった」と憤る。

 「あの子たちは持ち帰るのを悪いと思っちゃいない。『中国じゃ絶対、そんな売り方しない。日本人は何て優しいんだ』と話していた」とも。


 捜査関係者は「厳密には、中国にスマホを持ち帰った技能実習生も罪に問えるかもしれないが、現実的には、向こうに帰られると手が出ない」と話す。

 

販売店の責任は?


 一方、販売店はこうした犯罪にどう向き合うのか。同県内にある携帯電話販売店では昨年11、12月ごろ、複数の中国人実習生がスマホを契約する姿が目立った。

 店員は「そのころは在留期限の確認は、会社から言われていなかった」と明かす半年前からは、在留カードなどで在留期限を確認するようになり、期限が1年未満の人は一括全納販売にしたという。だが、今も「乗り換え0円」の広告が、この店にも隣接の店にも貼り出され、競争の激しさを物語っている。



 携帯電話3社は取材に対し、いずれも「外国人の未払い数が増加しているかどうかは明かせない。本人確認は以前から厳格にしている」としている。しかし、実習生による同様の「スマホ詐欺」は岐阜や愛知でも発生。在留カードの偽造も大阪や東京で起きている。捜査関係者は「同種事案はどこでも起こりうる」と警戒している。

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 東京電力福島第1原発事故における、菅直人元首相の対応や言動に関係者が厳しい見方をしていたことが、政府が11日に公開した、事故調査・検証委員会による「聴取結果書(調書)」で改めて分かった。やはり、イラ菅が事故対応の障害だったのか。



 まず、吉田昌郎元所長は、菅氏が東電の全面撤退を自分が止めたなどと語っていることについて聞かれ、「(首相を)辞めた途端に。あのおっさんがそんなのを発言する権利があるんですか」「アンフェアも限りない」などと不信感をあらわにし、当時の民主党政権幹部について、「アホみたいな国のアホみたいな政治家」とばっさり切り捨てていた。


 細野豪志元首相補佐官は、菅氏が事故の翌朝に第1原発を視察したことについて、「私は指揮官が(官邸を)離れることに反対だったが、性格からいってあの人は絶対行くと思った。ものすごくあの人は苛烈な性格だ」と指摘していた。

 長島昭久元防衛政務官は「(菅氏と官僚の意思疎通について)民主党の政治主導という、ある種、勘違いの部分も含めて、僕らがやらなければならない、というのが出た。菅首相のリーダーシップの特徴も加味されていた。菅さんは、おれはこうやる、というところがある。官僚機構と多少摩擦があったかもしれない」と語っていた。

 これに対し、菅氏は自身のブログで11日、「(菅氏と吉田氏の)両調書を重ね合わせて見てもらえば、吉田所長と東電本店との間でいくつかの点で食い違いがあったことが分かる」として公開を歓迎している

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