sansiroのブログ

世の中不況もあり人間としての心も荒んできてます
でも人間としての矜持はなくしたくない
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韓国政府が北朝鮮の開城(ケソン)工業団地での活動を全面中断して撤退したことを受け、北朝鮮は11日、韓国の関係者全員追放し、同団地を軍事統制区域にすると宣言した。中国版ツイッターの微博(ウェイボー)では同話題について、金正恩(キム・ジョンウン)第一書記を、「殷の亡国の王」である紂王に例えるコメントが、極めて多くの「いいね」を集めた。
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 韓国政府が北朝鮮の開城(ケソン)工業団地での活動を全面中断して撤退したことを受け、北朝鮮は11日、韓国の関係者全員追放し、同団地を軍事統制区域にすると宣言した。中国版ツイッターの微博(ウェイボー)では同話題について、金正恩(キム・ジョンウン)第一書記を、「殷の亡国の王」である紂王に例えるコメントが、極めて多くの「いいね」を集めた。(

 中国のインターネット・ユーザーの間では、北朝鮮に対する反発やいら立ちが、これまで以上に強まっている。かつては、「小国でありながら自らの意志を貫いて米国に対抗」していることに共感する人もかなり多かったが、現在では「いいね」を多く集めるのは、北朝鮮に批判的な意見だ。

 開場工業団地を巡る動きについて寄せられたコメントで「いいね」が最も多いのは「中国共産党がさらに、紂が民をしいたげるのを助けるようだったら、納税者は納得しないぞ」

 紂とは古代の殷(商)王朝の最後の王。紀元前1100年ごろの人物で、贅沢にふけり、いさめるものを残虐に殺したとされる。「酒池肉林」との成語も、紂が主宰した贅沢な宴会の様子の記述が語源だ。実際には有能な人物だったとの説が強まりつつあるが、中国人の一般的理解では、「贅沢にふけり、人民を虐げ、国を滅ぼした暗愚は支配者」だ。

上記コメントでは、北朝鮮を支援する自国共産党にも強い批判が向けられていることが特徴だ。

 中国の知識人の間では1990年代には、自国が北朝鮮と密接な関係を続けることの「リスク」を指摘する声があった。中国がカンボジアのポル・ポト政権(クメール・ルージュ)を支援し続けたため、ポル・ポト政権の自国民大量虐殺が明らかになった際、中国外交に対する信頼が低落したと指摘し、「北朝鮮支援も同様の結末になる可能性がある」との指摘もあった

 中国の一般人の間では、米国に対する対抗意識も強いことから、北朝鮮に好感と反感の両方の世論があった。もっとも、北朝鮮当局の国内統治を評価する人はほとんど見当たらず、「外交戦略上、北朝鮮を応援したい」との見方だった。

 中国国民の多くは自国内での報道を通じて、中国政府が北朝鮮に強く自制を求めてきたと認識している。にもかかわらず、今年(2016年)になってから北朝鮮が核実験とミサイル/ロケット発射をたてつづけに強行したことで、中国世論の対北朝鮮観は、過去に例を見ない「最も冷え切った状態」になったと言ってよい。)

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慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意を支持する米国務省高官の更迭を求め、韓国系米国人グループが署名運動を展開していることが分かった。日韓両政府だけでなく、米政府高官に批判の矛先を向ける執拗(しつよう)さが際立っている。


 国務省のブリンケン副長官は訪日中の先月17日、NHKのインタビューで「われわれは米国内を含め、すべての人たちに合意を支持するよう求めており、合意の精神に従って行動することを望む」と韓国系団体にくぎをさした。


 反発した一部の韓国系米国人らは先月下旬、国務省ロサンゼルス事務所が入る連邦ビルの前で抗議デモを実施。「“慰安婦”のための韓国系米国人市民団体」を名乗るグループがブリンケン氏の更迭などを求める署名サイトを立ち上げた。


 「市民権を踏みにじったブリンケン氏をクビに」と題した文章には、日韓合意は「日本が約20万人の女性や少女を拉致し、強姦(ごうかん)し、奴隷にしたという人権に対する犯罪を隠す試みを満たすもの」とし、「すべての米国人は政府高官が戦争犯罪の共犯者になることを自ら望んだことに憤慨すべきだ」と記されている。

 500人分を当初目標にした署名のあて先はオバマ大統領とケリー国務長官となっており、すでに7割以上が集まったとされるが、韓国からの署名も多く含まれている可能性がある。


 日韓合意をめぐっては、ケリー氏らが「歓迎」の声明を出したほか、国務省のトナー副報道官も合意を非難する韓国系団体を念頭に「合意と完全な履行を支持するよう望む」と述べた経緯がある

日韓合意への非難にとどまらず、米政府高官の更迭を要求する行動は、米社会でも異様と受け止められそうだ

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中国の旧正月にあたる春節(8日)前後の大型休暇が目前に迫り、大阪・ミナミの商店街では売り上げ増など経済効果への期待が高まっている。会話のサポートをはじめ、世界無形文化遺産に選出された「和食」の売り込みなど、受け入れる側の対応はヒートアップ。ただ、一方でそうした状況に対し、爆買いへの「外国人客優遇」との意見も寄せられ始めているといい、「爆買い客を取り込むと、日本人客の足が遠のく」というジレンマが広がっている。(井上浩平)


和食売り込み 「無形文化遺産に登録された和食に欠かせない、お出汁をつくることができる昆布を、豊富に取りそろえています」


 ミナミの中でも最もにぎわう商店街の一つ、戎橋筋商店街(大阪市中央区)にある創業約170年の昆布店「をぐら屋大阪戎橋筋」は4日、春節に備えるため中国語と英語を併記したボードを店頭に設置した。また、爆買い客の取り込みに向け、中国語が話せる店員を置くなど工夫して売り上げを伸ばしているという


爆買い客をいかに取り込むか。各店舗ではそのことへの“必死さ”が年々高まっている。


 同商店街振興組合(約100店)は今年初めて、各店舗のお勧め商品を「ジャパンブランド」と命名し、加盟店が商品説明を中国語でする際の支援を始めた。中国語と韓国語で特典が受けられる店舗を示した商店街マップも作成し、近隣のホテル10軒に配った。外国人観光客のみを対象とした割り引きや粗品の進呈といった特典を実施する店舗も少なくない。


 百貨店も躍起だ。高島屋大阪店は昨秋に免税カウンターの面積を従来の1・4倍に拡大。大丸心斎橋店の南館では今月1日、爆買いの火付け役とされ、電化製品などの総合免税店「ラオックス」の大型店舗がオープンした。


不快感?日本人客 ただ、爆買いの外国人客をターゲットにした姿勢については、外国人客優遇だとして不快感を示す日本人客が増えているという


 ある百貨店関係者は「実は、お客さんから、中国人向けの百貨店になったらいかがですか、といったクレームが後を絶たない」と指摘。「誤解を招きたくないので、インバウンド(訪日客)関係の情報は国内向けメディアには出さないようにしている」と続けた。


 また、難波センター街商店街(大阪市中央区)では、これまで行ってきた中国人客を歓迎する垂れ幕の掲示を今年は行わないという


同商店街振興組合の関係者は「爆買いはもはや日常。中国人客は黙っていても来るので特別なアピールは必要ない。むしろ、中国人客が増えた分、日本人客が押し出されたような形になっており、それを取り戻すことが課題だ」と指摘する。

 大阪観光局によると、昨年、大阪を訪れた中国人客は約272万人(速報値)で過去最多を記録。同年に実施した別の調査では約69%がミナミの道頓堀を訪れていた。


戎橋筋商店街振興組合の関係者は「外国人客が増えたといっても、商店街を訪れる客の7割は日本人。逃すと大変なことになる」と危機感を示した上で、「あからさまに外国人向けの店もあるが、いろいろな商いが出てくるのが商店街。日本人客を基本として、その次に外国人客に楽しんでもらうスタンスでやっていきたい」と話している。


まだまだ増える? 大阪を訪れる中国人ら外国人観光客は増え続けているが、円安や関西国際空港への格安航空会社(LCC)の増便なども後押しし、今年の春節はさらなる増加も見込まれる。


 大阪観光局によると、大阪府を訪れた外国人観光客は平成23年の約158万人から増加を続け、27年は、過去最多だった前年の約376万人の倍近い約716万人(速報値)を記録。そのうち中国からの観光客は前年比2・7倍の約272万人だった。


円安に加え、LCCの増便で、上海や北京などの大都市だけでなく、武漢や蘇州などからの来日も増加。観光局は「中国は年間1億人が海外旅行をするといわれるが、来日は約500万人でまだ伸びしろがある」としている。

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