sansiroのブログ

世の中不況もあり人間としての心も荒んできてます
でも人間としての矜持はなくしたくない
もう一度人間としての原点回帰は何か
記事ににして行きます


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産経記事より出典


衆院厚生労働委員会で労働者派遣法改正案の採決が翌日に行われるとみられていた6月11日。民主党代議士会後に若手議員同士が、こんな会話をしていた。

 「あすは強行採決だ!」

 「破れやすいスーツを着ていかないといけないな!」

 暴力沙汰を予見して楽しそうに話し合う2人は、国会を「ケンカ祭り」か何かと勘違いしているようだった。そして、予見は当たった。



 民主党議員は12日、大挙して厚労委の委員室前に押しかけ、渡辺博道委員長(自民)の入室を阻止しようとした。もみ合いの末に渡辺氏は入室したが、首などを負傷した。しかも民主党は事前に配置図などを記載した「作戦メモ」作成し、渡辺氏の入室阻止や審議妨害の段取りを確認していた。


 渡辺氏は混乱を回避するため、この日の採決を見送ったにもかかわらず、計画的な暴力による審議妨害だけが実行された気に入らないから暴力で阻止する姿勢は議会人の風上にも置けない。実に恐ろしい発想だ。



 厚労委の民主党議員は質疑が始まっても着席せず、壁際に立ってやじを飛ばし続けた。民主党の質問時間になっても質問せず傍聴席に向かって政府批判の演説をぶつ議員もいた。民主党議員が質問しないので、安倍晋三首相は約1時間、ルールも礼節もない無法地帯で着席したまま無為に時間を過ごした。これがリベラル派と呼ばれる議員か


民主党は少なくとも暴力行為は謝罪するかと思いきや、反応は全く逆だった

 首相は17日の党首討論で、岡田克也代表に対し、「委員長の入室を暴力を使って阻止した。議論を抹殺するもので極めて恥ずかしい行為だ」と批判した。すると岡田氏は「強行採決をしないと約束するか。それをせずこちらだけ責められても困る」と開き直った。

 強行採決は国会で珍しくなく、民主党政権も積極的に多用した。鳩山由紀夫政権時代の平成22年3~5月、約3カ月間に10回も行った。「民主党の強行採決は正しいが、自民党の強行採決は正しくない」という発想は、常識人の理屈とはいえない。見事なブーメランである。

 首相に党首討論で計5回、見解をただされても回答を拒んだ岡田氏は24日のBSフジ番組で、さらに開き直った首相の指摘に「全くおかしい」と反論し、厚労委の民主党理事が謝罪したと強調。与党の強権的な国会運営が問題だとした上で「そういうやり方に反省の弁を述べるかどうかだ」と語り、首相や与党の謝罪が先にあるべきだとの考えを示した。???



 与党が強権的だとしても、それと暴力行為を同等にみている時点で理解に苦しむが、岡田氏の理屈は不思議な方向へと進んだ。番組の司会者は暴力行為に対する代表としての見解を繰り返し尋ねた的を射た質問だったにもかかわらず、岡田氏は「一方だけ取り上げて『代表はどう思うか』と聞くのはフェアではない」と反発した。安倍政権が「表現の自由」を奪っていると盛んに批判している割には、自分の足下は見えていないようだ。(所詮この程度まだ共産党のほうが的を得ている)


さらに不可解なのは、安全保障関連法案を「戦争に巻き込まれる」などと糾弾するメディアが、民主党の暴力を無視したことだ。(裏を返せば主張が通らなければ暴力で通せということを黙認しているため掲載しない)

朝日新聞と東京新聞は騒動の翌日の13日付朝刊で、渡辺氏の負傷に一切触れなかった両紙は12日に行われた山崎拓氏ら自民党OBによる安保関連法案反対の記者会見については、1面を含め大々的に報じた。(論点のすり替え隣国の共産主義国が自国に都合が悪くなると問題をすりかえて批判する構図と同じ 

安保関連法案の賛否以前の問題として暴力で議論を封殺しようとした民主党の行為は間違いなく民主主義の根底を覆す横暴なのに、ふだん「表現の自由」を声高に叫ぶ「平和を望むメディア」は目をつむった。先の大戦を振り返り「平和主義者が戦争を起こす」という趣旨の教訓を唱えたのは、ノーベル文学賞受賞者でもあるチャーチル元英首相だった。アイロニーと示唆に富んだこの言葉は、今の民主党や一部メディアには全く響いていない。


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プレスコード よく聞く言葉ですが実は報道機関が戦後朝日新聞が占領下の日本において

占領軍GHQに対して 批判記事を書きプレスコードといわれる規則をいう

内容は占領軍に対する批判などを検閲対象にし言論抑圧となった

詳細はこちら

プレスコード通達に先立って昭和20年(1945年)9月10日に「新聞報道取締方針」「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」(SCAPIN-16) が発せられ、言論の自由はGHQ及び連合国批判にならずまた大東亜戦争の被害に言及しない制限付きで奨励された、GHQ及び連合国批判にならず世界の平和愛好的なるものは奨励とされた。

朝日新聞の1945年9月15日付記事と9月17日付の2つの記事について、9月18日に朝日新聞社は2日間の業務停止命令 (SCAPIN-34) を受けた。これはGHQによる検閲、言論統制の始まりであった。9月15日付記事では「“正義は力なり”を標榜する米国である以上、原子爆弾の使用や無辜の国民殺傷が病院船攻撃や毒ガス使用以上の国際法違反、戦争犯罪であることを否むことは出来ぬであらう」といった鳩山一郎の談話が掲載され、9月17日付記事では「求めたい軍の釈明・“比島の暴行”発表へ国民の声」の見出しで「ほとんど全部の日本人が異口同音にいってゐる事は、かかる暴虐は信じられないといふ言葉である」という内容の記事が掲載されていた


プレスコード(英:Press Code for Japan)とは、太平洋戦争(大東亜戦争)終結後の連合国軍占領下の日本において、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によって行われた、新聞などの報道機関を統制するために発せられた規則である。これにより検閲が実行された。

正式名称はSCAPIN-33「日本に与うる新聞遵則」で、昭和20年(1945年)9月19日に発令、9月21日に発布された。「日本新聞遵則」また「日本出版法」ともいう
このプレスコードに基づいて、主にGHQ批判、原爆に対する記事などが発禁処分に処された。占領後期になってからは、個人的な手紙などにも検閲の手が回った。この事実は当時の一般の大衆には知らされず、出版・報道関係者(学校の同窓会誌・村の青年会誌などのミニ・メディア関係者なども含む)以外に存在が広く認知されたのはのちの事である。

1945年9月22日に出されたSCAPIN-43「日本放送遵則(Radio Code for Japan)」と一対のものである[。新聞遵則は、この放送遵則と映画遵則もこれに準拠した

昭和27年(1952年)4月28日、サンフランシスコ講和条約発効により失効。

削除および発行禁止対象のカテゴリー(30項目)[編集]江藤淳の調査によって、アメリカ国立公文書館分室の資料番号RG331,Box No.8568にA Brief Explanation of the Categories of Deletions and Suppressions,dated 25 November,1946が保管されていたことがわかった。この「削除と発行禁止のカテゴリーに関する解説」において次のような具体的な検閲の対象カテゴリーが30項目も規定されていた。検閲では以下に該当しているか否かが調べられた。

1.SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部)に対する批判
2.極東国際軍事裁判批判
3.GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
4.検閲制度への言及
5.アメリカ合衆国への批判
6.ロシア(ソ連邦)への批判
7.英国への批判
8.朝鮮人への批判
9.中国への批判
10.その他の連合国への批判
11.連合国一般への批判(国を特定しなくとも)
12.満州における日本人取り扱いについての批判
13.連合国の戦前の政策に対する批判
14.第三次世界大戦への言及
15.冷戦に関する言及
16.戦争擁護の宣伝
17.神国日本の宣伝
18.軍国主義の宣伝
19.ナショナリズムの宣伝
20.大東亜共栄圏の宣伝
21.その他の宣伝
22.戦争犯罪人の正当化および擁護
23.占領軍兵士と日本女性との交渉
24.闇市の状況
25.占領軍軍隊に対する批判
26.飢餓の誇張
27.暴力と不穏の行動の煽動
28.虚偽の報道
29.GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30.解禁されていない報道の公表

検閲を受け、それを秘匿するという行為を重ねているうちに、被検閲者は次第にこの網の目にからみとられ、自ら新しいタブーを受容し、「邪悪」な日本の「共同体」を成立させて来た伝統的な価値体系を破壊すべき「新たな危険の源泉」に変質させられていく。この自己破壊による新しいタブーの自己増殖という相互作用は戦後日本の言語空間のなかで、おそらく依然として現在もなおつづけられているのである

今現在も報道各社はこの呪縛が解けていないため朝日をはじめ

日本を今だ貶めている

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韓国・東亜日報は24日、日本は対外的な影響力を拡大するために莫大な資金を投入しており、国連での“階級”は韓国と比較にならないと報じた。

記事によると
、日本は「資金力を前面に出して国連安全保障理事会の座を狙っている」。国連分担金の日本の負担率は11%で、米国の22%に次ぐ世界2位で、ドイツ(7%)や中国(5%)を大きく上回っている。これに対し韓国はわずか2%。国連関係者は「韓国には申し訳ない話だが、国連の舞台で韓国と日本は階級が全く違う」と話している。

日本の明治産業革命施設の世界文化遺産登録問題で注目が集まる国連教育科学文化機関(ユネスコ)も日本の資金力に大きく依存している。昨年、日本が拠出した分担金は1521万394ドル(約19億円)。3088万6900ドルを割り当てられている米国が分担金の支払いを拒否しているため分担金の納付額は日本が世界1位だ。これに対し、韓国は279万9476ドルで、日本の5分の1以下の水準にとどまっている

明治産業革命遺産を巡る「日韓外交戦」の際には、韓国外交部幹部が「日本が『ユネスコを脱退する』『分担金を支払わない』などの言葉で脅迫している」という“噂”をメディアに紹介、韓国内で物議を醸した。

日本はこのほか、米国で日本に好意的な世論を醸成するための「対米公共外交」にも莫大な資金を投下している。外務省傘下の国際交流基金や笹川平和財団などが、対米公共外交に使う年間予算は判明しているだけで1070万ドル。韓国のおよそ8倍の水準だ。さらに、「目に見えない金」も使っているとみられる。ある米政府関係者は「生魚を食べなかった米国人が、清潔な日本料理に魅了され、刺身や寿司を『高級な健康食品』と思うようになったのは、レストラン経営者だけの努力で可能だろうか」と述べ、日本政府の様々な支援があったことを示唆した

今年4~5月の安倍首相訪米の際も、安倍首相が米議会で「米国の努力を最初から最後まで支持する」と訴えた4月29日に、笹川平和財団が大規模なセミナーを実施した。「米国に役立つ日本」というテーマで開かれたセミナーには米国の知日派300人が参加し、安倍首相を“後方支援”した。

こうした米国の知日派も、日本の国益を米国の政策に反映させるために日本が“投資”した結果だ。「菊クラブ」と呼ばれる彼らは、ワシントンで日本の代弁者の役割を果たしている。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「ゲームオーバー」

「統一して力をつけるしか方法がないのに、統一に反対する人が多い。人口や国土が少しでも増えた方がいい。少しの経済的な損失だけを見て、統一に反対するのはよくない」

「安倍の業績はすごい。外交の面では高い能力がある」

「別に安倍がやったことではない。日本が安倍以前から戦略的にやってきたこと」

「当然のこと。経済規模が韓国より大きいから、何にもおいても韓国が劣る。だが、悲観的になることはない。韓国はアジアでは3番目。これを活かしていけばいい」

「世界で中国や日本を甘く見ているのは韓国くらい。井戸の中の蛙」

「朴大統領はファッションに気を使いすぎて、外交を知らない」

「日本がいくら自民党独裁で右傾化が進んでいるとしても、大企業や少数の権力層が国を揺さぶる韓国よりはマシ。セヌリ党と比べて自民党はしっかりしている」

「憎たらしいがうらやましい。日本にはお金もコントロールタワーもある」

「韓日関係は一つのことに固執しないで、柔軟に対応していくべき。過去の歴史だけを問題視していては、対日関係は改善しない。政府は韓日関係を正常化すべき」

「中国も軽視できない日本。韓国と比べるのは間違っている」

「四大河川事業に22兆ウォンをかけた。結果は、泥に捨てたのと同じ。税金を実利のために使ってほしい」

「日本がライバルだという錯覚を捨てろ」

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