米太平洋軍が、戦略爆撃機のB52、B1、B2の3機種を同時にアジア太平洋地域に展開している。東シナ海や南シナ海で軍事的覇権を強める中国が、リオデジャネイロ五輪の閉会式(21日)前後に暴発することを牽制する狙いとみられる。安倍晋三首相が日本を留守にする「重要警戒Xデー」とは。沖縄県・尖閣諸島に、中国の海上民兵が強行上陸する暴挙だけは、日米の絆で断固阻止しなければならない

地球規模での安全保障への米国の関与と、信頼性のある戦略防衛能力を示した」

米太平洋軍は17日、3機種の爆撃機展開を発表し、こうコメントした。爆撃機は米領グアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、南シナ海や北東アジアで活動したという。同じ空域で同時に活動するのは初めてだ。

B52は「ストラトフォートレス(成層圏の要塞)」との愛称を持つ長距離戦略爆撃機。全長48・5メートル、全幅56・4メートルと巨大で、航続距離は約1万6000キロ。核爆弾や巡行ミサイルなどを大量に搭載でき、「死の鳥」と恐れられている。

B1は、低空を超高速で敵地に侵入する戦略爆撃機で、全長44・8メートル、全幅41・6メートル、最大速度はマッハ1・2。可変後退翼を採用する。愛称は「ランサー(やり)」だ。

B2は、全翼機という特殊な形状で、高いステルス性能を持つ。全長21メートル、全幅52・4メートル。大ヒット中の映画「シン・ゴジラ」にも登場した。

習近平国家主席率いる中国は今月に入って、尖閣周辺の接続水域や領海に大量の公船や漁船を侵入させている。漁船には、軍事訓練を受けた100人以上の海上民兵が乗り込んでいるという

安倍首相は、リオ五輪の閉会式に出席するため、20日に政府専用機で出発し、23日まで日本を留守にする。自衛隊の最高指揮官が不在のスキを狙って、中国の海上民兵が尖閣強奪に着手する危険性はあり得る。

当然、海上保安庁や陸海空自衛隊が最高レベルの警戒態勢を敷いているが、同盟を組む米軍も黙ってはいない。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「米軍が3機種の爆撃機を同時展開するのは異例だ。中国に対して『場合によって空爆も辞さない』という明確なメッセージを伝えるものだろう」といい、続けた。

中国は『平和の祭典』であるリオ五輪の最中も、東・南シナ海での挑発をやめていない。米国としては、『リオ五輪が終わり、習氏が議長を務める中国・杭州でのG20(20カ国・地域)首脳会議が始まる前が危ない』と分析したのではないか。そもそも、昨年の米中首脳会談で、習氏は『南シナ海の埋め立てはやめる』と約束したが守っていない。オバマ米大統領がケジメを付けるため、空爆を決断する可能性はある」




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さて、前回お伝えした通り、今回の本コラムも韓国の“犬喰い文化”追及の第2弾でございます。

5月10日付の本コラム「年300万匹“犬喰い”韓国「苦しめて殺した方が美味!」 残虐“文化”に欧米が激怒、救出騒ぎ」

http://www.sankei.com/west/news/160510/wst1605100008-n1.html

を機に、この問題をご紹介しているわけですが、悲しいことに、依然「他国の食文化に口出しするな」「欧米の傲慢(ごうまん)」「牛や豚を殺して食べるのと、何がどう違うんだ」「イルカや鯨を殺して食べることと何が違うんだ」といった意見が根強くあるのも事実です。

しかし、5月10日付の本コラムでも書きましたが、記者を含め“犬喰い文化”撲滅を訴える人々が指摘しているのは、その異様ともいえる残虐性です。

みなさんも小さい時、小学校などで「牛さんや豚さんのように、食用になる動物への感謝の気持ちを忘れないようにしましょう」と教わったはずです。

ところが、昨年9月14日付英BBC放送(電子版)が指摘(詳細は5月10日付の本コラムに掲載)するように、韓国の“犬喰い文化”では、感謝の気持ちどころか、何と“犬は苦しめて恐怖を与えた方が、肉がおいしくなる”といって、故意に残虐な方法で殺すのです。“犬喰い文化”は中国やベトナムといった国でも残っていますが、こうした異常な残虐性でもって犬を食べるのは韓国だけです。

世界中で非難なんの…韓国人、今夏もっと盛大に“虐殺”犬喰い

記者に連絡してきた米のボランティア団体「 http://koreandogs.org/ (コリアン・ドッグス・オーガニゼーション)」のメンバーもこう教えてくれました。

わざと苦しめて殺すのには、しかるべき理由があるのです。彼らは、苦しめると犬が大量のアドレナリンを分泌するので、殺した後、アドレナリン効果で肉が柔らかくなり、おいしくなる言うのですが、実際、アドレナリンが肉をおいしくするという科学的根拠は何もありません。むしろ肉が固くなるという話まであります」

▼ http://koreandogs.org/ (日本語ページあり)

いやはや。呆れてものが言えませんが、今週の本コラムでは、そんな彼らの残虐性について
さらにご説明いたします。

さて、世界中で非難が巻き起こっているにも関わらず、今夏も、日本の「土用の丑」にあたるボクナルが7月17日(初伏=チョボク)から始まり、7月27日には中伏(チュンボク)、最後の末伏(マルボク)が8月16日に行われます

しかし今夏は、イギリス、メキシコシティ、米ニューヨーク、フィンランド、ポーランド、ベルギー、アルゼンチン、カナダのトロントなど、多くの国で例年以上に大きな抗議活動が繰り広げられました。

そしてソウル近郊では「コリアン・ドッグス・オーガニゼーション」を含む“犬喰い文化”撲滅を訴える多くの団体が、犬肉市場の中などで抗議デモを行っています。

8月7日付の英紙デーリー・メール(電子版)も、この問題を伝えており、こうした団体や活動家たちがソウルやロンドン、タイ、米国の韓国大使館の前で抗議活動を展開している様子を報道しているのですが、その抗議活動は結構インパクトの強いもので、普段、犬肉にされてしまう犬たちが閉じ込められている檻(おり)の中でメンバーたちがぎゅうぎゅう詰めになっています。“犬の気持ちになって考えてみろ”というわけですね。

しかし、残念なことに、こうした抗議活動の高まりにもかかわらず、前述のデーリー・メール(電子版)によると、今年の韓国の夏は連日、最高気温が35度以上という1994年以来の猛暑とあって「暑気払い」の名目で例年以上に犬肉が食されたといいます。

イヌ虐殺…ネコも棍棒で殴り、生きたまま熱湯に…

そして、その事実をデーリー・メール(電子版)は、犬肉バーガーをほおばる若い女性や、犬の足を大鍋に入れて調理しようとする写真とともに紹介。

さらに、米カリフォルニア州に拠点を置く動物の権利向上団体「イン・ディフェンス・オブ・アニマルズ(動物たちの保護=IDAUSA)」による以下の発言を引用し、強く非難しています。

「犬たちは、苦しみを与えると肉がより柔らかく、おいしくなるという広く知られた言い伝えに従い、感電死や絞殺、撲殺といった想像を絶する方法で殺され、肉にされている」「数千匹のネコがスープや強壮薬として食べられている」「ネコはしばしば、棍棒(こんぼう)で殴られ、生きたまま沸騰したお湯に投げ込まれる」

野良猫600匹を生茹で…政府が黙認、違法“家畜犬”も生ゴミ、薬物肉を食べさせ

またIDAUSAはデーリー・メール(電子版)に対し、こうした犬やネコは窮屈で不潔な檻で飼育され、20億ドル(約2000億円)規模の犬ネコ食肉産業の一部となると指摘しています。

前回の本コラムで、600匹の野良猫を生きたまま茹(ゆ)でて殺し、毛皮と内臓を取り除いて冷凍にしてから売りさばいた男が逮捕された一件をお伝えしましたが、コリアン・ドッグス・オーガニゼーションのメンバーの協力も得て、ネコの肉も食べるのかどうか調べたところ、ネコの場合はやはりスープや漢方薬、強壮薬として食べられているということが分かったのですが、前述のデーリー・メールの報道もそれを裏付けています。

そして、こうした異常な残虐性を抜きにしても、犬肉を食べることには大きな問題があります。コリアン・ドッグス・オーガニゼーションでは、犬たちは糞(ふん)だらけの檻の中という不衛生かつ劣悪な環境下で飼育されているうえ、長生きさせるために大量の薬物が投与されていると指摘します

そのうえ、食肉用として飼育されている犬たちへのエサは生ゴミといった廃棄物で、全廃棄物の約3分の1がこうした“家畜犬”のエサになっているといいます。無論、先進国の多くはこうした行為を法律で禁じています。

ハエやウジ虫、病原菌がたかった生ゴミを食べ、大量の薬物を投与された動物の肉を食べて、健康に良いはずがありません。というか、食べ続けると人体に大きな悪影響を与えるのは間違いありません

さらにもうひとつ。韓国の法律では犬は家畜として認めておらず、犬肉産業は違法なのです。コリアン・ドッグス・オーガニゼーションのメンバーも「家畜を殺して食肉化する施設も、犬の施設の場合、家畜ではないので法律に違反した施設なのですが事実上、黙認されています」と憤慨します。韓国政府が事実上、見て見ぬフリをしているのが現状です。

このメンバーは「犬を劣悪な環境下の檻に入れ、家畜のように繁殖させている世界で唯一の国が韓国なのです」と説明します。事実、多くの団体の尽力で今年の4月、韓国では食肉用の犬300匹を飼育していた加工施設が閉鎖に追い込まれたのですが「300匹の半数が妊娠していた」といいます。

こうした劣悪な環境下で生まれてきた犬たちが「想像を絶する方法で殺され、肉として食べられて」(前述のデーリー・メール電子版)しまうのです。このメンバーによると「ボクナルで食べられるのは、生後1年以内の子犬です。肉が軟らかいからです」。つまりは、こうした子犬たちをわざと苦しめて殺し、肉にしているというわけですね…




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金融市場での地位向上を目指してきた中国政府が、新興国株式の「エリートクラブ」に落選したことに落胆している。株価指数開発会社の米MSCIは6月中旬、中国本土で上場する株式を、優良銘柄で構成する「新興国株指数」に採用することを見送った。市場改革の遅れが問題視されたためだ。折しも欧州主要国も中国に改革進展を求める強硬姿勢に転じており、中国当局は改革断行に向けて外堀を埋められつつある。

地位向上に取り組んでいた習近平政権には痛手となった」(ブルームバーグ)

「過去6カ月間、MSCI側が(中国に)抱く懸念に対応してきた中国政策当局に打撃だ」(ロイター)

6月14日、MCSIが年に1度、実施する新興国株指数の構成銘柄の見直しで、上海、深●(=土へんに川)両市場に上場する人民元建て株式「中国大陸A株」を採用しないと発表すると、海外メディアはそんなふうに伝えた。

MSCIは投資家向けに、優良な株式銘柄を選定して集めた「指数」を作成する会社。新興国株からえりすぐった銘柄で作る新興国株指数には、すでに香港市場に上場する一部の中国株が採用されているが、中国大陸A株は選定されていなかった。

新興国株指数に組み入れられれば、安心できる投資先だと判断した機関投資家らから、膨大な資金が指数の構成株式に流れ込む。その規模は「10年間で数十兆円」(アナリスト)ともいわれる。中国にとって、労せずして大陸企業への投資が得られることになる。

過去2年の見直しでも、中国大陸A株は同指数への選定に落選した。市場改革が進んでいないと判断されたためだ。

MSCIは今回も改革が十分ではないと判断し、見送りを決めた。ロイターによると、MSCIのグローバル調査責任者のレミー・ブリアンド氏は、「市場アクセスを改善するため、中国当局により多くの重要な改革が進められた」と認めながらも、「こうした措置の有効性を評価するにはもう少し時間が必要」と述べ、一層の改革が重要だとの認識を示した。
中国政府は今年のMSCIの見直し作業に向け、周到に準備を進めてきた。昨年の落選後、MSCIとの作業部会を設置すると表明。部会では、MSCIが抱く「懸念」に対応して、どのような市場開放措置が求められているのかを議論した。

記憶に新しいのは、昨年8月の中国市場の混乱が、世界の主要株価を大きく押し下げた際の対応だ。中国当局は急場の対応として株式の売買停止を実施。だが、それによって上場銘柄の半数以上の売買が停止され、投資家の動揺に拍車をかけた。

「指標への中国大陸株の組み入れは歴史の必然だ」。中国証券監督管理委員会(CSRC)のトップ、祁斌主任は、MSCIの判断を控えた6月上旬、そう豪語し、売買停止を抑制するための措置など、今年に入り急ピッチで進めた改革の成果に自信を示した。

中国本土A株の採用に期待が高まっていただけに、落選決定への失望も隠せない。採用が見送られ、祁氏は15日、「理論的には、国際的な指標に、このような大型市場が含まれていないとすれば、その指標は不完全だ」と強弁するしかなかった。

中国の経済金融政策の担当部門は、人民元の国際通貨化と並び、MSCIによる中国本土A株の選定を重視してきた。国際通貨基金(IMF)は昨年11月、人民元をドルやユーロ、円などと並ぶ「特別引出権」(SDR)構成通貨として採用すると決めた。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)も一定の進展をみせていただけに、新興国株指標への落選は手痛い後退となる。

さらに、中国当局にとって、今年の年末に向けて別の関門が待ち構えている。世界貿易機関(WTO)による中国の「市場経済国」認定の是非だ。

中国は2001年にWTO入りを果たしたが、当初の15年間は「非市場経済国」として扱われることになり、貿易相手国から反ダンピング(不当廉売)課税の制裁措置を受けやすい立場に甘んじてきた。12月には、そうした不利益を被らなくて済む「市場経済国」に認定されるはずだった。


ところが、欧州議会は5月、市場経済国への移行に反対する決議を採択した。決議は定数751の議会で賛成546票と圧倒的多数で採択され、国有企業改革などが進まない限り、反ダンピング措置が必要だとした。

背景には、近年、問題となっていた中国による鉄鋼の生産過剰とダンピング問題が改善されていないことがある。鉄鋼の生産過剰により、欧州各国で鉄鋼メーカーを中心とした工場閉鎖と雇用悪化につながっており、産業界が危機感を強めていた。

経済的な恩恵から中国との関係強化を進めてきた欧州勢も、ここにきて、供給過剰を解消する構造改革の必要性を中国側に強く求める姿勢に転じてきている。市場経済国認定は、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会が前向きな方針を示してきた。反対決議の採択によって、欧州議会側がこれを牽制した形だ。認定には欧州議会の承認が必要となるため、欧州委員会側も無視できない。

「EUが鉄鋼をめぐる新たな対中制裁を示唆」

ロイターが6月下旬にブリュッセル発で報じた記事は、EU側が中国の経済改革の遅れを深刻に受け止め、鉄鋼以外を含む資源系分野に広く「通商防衛措置」を採る可能性があるとのEUの内部文書をすっぱ抜いた。

記事は、こうした対応方針は欧州委員会によって承認を得たものだと伝えており、中国の市場経済国認定に理解をみせてきた欧州委員会も、年末の認定判断に向けて対中改革圧力を高めているもようだ。

市場経済国の認定問題に、英国によるEU離脱問題も影を落とす。AIIBの設立に際し、英国は米国の反対を押し切って原加盟国に名を連ねたほど、欧州内で指折りの中国の「良き理解者」だった。外交関係者の間では、英国は中国の市場経済国認定を「無条件で支持した唯一の国」(米紙ワシントン・ポスト)とみられているという。

その英国が6月下旬の国民投票でEU離脱を決め、EU内での英国の影響力低下は避けらそうにない。中国は通商問題をめぐる英国という支援者を失いかねない状況にあるわけだ。

中国が12月に市場経済国の認定を得られないことになれば、“MSCIショック”を上回るほどの失態となる。人民元の為替市場、国有企業の優遇、統計の透明性や市場アクセスなど、中国当局の眼前には多くの改革項目が並んでいる。海外の目を意識しながら、中国はかつてない改革圧力にさらされることになる。
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