sansiroのブログ

世の中不況もあり人間としての心も荒んできてます
でも人間としての矜持はなくしたくない
もう一度人間としての原点回帰は何か
記事ににして行きます


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中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で約21万人のフォロワーを持つ、中国の書道文化などを紹介するネットユーザーが13日、日本の「かな文字」の由来について紹介するツイートを公開したところ、多くのユーザーが関心を寄せた


 このユーザーはまず「日本の古代には文字がなかった」として、中国の隋や唐の時代に大量の漢字が日本に伝わったことでようやく自らの言語を記録することができるようになったと紹介。そして、日本で誕生したひらがなは草書から、カタカナは楷書の偏やつくりから創造されたものであると説明し、「あ」が「安」から、「ア」が「阿」から生まれたことを例に挙げた。

 このツイートに対して、ほかのユーザーからは「おお、勉強になった」、「日本の文字を作った人は行書(原文ママ)が好きだったのか」、「日本の文字はそもそも中国起源なのか」、「韓国語にも中国の影響がある。何といっても古代中国はアジアの覇者だったから」、「草書が元か……どうりで自分には日本語が読めないわけだ」といったコメントが寄せられた。

 また、複数のユーザーが日本人の姿勢について論じている。あるユーザーは「日本人はとても素晴らしい学生だ」と評し、別のユーザーは「倭人は柔軟だ」、「日本人は学んだり参考にしたりするのが上手い」とした。ほかにも「(もともと文字がなかったから)日本人は各国の外来文字を使って表現せざるを得なかったのか」、「日本人の書道に対する熱愛ぶりは認めなければいけない」といったコメントもあった。

 「漢字とかな文字は、正規品とパクリ品の関係のようだ」と論じたユーザーもいた。ただ、表意文字である漢字を表音文字(万葉仮名)として使用し、さらに漢字の文字を派生させて独自のかな文字として定着させたプロセスを「パクリ」の一言で片づけられてしまうといささか困惑してしまう…


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中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で約21万人のフォロワーを持つ、中国の書道文化などを紹介するネットユーザーが13日、日本の「かな文字」の由来について紹介するツイートを公開したところ、多くのユーザーが関心を寄せた。(イメージ写真提供:123RF

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中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で約21万人のフォロワーを持つ、中国の書道文化などを紹介するネットユーザーが13日、日本の「かな文字」の由来について紹介するツイートを公開したところ、多くのユーザーが関心を寄せた。(イメージ写真提供:123RF

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朝日新聞検証の大甘ぶりが、また断罪された。日本と日本人を貶めた慰安婦報道を検証した第三者委員会の報告書について、弁護士や大学教授らでつくる「第三者委員会報告書格付け委員会」(委員長=久保利英明弁護士)は格付け結果を発表し、8委員のうち5委員が最低の「F」評価、3委員が「D」評価とした。格付け委の評価でFは「不合格」にあたる。

 「組織的な原因が書かれておらず、非常に不満だ」「(朝日が慰安婦問題の大誤報を)ずっと放置していたのは事実として分かるが、なぜ放置していたのかが浮かび上がらない。これでは評価できない」

 委員長の久保利弁護士は26日の記者会見で、こう一刀両断した。

 格付け委がまとめた報告書によると「問題を発生させた根幹の課題に対する検討も極めて不足していると言わざるを得ない」「疑問や問題が多数残っているにもかかわらず、第三者委は深く切り込まなかった」などと、厳しい意見が相次いだ。

 一方で「多くの反省材料を提供しており、今後報道に関わる者に対しての良き教材となり得る」などの意見もあった。

 第三者委については、外部の視点から慰安婦報道の検証を進めてきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」(委員長=京都大学の中西輝政名誉教授)も19日、「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘している。

 さらに、朝日の慰安婦報道を「プロパガンダ(宣伝)」と断定し、国際社会に「強制連行があった」などの大ウソが拡散したことで、日本と日本人の名誉を傷つけられていると結論づけた。
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トマ・ピケティ氏が『21世紀の資本』で論じている格差問題に関して、筆者がテレビで「日本ではトップ1%に入る所得は年収1300万円」と発言したことが、ちょっとした話題になった。発言した瞬間、出演者やスタジオの関係者がみんな凍りついたのだ。格差問題を報道しているテレビ出演者たちは「トップ1%」なのかという驚きだったのだろう。

 この数字は、研究者の間では周知の事実であり、誰でもインターネット上の「The World Top Incomes Database」というサイトで確認できる。この当たり前の話に驚かれたことに驚いた。

 給料の格差には誰でも関心があるので、格差問題は好まれる。あるマスコミ関係者は、1300万円でトップ1%とはおかしいので、ピケティの本自体に疑問を持ったという感想を寄せてきた。

 ピケティ本で示されているトップ1%は、20歳以上の人口の中で所得が上位1%に相当する個人だ。働かないで所得のない人も含めた中の1%であって、給料をもらっている人の中での1%ではない。

 もっとも、この違いはたいしたことではない。国税庁の民間給与実態統計調査は、給与をもらっている人を対象としているが、トップ1%は年収1500万円である。これから考えても、ピケティ本における日本の格差データは間違っていないだろう。

 ちなみに、米国のトップ1%は年収37万ドルだ。今の為替レートでは4400万円になって、これだとマスコミの人も納得するだろう。

 日本のトップ1%の年収1300万円は、正確に言えば1280万円だが、意外に低いと思っている人が多いのではないか。そういう人たちは、ほとんど東京などの大都市圏に住んでいる。



一方、そうした大都市圏では、従来中間層と思われていた階層が予想以上に増えている。

 日本のトップ10%、トップ5%の年収はそれぞれ576万円、751万円だ。これも予想外に低い数字だろう。なお、トップ0・1%、トップ0・01%の年収はそれぞれ3261万円、8057万円だ。

 他の数字を上げれば、日本人の平均年収は225万円。トップ10%、トップ5%、トップ1%のそれぞれの平均年収は913万円、1172万円、2145万円だ。

 こうした中で、富裕層への課税強化となれば、少なくともトップ10%くらいまでは対象にしなければならない。となると、年収576万円以上になる。このあたりの所得階層は、従来の報道では中間層と思われてきたところだ。実際はトップ10%なのだから、十分に増税に値する階層であるが、年収576万円と聞くと、はたして高額所得者と思えるだろうか。

 マスコミは、すべてとはいわないが、客観的なデータからは少なくともトップ10%には楽々入る高額所得者たちだ。しかし、主観的には自分たちの所得階層を中間層と思っているのではないか。

 この機会に、格差について、さらに議論が深まることを期待したい。なお、筆者は、ピケティ本の解説書『【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で「21世紀の資本」は読める!』(あさ出版)を出したので、参考にしていただきたい

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