やるなら本気でやらねば☆彡

東京・池袋のAIR総合行政法務事務所、村瀬仁彦のブログ。
行政書士・AFP認定者・リーダーズ総合研究所専任講師。
「実務家」視点から「講師(伝えること)」をライフワークにしてます。
日々の活動をつうじて得た実務&受験情報・雑感をお届けします!

みなさん、こんにちは!
AIR総合行政法務事務所、行政書士の村瀬です


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昨日は、リーダーズ式☆行政書士開業塾にて、
基本実務編・入管実務論を担当させていただきました。
昨年(第1期生)に続き、今年も開催です。
今回は、全2回のうちの第1回。









前編は、いわば「理論編」。
日頃の入管法実務で得た経験則を、再現性ある思考プロセスに
まとめげていくために、理論(条文・判例等)は欠かせません。


受講していただいた皆様には配布したレジュメをもとに、
各種文献をあたってみていただければと思います。
今日は、ざっくりと概要のみ記載します。


<<第1回の内容>>

□ 導入(1)

① 自己紹介
② なぜ、入管実務を行っているのか。
③ なぜ、僕は講師業の場に立つのか。

→ スルーでいいです(笑)


□ 導入(2) どこから依頼がくるのか?

一言で入管法実務といっても、入り口は様々。
必ずしも、外国人本人から相談・依頼があるというわけではない。
ゆえに、どのような知識・体制を整えておくか。
ここも、実務というよりは、「営業雑談」でした。


□ 導入(3) どのような申請形態があるのか?

外国人の方が、海外にいるのか、日本にいるのか。
まずは、そこから申請の種類が変わってきます。
当然といえば当然なのですが、その違いによって
申請理由書における「強弱ポイント」に繋がっていきます。


□ 第1編 入管業務とは

① 入管業務の専門性とは
 → なぜ専門性があるといえるのか?
② 入管法第20条・21条からみる行政裁量
 → 〇〇を認めるに足りる相当の理由とは?
③ 入管法の目的
 → 入管法の根幹にある理念は?


□ 第2編 在留資格制度

① 一在留一在留資格の原則
 → 在留資格の「資格」と「期間」
② 在留資格の分類(①就労系、②居住系、③その他)
 → 活動内容によって変わる在留資格
③ 各分野における活動制限などの特徴
 → 在留資格の種類によって、活動内容が変わる
④ 特に準備すべき在留資格
 → 実務上、Aランク在留資格は?(一私見)


□ 第3編 入管法の思考プロセスと3つの視点

① 実体法と手続法
② 登記と許認可の連動
 → 会社法の重要性
③ ②からみる他士業との連携
 → ご紹介にはじまる入管法の実務
④ 入管法の思考プロセス
 → 「型」ができれば、入管実務に取り組める
⑤ 在留資格該当性とは?
 → 超重要。
⑥ 基準適合性とは?
 → 超重要。
⑦ 相当性とは?
 → 超重要。





以上です。
詳細は、配布レジュメをもとに
条文、判例を探ってみてくださいね。


講義内で出てきたワードとしては、
「入管六法」、「逐条解説」、「審査要領」などですが
完全に入管実務やる!!というまでは、
あえて購入・入手しなくても大丈夫です。


また、法務省入国管理局の公式ページを
みてみるのも面白いです。


>> 入国管理局ホームページ



さて、第2回までに確認しておいていただけると良いかなと思われる内容として、以下のようなものがあります。


① 査証(外務省)と査証免除国について調査

→(ヒント)http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/

② 資格外活動許可の制度について

→(ヒント)http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyuu/shikakugai.html

③ ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について

→(ヒント)http://www.moj.go.jp/content/001167143.pdf
※「単純労働」について話したときに触れた公表資料です。



以上です。


第2回は、「実践編」となります。
具体的に、申請理由書の作成をつうじて、
入管法実務を考察していきます。


当事務所では、「理由書構成」と言っていますが、
この構成方法についても、第1回で触れた入管法実務の
思考プロセス(3つの視点)から考えるとスムーズです。


実務(現場)を通じて得た経験則(ノウハウ)に、
理論(法律・判例・審査基準など)を上乗せしていく。
第2回も、よろしくお願いします!!







入管法理論をやると、無性に、憲法・行政法がやりたくなります。
「合格ナビゲーション講義」が、憲法に入りますので
これはいいタイミングです(笑)




【セミナー・研修会等のご案内】


□ 入管実務MS 3月29日(水) 【受付中】

理由書構成【演習編④】実際に事案を検討してみようシリーズ
>> 詳細は、★★コチラ★★




『FP×行政書士』だからこそできる!許認可防衛の実現

 事務所は2011年開業以来、「外国人法務」(※主に、外国人の起業、外国人の雇用、国際結婚・永住)を主要分野として活動してまいりました。
 
年、税制、社会保険・労働保険、その他関連法令など、許認可分野に影響を与える周辺分野をフォローアップするため、FP法人を立ち上げました。これにより、これまで提携してまいりました他の専門家との提携を強め、より総合的な法的サポートが可能になっています。
 
頼者様の抱えるほとんどの問題を「解決」してみせます。安心してご相談ください。

(提携先) 
行政書士、
CFP認定者、AFP認定者、弁護士、司法書士、社会保険労務士、企業コンシェルジュ、宅地建物取引業者(不動産会社) ほか

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