sansiroのブログ

世の中不況もあり人間としての心も荒んできてます
でも人間としての矜持はなくしたくない
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米ニューヨーク州の地裁が、4年間連絡の取れない夫に妻がフェイスブック(FB)で離婚書類を送付することを許可する決定を下していたことが7日までに分かった。離婚協議を進めるには2人の唯一のつながりであるFBのメッセージ機能を使う以外に方法がないと判断したためだが、米メディアは今後は離婚を避けようと行方をくらましてもFBのボタン1つで離婚手続きが進められ、逃げ切ることは不可能になると報じている。(SANKEI EXPRESS)



 6日付米紙ニューヨーク・デーリー・ニューズや米CNNテレビ(いずれも電子版)などによると、FBによる離婚書類の送付が認められたのはブルックリンに住む女性看護師のエレノア・アーサー・ベイドゥさん(26)。

夫が住所不定に

 ベイドゥさんは2009年にビクター・セナ・ブラッド・ザラクさんとニューヨークで結婚。夫婦はともに西アフリカのガーナ出身で、妻は結婚式をガーナでも挙げたいと提案したが、これを夫が拒否したため、結局、1度も同居しないまま今にいたっている。


夫は11年以降、住所不定になり、定職も無くなった。妻は離婚を決意したが、夫とは電話とFBでしか連絡できない上、夫に離婚の意思はなく、離婚に向けた協議を進めるのは極めて困難な状況だった。


 そこで妻の弁護士は2人の唯一のつながりであるFBのメッセージ機能に着目。3月下旬、ニューヨーク州の地裁に対し、これを使って離婚に必要な書類や、裁判所に出頭を求める判事命令を送ることを認めるよう求める申し立てを行った。


交流サイトは「伝達手段」

 地裁は「(夫には)郵便物を送ったり、料金前払い式携帯電話の料金を請求する住所がなく、米陸運局にも(連絡先につながる)記録がない」として、妻側の訴えを認めた。この決定を受け、既に夫に裁判所への出頭を命じる判事命令を送付。今後、夫にはFBを介し、毎週1回、計3週間にわたり、妻側から離婚のための書類などが送付される。


 FBによる離婚関係書類の送付を許可した地裁のマシュー・クーパー判事はFBのような交流サイトは裁判所への召喚状などを送付可能な場であるとの認識を示した上で「多くの人が利用している交流サイトを伝達手段として認めるべきだ」と言い切った。妻側の弁護士であるアンドリュー・スピンネル氏もCNNなどに「これが新しい法律(の解釈)であり、必要なことだ」と語った。


今回の判断について、画期的とする肯定意見がある一方で、冷めた見方も出ている。欧米ではここ数年、FBで昔の恋人など、予期せぬ異性とつながることで離婚が増加しており、FBが“離婚原因”を作っているとの指摘があるためだ。


 米経済ニュースサイト、マーケットウオッチによると、弁護士団体の調査に対し、米国の離婚弁護士の8割がFBのような交流サイトが原因の離婚が増えていると回答。うち1人は年間に扱う離婚案件の6割がFB絡みだったと明らかにした。


 全世界で約13億人が利用するFBは、過去につながりがあった人を自動的に“友人”に推薦するなど、あらゆる人間をつなげる機能で利用者をどんどん増やしているだけに、そのつながりからは簡単に逃れられないようだ。今回の一件に関し、ツイッターではこんなつぶやきもみられた。


 「FBには“離婚の要求拒否”という新しいボタンがいるぞ」


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全国最悪の死亡率を昨年記録した大阪の自転車事故を減らそうと、大阪府警が4月、自転車事故の防止や取り締まりに特化した全国初の専門部署「自転車対策室」を府警本部に新設することが26日、分かった。


 府警によると、府内の昨年の自転車事故件数は1万3228件(前年比1343件減)、死者数は34人(同10人減)。ともに減少傾向にあるものの、全ての交通事故死者数に占める割合は全国平均の13・1%を大きく上回る23・8%で、「全国ワースト1」となっている。

 昨年6~11月、自転車による交通違反を取り締まる「自転車特別指導隊」を試験的に設置したところ、事故件数が減るなど効果があったため、指導隊を発展させる形で対策室の新設を決めた。府警本部の交通部交通総務課内に設置し、室長以下11人体制で4月1日から稼働する。

 自転車事故が多い13署を重点的に回り、取り締まりや署員の指導に当たるほか、自転車利用者への啓発活動にも努める。

 府警の担当者は「自転車事故で多いのは信号無視などの違反。ルールを守ってもらえるよう事故抑止に取り組んでいく」と話した。

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「うっかり」は誰にでもあること。でも、これはいただけない。南国インドネシアで、住民らが突然、意識がふらつく朦朧状態に陥ってしまった。原因は、地元警察が押収した大量のマリファナを“野焼き”処分にしたためで、煙が周辺の住宅地に流れ込むトンデモない事態に。住民らにはとんだトバッチリだった。


鼻にツンとくる強烈な臭いに…

 ジャカルタ・ポスト紙などによると、先月、首都ジャカルタ近郊の町で起きた。焼却処分したのは3・3トンものマリファナ。地元警察署の敷地内で行われ、次々にマリファナの塊を火中に投げ込んだのはいいが、しだいにもうもうとした煙が立ちこめだした。


 現場には、取材記者や地元住民のほか、地方政府の役人らも見物にやってきて、ちょっとしたイベントで終わるはずだったのだが、風にも乗って煙が広がってしまったから大騒ぎ。吸い込む羽目になった人々はたまらない。

 「とにかく鼻にツンとくる強烈な臭いで、クラクラというか、ボーとした感覚になったよ。参ったね」と地元の男性は嗚咽…。

マリファナや覚醒剤、エクスタシーまで“野焼き処分”



焼却処分では実は、マリファナだけではなく、覚醒剤やエクスタシーと呼ばれる薬物まで一緒に燃やしていたらしく、漂う煙の“薬効”は強烈だった。頭痛や吐き気などを催す人々が続出し、取材記者も「気分が悪くなって座り込んでしまった」と振り返る。“ハイ”になった人がでたかどうかははっきりしていない。


 関西を含め、日本ではありえない事態だが、当の警察官らは焼却処分中、しっかりマスクをして防御。今回の事態に対する警察署側のコメントは見当たらず、日本なら噴き出す責任論は有耶無耶になっているのかもしれない。末端価格で数億円が灰となった分、ある意味、違法薬物が危険なことは証明された。

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