sansiroのブログ

世の中不況もあり人間としての心も荒んできてます
でも人間としての矜持はなくしたくない
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ギャラクシー」盗聴疑惑に「対北サイバー戦」と苦しい言い訳?


サムスン電子にとっては、まさかのとばっちりだ。韓国の最高情報機関、国家情報院がスマートフォンや会員制交流サイト(SNS)の情報セキュリティーをかいくぐるプログラム開発をイタリアのIT企業に促していた疑惑が浮上。韓国メディアによると、そのターゲットのスマホがサムスン製の旗艦機種「ギャラクシー」だった可能性があるという。国家機関による監視を訝る声は強まっており、スマホの信用さえ、傷つけかねない事態だ。



 録音できるのか…生々しいやりとり

 7月18日には、国家情報院の職員が乗用車内で練炭自殺とみられる遺体で発見される事態にまで及んだハッキング疑惑。発端は、伊IT企業「ハッキング・チーム」のコンピューターがサイバー攻撃を受けて情報が盗まれたうえ、7月上旬に内部告発サイト「ウィキリークス」で内部資料が公開されたことに始まる。この資料の中で、国家情報院が同社からハッキングプログラムを購入していたことが暴露されてしまった。



 資料を分析した韓国左派系新聞、ハンギョレ(日本語電子版)によると、国家情報院は「陸軍5163部隊」という偽名組織でハッキングプログラムを買っていた。


 国家情報院は、2013年に、発売から半年程度しかたっていなかったサムスン製のスマホ「ギャラクシーS3」の分析をハッキングチームに依頼。同社とプログラムの購入を代行した企業との電子メールを調べたところ、「(韓国側がS3の)音声録音が可能かどうかの確認してほしい」との依頼と「S3が届いたので、すぐにテストをする」と応諾したやりとりが含まれていたという


S3は世界中で購入できた製品だったが、あえて韓国モデルを送ったことで、盗聴の対象が韓国内のユーザーだったと推察されている。


 さらに「ハッキング・チーム」の従業員同士のメールなどから、ギャラクシーの新型が発売されるたびにハッキングプログラム開発が要請されていたことが明らかになり、最新の「ギャラクシーS6」も対象になっていた可能性が出てきた。このほか、ギャラクシータブレット2やサムスンSHV-E250S(ギャラクシーノートII)などへのハッキングも必要とする内容がメールで確認されたという



 当局は「対北朝鮮」のサイバー戦を理由に

 ハッキングプログラムを購入して何をしようとしていたのか。

 国家情報院は、あくまで北朝鮮からのサイバー攻撃に備えた対策と海外での北朝鮮関係者の監視が目的だったと説明。北朝鮮とのサイバー戦を想定した研究であり、一般国民に対する違法なハッキングは決してなかったとしている。


 しかし、こうした主張がうのみにはされていない。

 2012年の韓国大統領選の直前に、プログラムを購入していたとも報じられ、野党側は追及の構え。朝鮮日報(日本語電子版)は社説で、情報機関の活動に影響する分別のない暴露は控えるべきだとしながらも、「問題の核心は国家情報院が、民間人のスマートフォンを監視していたかどうかという点だ」と主張。問題の究明を求めた。



 調査の過程で、サムスン電子製のギャラクシーがハッキングのターゲットになっていたことが明らかになれば、ユーザーに個人情報の流出への不安を抱かせる恐れがある。



足元のサムスン電子の4~6月期連結決算(速報値)は、営業利益が6兆9000億ウォン(約7500億円)と前年同期比4・0%減少。聯合ニュースによると、主要証券会社の平均予想(7兆1749億ウォン)を下回った。

 ウォン高と中国の新興メーカーの台頭で業績が振るわないサムスン。国家情報漏洩問題の成り行きによっては、業績改善のハードルがまた上がりかねない。



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集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が、衆院本会議で可決された。

日本の安全と国民の平穏な暮らしを守る法案だが、野党や一部メディアのレッテル貼りや、自民党若手議員の報道圧力発言もあり、逆風の中での採決となった。こうしたなか、中国や韓国の「反日」組織が動き始めている。警戒を強め、反転攻勢に着手する政府・自民党。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

 「戦後以来の大改革」

 安倍晋三首相がそう名付けた安保法案が16日、衆院を通過した。日本を取りまく安保環境の激変を受けて、政治生命をかけて提出したものだ。

 ご承知の通り、米国やオーストラリア、カナダ、モンゴル、インドネシア、シンガポール、ブラジルなどの世界各国は、日本が掲げた「戦争のない平和な世界構築」への決意に即刻、賛同と支持と期待を表明した批判したのは中国と韓国、北朝鮮ぐらいだ

 一方、わが国の現状はどうか。法案の衆院通過後、報道各社の世論調査では、内閣支持率と不支持率が逆転した。全国各地で「アベ政治を許さない」と書かれたプラカードを掲げたデモが行われ、国会前でも5000人以上の人々が集まり、法案廃止と安倍首相の退陣を連呼した。

 だが、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海で暴走する中国の軍事的脅威に目をつぶっていて、本当にわが国の領土と国民の安全と生活が守れるのか。

 自民党の高村正彦副総裁は19日のNHK番組で、「国民のために必要だと思うことは、多少支持率を下げても進めてきたのが自民党の歴史だ」と強調したが、別の自民党幹部はこういう。

 「第2次安倍政権発足(2012年12月)以来最大の危機だ。これまでは、『9月の自民党総裁選は無投票再選、安倍首相は長期政権』とみられてきたが、どうなるか分からなくなった」


外事警察を含む、複数の情報当局関係者から得た情報だ。

 「中国と韓国の協力者が『今が安倍政権を倒す、絶好のチャンスだ』と活動を活発化させている。デモの参加者の中に監視対象者の姿が確認されている。彼らが法案を『戦争法案』『徴兵令』『強行採決』と叫び、極左集団や一部野党が結託(共産民主山本太郎とその仲間たち特に政党山本太郎は警察庁指定の過激派と深いつながりがありいざという面では武装して暴力も厭わずしてあおっている。中国の工作員関係者は国内に約5万人いる」

 「中韓両国は『安倍首相さえ排除すれば、日本は言いなりになる』と、安倍潰しを画策してきた彼らは意のままに一部の議員(親中派の自民、民主、共産)や官僚を動かして官邸情報を盗んでいる。最近、数人の議員に倒閣運動を持ちかけた。『安倍は終わりだ。次(の首相)はあなただ』と」 (二階総務大臣)

 中韓の思うツボではないか。日本が危ない。さらに深刻な情報がある。

 インターネットを主な舞台に、日本と日本人の名誉と地位を貶める韓国の民間団体「VANK」の動きだ。会員数は約10万人。日本にとって脅威の存在だ。情報は続く

 「韓国メディアも報じたが、VANKは今月末、青年ら300人を『広報戦士』として選抜し、反日情報発信に死にもの狂いで動きだす。世界文化遺産への登録が決まった『明治日本の産業革命遺産』をターゲットに、世界各国で『日本は強制労働を認めた』『嘘つきだ』『長崎市の端島(軍艦島)は監獄島だ』などと訴え、国際世論で日本潰しを行う計画だ」

 ふざけるな、というしかない



 原因の一端は外務省にある。世界遺産委員会で韓国の言いがかりを受けて、戦争末期の朝鮮半島出身徴用工について「forced to work(働かされた)」と、譲歩とも受け取れる表現を使った。韓国はこれで「日本が強制労働を認めた」と世界中にデマをまき散らし、海外メディアに「奴隷労働の地」「戦争犯罪の極悪非道な舞台」などと書かせ、日本の名誉を失墜させた。断じて許すことはできない。外務省の失態も万死に値する。

 断っておくが、戦時下での労働力不足を補う「徴用」は合法で、決して強制労働ではない。

 日本側も対抗策に動き出した。反日工作を警戒する自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」は17日、世界文化遺産や慰安婦の問題で、政府に対外発信の強化を求める提言と申し入れ書を取りまとめた。党で正式決定後、安倍首相に提出する。

 中国や韓国の暴走は、何としても食い止めなければならない。日本は今後、総力を挙げて国際情報戦に取り組むべきだ。

 安倍首相に申し上げたい。焦点の安保法案は参院に論戦の場所を移す。どうか国民の理解を得ていただきたい。そのためにも冷静で建設的で分かりやすい議論が必要だ。そしてひと言、ご忠告申し上げたい。あなたのそばに裏切り者がいる。中韓の「反日」工作を放置してはならない。

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私たちは優れた〝創造DNA〟を持った民族だ。韓国民のDNAの中には芸術的感性が豊富にある…。


これ、どこかで聞いたようなセリフですね。そう、ナチスの「アーリア民族の優性」を説いたあれです。朴槿惠大統領がそう言っているのですが、もし安倍首相が言ったとしたら朝日新聞などはどう書くでしょうか。
 己(おのれ)を卑しうして他を敬する〝卑下慢(ひげまん)民族〟が日本だとすると、隣国の性は〝高慢民族〟と言うしかありません。我が国(くに)民(たみ)も、もう少し胸を張ってもいいと思うのですが、〈実るほど頭(こうべ)を垂れる稲穂かな〉などと申しますからナ……。



慰安婦どころか古代史まで捏造、民族の優生まで喧伝するとは…。『呆韓論』の著者、室谷克実は韓国の政権の統治手法が「大韓ナチズム」と呼ぶべき様相を強めており、その底流にあるのが、韓国ならではの「ファンタジック史観」だと語る。


朴大統領の選民思想的発言

 韓国はいま、「日帝=安倍政権=ナチズム」とする“図式的認識”を世界に広めようと、躍起になって情報工作を展開している。韓国内で表裏の関係にあるのが、「ドイツは戦後、真摯な謝罪を怠らない素晴らしい国だが、日本は…」とする自らが捏造した現代史だ。しかし、ギリシャやポーランドによる対ドイツ賠償請求は「現代ドイツ=理想国家」幻想をいずれ突き崩すだろう。歴史を偽造し、隣国への敵対感情を煽り、「わが国民の優生学的優位」を喧伝し、経済躍進の奇跡を起こせるという幻想を振りまく…。韓国政権の統治手法・対外宣伝工作こそ、まさしく「現代のナチス=大韓ナチズム」と言うべきものだ。朴槿恵大統領の発言を振り返ってみよう

私は韓国経済が進む新しい発展パラダイムとして、創造経済を提示している。…私たちは優れた“創造DNA”を持った民族だ。…私はその創意の力と情熱を生かして『第2の漢江の奇跡』を必ず実現する」(2013年5月16日、『発明の日』記念式典で)
 「韓国民のDNAの中には芸術的感性が豊富にあり、(われわれは)血液中に流れる“気”がある国民だ」(15年2月25日、文化人らとの会合)
 DNAを「ある民族が持つ不変の遺伝子」といった意味で使っているようだ。朴大統領は西江大学理工学部を卒業したのに、理系出身者らしからぬ誤用だ。きっと、その背後には「韓国人は世界でも稀な単一民族」(韓国高校用教科書)とする誤った内容の刷り込み教育も蓄積されているのだろう。そうした批判はさておき、先に紹介した発言そのものが問題だ。これぞナチスの「アーリア民族の優位性」主張と同質の優生学的選民思想そのものではないか
 「日帝=ナチスだった」とするキャンペーンの下部にあるのが「旭日旗=戦犯旗=カギ十字旗」のサブ・キャンペーンだ。
 11年のサッカーアジア杯から、わずか2年の間に「旭日旗=戦犯旗」とする国民的認識を醸成した草の根運動を展開し、海外で旭日旗に似たデザインを見付けるや、一斉にサイバー攻撃を仕掛ける暴力的手口…。「君たちこそ現代のナチスだよ」と言わねばなるまい。
 目下、彼らはこうした批判に聞く耳を持たない。韓国のマスコミはギリシャ、ポーランドの動きをほとんど無視しているが、いずれは国民の耳に届き、衝撃となって破裂するだろう。「アレ、日本はまともな国だったのだ」と。

 日本の時代遅れ型左翼は相変わらず、韓国の政権とほとんど同質の感覚だが、米国のノー天気な民主党政権中枢は、ようやく「韓国の異常さ」に気が付き始めたようだ。そうしたなか、朴政権は有効なデフレ対策を取れないまま、外交の座標軸すら見失いかけている。その政権にとって残る手段は、いよいよ旧悪(李明博=イ・ミョンバク=前政権)の炙り出ししかないのかもしれない



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