sansiroのブログ

世の中不況もあり人間としての心も荒んできてます
でも人間としての矜持はなくしたくない
もう一度人間としての原点回帰は何か
記事ににして行きます


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米アップルと中国との摩擦が再燃している。アップルは世界中が待ちわびたスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の新製品の中国での販売を一時延期し、先行発売された日米などでは中国人による買い占めや転売騒ぎが広がった。中国当局もアップル製品への締め付けを強めている。背景として、米中間のサイバー攻撃問題の影響や、国民の不満をそらすための米企業たたきとの見方もささやかれている。

転売狙いか



 アップルが日米などで新製品「アイフォーン6」と「6プラス」を先行発売した9月19日。その前後から動画投稿サイトで繰り返し流された映像が、世界で反響を呼んだ。

 映像は、米国で発売されたアイフォーンをいち早く手に入れようとアップル店舗に群がった中国人らの様子を撮影したもの。ニューヨークのマンハッタンの目抜き通りに位置する店舗には発売前から行列ができたが、ほとんどは中国人か中国系とおぼしき米国人。さらに目立つのは、そのマナーの悪さ。徹夜で雑魚寝し道路からはみ出し、ゴミを散らかして警察官に注意されたり、けんかを始めて連行される者も出る始末。



 さらに異様なのは、ようやくアイフォーンを手にした中国人が何人も集まったかと思うと、そこに別の中国人が次々とまた現れ、アイフォーンを引き渡す光景が映っていることだ。

 似た出来事は日本でも起きた。大阪・心斎橋のアップルストアに殺到した中国人が、品切れと聞かされるや激高。やはり警察官が出動する騒ぎとなり、これまたネット上をにぎわした。

 日米と同時発売された香港では、アイフォーンを闇市場でさばく業者が続出。発売をじっと待っている各国のアイフォーンのファンや、正規ユーザーのひんしゅくを買った。


 前モデルの「5s」と「5c」で、中国は先行発売国に加えられた。アップルは今回も当初は中国で同時発売する方針で、9月上旬に新製品の発表イベントを開催しているほどだ。

アップル突然「中国でiPhone発売しない」


ところが、米中メディアによると、アップルは突然、提携先の中国の携帯電話事業者に対して、「19日には発売できない」と連絡してきたという。米紙ニューヨーク・タイムズは、すでに発売に備えて準備していた現地のアップルストアのスタッフも戸惑ったようだと報じている。


サイバー問題で報復か

 なぜ当局は許可を出し渋ったのか。どうやら“伏線”があったらしい。

 今年8月、一部米メディアは、中国がアップル製品の購入禁止を中央・地方の全政府機関に指示したと報じた。タブレット型端末「iPad(アイパッド)」や、ノートパソコン「MacBook(マックブック)」などの10製品が対象で、調達リストから除外されたという。ブルームバーグによると、理由は「セキュリティー上の懸念」があるとしている。



 また、アイフォーンをめぐっても、国営テレビの中国中央電視台が7月、中国のユーザーの位置情報の収集を通じて中国の安全保障に脅威を与えていると報じて、アップルを非難した。

 米国の政府や議会は中国からとみられるサイバー攻撃に懸念を示し、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)などの中国企業からのIT機器の調達を制限しようとしている動きを強めている。これに対し、中国側も「米企業を標的に報復している」との見方が以前から米メディアなどから示されている。


中国側も意趣返し「故障でも部品交換で済ませた」…そもそも中国製なのに


中国当局は9月30日に、ようやくアイフォーンの新モデルの発売を許可。中国本土でも10月17日から販売が始まる。だが市場の観測を裏付けるように、許可が遅れた理由について、個人情報が漏れる危険性があったため、アップルにプライバシー保護の徹底を求めたと説明。アップルが国家による正式な手続きを経ない情報収集にも協力しないことを約束したとしており、米国政府による情報収集を警戒したとの見方が広がっている。


品質問題が伏線

 さらに、関係者が指摘するのが、2013年のアイフォーンの品質問題をめぐる大騒動だ。

 中国国営テレビや人民日報など中国の政府系メディアは、アップルが故障したアイフォーン(前モデル)を新品に取り換えず、部品交換で済ませていたと批判。規制当局が同社の取り締まりも検討しているなどと報道が過熱した。



 当初は沈黙を守っていたアップルだが、クック最高経営責任者(CEO)は「対外的な意思疎通が不十分で、消費者に誤解を与えた」との声明を4月に発表。修理のシステムを改善し保証期間も延長するとした。中国外務省の報道官は「中国の消費者の訴えにアップルが適切に対応したのは当然」と勝ち誇ったように述べたが、アップルが米国内に続く市場に成長した中国ビジネスへの影響を懸念したとの見方がある。


 また、アップルは近年、中国工場で労働災害が多発しているとして中国の労働団体から再三突き上げられている。米ニューヨークに拠点を置くNPOのチャイナ・レーバー・ウオッチは9月に発表した報告書で、アップルの供給元の中国工場が劣悪で危険な労働環境にあり、「昨年からさらに状況が悪化している可能性がある」と警告した。



 過去にもアップルのほか、ヒューレット・パッカード(HP)やウォルマート・ストアーズといった有力な米企業が不祥事などで中国の当局やメディアにたたかれたケースは多い。


中国当局にとってみると、ブランド力があり中国市場で存在感を増している米企業をたたくことで、「生活水準が上向かない中間層を中心とした中国国民の当局に対する不満をそらす狙いがあるのでは」との観測も根強くある


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日本に都市伝説が存在するように、欧米にも数多くの都市伝説がある。その中でも未だ目撃談が絶えず、その目撃証言の多さからテレビや映画のキャラクターとしても登場して知名度を上げている「黒い目の子どもたち」について、9月29日付の「Huffington Post」が次のように報じている。

 イギリスのスタッフォードシャー州にある美しい観光名所、カノックチェースにて「黒い目の子ども」として知られる幽霊の目撃情報を受け、自身もカノックチェース出身の超常現象ジャーナリスト、リー・ブリックレイ氏が徹底的な調査を始めた。彼は「この黒い目の子どもは30年前からこの場所で繰り返し目撃されています」と言う。

【その他の画像と動画はこちらから→http://tocana.jp/2014/10/post_5000.html】

■子どもたちはこうして現れる!!

 ブリックレイ氏が聞いた目撃証言の1つは、ある男性が妻と犬を連れてカノックチェースを歩いていた時、森林地帯に踏み込んだ際に、少女がクスクスと笑い声をあげながら現れたという話だ。

 少女の瞳に虹彩(角膜と水晶体の間の膜。これによって目の色が変わる)や白目はなく全体が真っ黒で、頭はまるで首を吊られていたかのように不自然に傾いていたという。少女は5分ほど彼らを見つめた後、木が生い茂る森の中へと姿を消したということだ。

 また、カノックチェース在住の女性が昨年の7月にやはり黒い目の少女を目撃したという証言も報告され、ブリックレイ氏はブログで紹介している。

「2カ月ほど前、心霊スポットとしても有名なバーチェス谷を娘と歩いていると、子どもの悲鳴が聞こえてきました。その声がする方へ向かって走りましたが、見つからず、立ち止まって呼吸を整えていた時に振り向くと、10歳にも満たないくらいの少女が両手で目を覆って立っていたのです。叫んだのが彼女だったのかどうかはわかりませんでしたが、私は安否を尋ねました。すると彼女は無言で両手を下ろし、目を開けたのです。その目が真っ黒だったので私は驚き、思わず娘を抱き寄せましたが、勇気を出してもう一度見ると、少女は既に消えていました」(ブリックレイ氏のブログより)

■1980年代から目撃され続ける黒い目の少女たち

 ブリックレイ氏の叔母もまた、これに類する話をしているという。1982年当時18歳だった叔母はある夜、友人と共にカノックチェースで少女の助けを呼ぶ声を聞いたという。そして6~8歳くらいの少女が走りながら『助けてママ! 助けて!』と叫んでいるのを見てその後を追ったが、少女が森の奥へ差しかかった時に叔母の方へ振り返ったその顔は、やはり目が真っ黒だったという。これで叔母の足は止まり、その少女は森の奥へと駆け込み見えなくなったのだった。

 ブリックレイ氏は「この2年間で9件の目撃情報を受けていますが、それぞれ異なった状況であるにも関わらず類似点が多く、信憑性があると思っています」と述べている。彼のブログではカノックチェースを含む、スタッフォード州近辺の超常現象が報告されており、黒い目の少女についての取材ビデオも見る事ができる。

■アメリカにも多数出没!? その名もBEK

 アメリカでもイギリス同様、目の黒い子どもの目撃情報が1980年代から絶えず報告されている。その見た目から「Black Eyed Kids」、略して「BEK」と呼ばれ、ネット上では目撃した人々の証言を集めたサイトも多く見られる。しかしイギリスの多くの目撃情報とは違い、アメリカの「黒い目の子どもたち」は複数で行動し、人々の家のドアを叩き家人がドアを開けると「家に入れて欲しい」と言うのだそうだ。また、車を運転中に遭遇すると、その多くは「家に帰りたいので乗せて欲しい」と言うのだという。しかしながら今のところ、要求に応えて家に入れたり車に乗せた人はいないようであるが......。

 30年も前から都市伝説として囁かれている「黒い目の子どもたち」だが、昨年辺りからまた人々の話題にのぼることが増えているようだ。欧米で目撃談や調査が新たに報告され、出版物も増えているところを見ると、ただの見間違いではないのかもしれない。ちょっと見てみたい気もするが、家まで訪ねて来られるのはご勘弁を、と思いつつハロウィーンの「トリック・オア・トリート」に紛れて来られたら、うっかりドアを開けて遭遇してしまったりして......。
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国連総会第3委員会(人権)で15日、「女性の地位向上」をテーマにした特別会合が開かれ、慰安婦問題をめぐって韓国と日本が激しい論戦を繰り広げた。朝日新聞が慰安婦問題に関する「吉田証言」の記事を誤報として取り消して以降、日韓が国連の場で慰安婦問題について議論するのは初めて。

 韓国の韓忠煕(ハン・チュンヒ)国連次席大使は演説で、「慰安婦の事例は、戦時下の問題が未解決ということを示している」と強調。また、元慰安婦の高齢化が進む中、「差し迫った、現在も進む人間の尊厳の問題に、(日本政府は)遅滞なく対応すべきだ」と迫った。

 これに対し、日本国連代表部の久島直人公使は答弁権を行使し、「日本は女性の人権尊重を重視し、元慰安婦を救済してきた」と反論。また、「安倍晋三首相は、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、心を痛めている。歴代首相と全く変わりない」と強調した。

 韓大使はこれに対し、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた国連人権委員会報告書(クマラスワミ報告)などに言及した上で、「慰安婦問題に関する日本政府の法的責任は依然としてある。(クマラスワミ報告などは)日本政府に法的責任を受け入れ、被害者らに賠償するよう勧告している」と主張した。


さらに「日本の政治指導者の中には河野談話を見直すような動きもある」などと指摘し、日本政府として責任を認め、必要な措置を講じるべきだと述べた。

 2回目の答弁権を行使した久島公使は、「法的責任の問題については完全かつ最終的に解決している」と反論。クマラスワミ報告に関しても、「報告書に強い影響を与えたとみられる朝日新聞の記事は最近、誤報として取り消された」と述べ、日本の責任を問う根拠として不十分との考えを表明した。また、「安倍首相は河野談話を見直すつもりはないと繰り返し話している」とも述べた。

 韓大使はこの後、最初の反論とほぼ同じ趣旨の主張を繰り返したが、朝日新聞の記事撤回に関する言及はなかった。


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