Flight Blogger Nippon

【 News Source 】
毎日新聞　＋　朝日新聞
配信日時／２００９年９月１７日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090917ddlk22020138000c.html
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000909170003

日本航空（ＪＡＬ）が静岡空港の就航便を１１年度までに全面撤退する方針を固めたことが１６日表面化し、空港を運営する県は大揺れとなった。
　ＪＡＬ福岡便（１日３往復）、札幌便（１日１往復）は乗客数全体の約４割を占める「屋台骨」。不意打ちされた格好の川勝平太知事は『道義に反する』と憤るが、経営が窮地にあるＪＡＬの翻意を引き出す手だては見つかっていない。６月４日の開港から３カ月余り。空港経営は早くも危機的な事態に直面した。
『事実ならば、けしからんことだ』川勝知事は１６日、記者団に強い口調でまくしたて、ＪＡＬの姿勢を激しく批判した。
　県空港部は同日朝からＪＡＬや国土交通省などへの情報収集に追われた。君塚秀喜空港部長代理は『ＪＡＬ側から撤退決定とは聞かなかった』と話しながら、『ＪＡＬが月末に示す再建策案に静岡空港からの撤退が含まれていたら、黒字路線だと訴えて撤回を求めたい』と述べた。
　県議会の代表質問でも、山田誠県議（自民）から空港部の組織改編に絡めてＪＡＬの撤退方針について質問が飛んだ。川勝知事は『（福岡便の）覚書は利用促進の方策について合意している。撤退はその趣旨に反する』と強調した。
　川勝知事が憤まんをぶちまけたのも、ＪＡＬの全面撤退は空港の『死活問題』（空港部幹部）だからだ。県収入となる着陸・停留料は２００９年度当初予算で計約２億円。このうちＪＡＬ分を約８５００万円と見込む。開港から今月６日までの利用者数（中国東方航空は非公表のため除く）は計１５万４８１７人。このうちＪＡＬ便は６万６９０７人で、約４３．２％を占める。これがそっくり消えれば、空港バスなど関連業務に影響することは避けられそうにない。
　しかし、ＪＡＬの方針転換を引き出すのは容易ではない。川勝知事は、福岡便誘致の「切り札」として石川嘉延前知事が導入した搭乗率保証制度の廃止を求める方針を明言。１６日も記者団に『（方針は）変わらない』と述べ、この問題での譲歩はないと強調した。By 竹地広憲、松久英子
―――――――――――
経営再建を進める日本航空（ＪＡＬ）が、静岡空港を含む国内７空港からの撤退を検討していることが明らかになった１６日、県内に大きな波紋が広がった。川勝平太知事は『事実だとすれば利用促進を最も逆なですることで、けしからん』と不快感を示し、廃止の意向を示している搭乗率保証については、『（考えは）全然変わらない』と強調した。
　川勝知事は『こちらは福岡便の利用促進のために交流団を組織するなど働きかけてきた。日航の体質に大いなる疑問を感じる』と、突然の撤退検討の方針を強く非難した。８月末にはＪＡＬの西松遥社長と会談し、搭乗率保証の廃止を求めたばかり。廃止への方針は引き続き訴えていくとした上で、『（保証は）双方が努力する前提でやってきたがそれを逆なでするニュースだ。道義上の責任が問われる』と怒りを表わにした。

　県とＪＡＬは、今年度中は搭乗率保証を巡る覚書を交わしているが、来年度以降は未定。県空港部は『日本航空からは搭乗率保証制度で下支えしつつ、機材の小型化で様子をみたいと説明を受けている。撤退はないものと考え、引き続き、需要喚起に取り組みたい』としている。

　突然の知らせに、地元関係者は驚きを隠さなかった。牧之原市の西原茂樹市長は『開港したばかりで、これから利用促進を図ろうと、知事を先頭に頑張ろうとしていた矢先。何とか存続を』と困惑の表情。搭乗率保証の廃止問題については『ＪＡＬの西松社長は浜松市出身。地元の空港を応援しようと３便を確保した経緯がある。知事とは条件面で話し合いの余地を残しながら、存続に努めてほしい』と話した。
　島田市の桜井勝郎市長は、『川勝知事の搭乗率保証廃止の話やＪＡＬの経営状況を考えると、福岡便も廃止になるかもしれないと心配していた』と話した。『最悪のケースになれば、フジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）に福岡就航をお願いするしかないのだろうが、搭乗率で苦戦しているようなので、どうなるか』。
　そのＦＤＡは、就航先のカウンター業務や整備の一部をＪＡＬに委託しており、今後の影響などについては『情報を確認してから』と、新聞などの報道内容の確認を急ぐ。
　ただ、過去に福岡を就航先として検討した経緯があり、業界関係者の中には、ＪＡＬが同路線から撤退すれば参入の可能性を探るのではないか、との見方もある。

英語テキスト版は省略しました。(An English text edition was omitted.)

【 News Source 】
ＭＳＮ産経ニュース
配信日時／９月１６日午前０時５４分
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090916/dst0909160055000-n1.htm

１５日午後６時半頃、鹿児島県の与論島付近の上空を飛行中の羽田発那覇行きスカイマーク５１９便ボーイング７６７が落雷に遭った。飛行への影響はなく、乗客乗員１６６人にけがはなかった。

　那覇空港事務所によると、着陸後の点検で左側エンジンの外側に落雷の跡が見つかったが、エンジン自体に損傷はない。
　スカイマークは、折り返しの那覇発羽田行き５２０便を欠航した。

‐English text edition‐

News Source/MSN Sankei news
Update/0:54AM, September 16th(Japan standard time)

Was heading from Tokyo to Okinawa Skymark Airlines passenger plane was hit by lightning.　　　　▼
Japan is the 15th time it occurred around 18:30 minutes. The thunder was hit while low-cost carier Skymark Airlines 519 flight Boeing 767 passenger plane of Japan that take off from Tokyo International Airport(Haneda) and had faced the Naha airport in Okinawa was flying the sky over the vicinity over the Yoron island in Kagoshima Prefecture. There is no influence on the flight, and neither the passenger and crew 166 have the injured person.

Naha Airport, according to the office, but found no trace of lightning hit the outside of the left engine after landing in the inspection, no damage to the engine itself.

Skymark will go back Haneda 520 flights were canceled.

【 News Source 】
朝　　日　　新　　聞
配信日時／２００９年９月１６日 By 杉浦幹治、田中正一、西村宏治
http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000000909160007

経営再建中の日本航空が、２０１２年３月末までに県営信州まつもと空港（松本空港）の路線運営からの撤退を検討していることが明らかになった１６日、関係者に衝撃が走った。同空港で定期路線便を就航させているのは日航だけで、撤退となれば、３００億円以上をかけて造った県民の空港から定期便が姿を消す事態になる。

　松本空港の定期便は、大阪（伊丹）便が毎日、札幌便が週４日、福岡便が週３日あり、いずれも日航グループの日本エアコミューターが運航している。
　だが、今年７月の利用率は伊丹便で３９．５％（前年同月５１．６％）、福岡便で４５．３％（同４６．２％）と低迷。札幌便も７６％（同８４．７％）にとどまる。

　松本空港は１９９４年に拡張されて開港。現在の３路線のほか広島、仙台、関西、松山、高松の各路線が一時期運航したが、すぐに廃止された。札幌便も２００７年に廃止・運休が検討され、県内の反対で減便にとどまった経緯がある。

　日航は１５日、国土交通省で開かれた経営再建策を議論する有識者会議に、国内２９路線の廃止案を報告。松本、神戸、静岡、広島西など７空港からの撤退も検討している。海外航空会社からの資金支援を模索するなど追い込まれている中での判断だけに、撤退に踏み切る可能性は高い。
日航の西松遥社長は有識者会議後の取材に対し、『これだけ大がかりに路線を整理するのは初めて。規模縮小は不退転の決意でやらなきゃいけない』と説明。国交省幹部も『我々は競争の中でネットワークが維持されていく状況を目指している。競争環境の維持のためには、企業が生き残っていかなければいけない。一定程度路線が縮むことはやむを得ない』と語る。
県内の関係者は戸惑いを隠せない。村井仁知事は１６日、『まったく聞いていないのでコメントしようもない。松本空港と日本航空は、これまで運命共同体的にやってきた。不採算の便が議論になるのは当然だが、縮小すればいいというものではない』と話した。
　県交通政策課の小林利弘課長は『日航が持っていた国内の航空ネットワークが地方に果たした役割は大きい。国、地方も含めて、これをどう維持するのかという議論も進めて欲しい』と訴える。雇用への影響についても『松本空港には地元の従業員も多い。影響は大きい』と心配する。
　地元の菅谷昭・松本市長も『正式な情報はないが危機感は持っていた。県と歩調を合わせながら（路線存続のため）動いていく』と語った。

　経済界からも困惑する声が相次ぐ。松本商工会議所の井上保会頭は『路線廃止なら、観光面でも打撃を受ける。県や市とも相談しながら存続するための対策を取っていきたい』。毎日便の復便を求めて活動している松本青年会議所の上條洋理事長は『減便して利用率が減ってから撤退というのでは納得いかない。商工会議所とも連携を強めて対応したい』と話す。
　県経営者協会の会長も務める八十二銀行の山浦愛幸頭取は『長野県は海が無く、空路を断たれると地方経済や交通の便への影響が大きい。県民がもっと利用する努力や工夫をすることにより、路線を存続させる方向でぜひ検討してほしい。松本空港から近隣諸国への国際線を開拓するといった逆の発想もすべきではないか』とのコメントを出した。

※英語テキスト版は省略しました。(An English text edition was omitted.)