東アジアを探索していきましょうブログ（主に日中韓）

昨日はデフレーションがどのようなものかを調べました。

需要が少なくなって供給が多くなり、商品の価格が下がってしまう現象は、大きく分けて二つの原因があるように思います。

一つはリーマンショックや震災、原発事故、年金破綻の可能性、失業者の増加などの社会的な不安感が高まって、消費者の「将来起こるかもしれない災いに対して自分の身を自分で守ろうとする本能」が働いていること。

ある程度収入に余裕のある人も「いざという時に余力がないと何もできない」と消費を控え、物を買わなくなっていると思います。

この点は政治の世界が現在のように混沌としたままではなかなか厳しいですね。

それ故に橋下さんの人気が高くなっているのでしょう。
(・o・)

もう一つは、自然の流れでデフレが起こっているということ。

以前にこのブログで触れましたが、20年ほど前のダイエー絶頂期に既にデフレは始まっていたと思います。

ダイエー以前は品物を安く売るのは特売セール期間でそれが小売店の目玉になっていましたか、ダイエーは「Everyday Low Price」というショッキングなキャッチフレーズを掲げて通常の価格を他店より安くすることで競争力を上げました。

日本の流通業界は生産者と小売店の間に問屋さんが入り、多い時は３社も４社も入るケースもありました。

これは国土も資源も少ない日本の中でできるだけ沢山の人の手を経ることで利益を分け合おうとするもので、小売価格は上がるものの沢山の人が食いっぱぐれが無くなります。

僕が以前営業をしていた時、ある自治体の競争入札に参加したことがありました。

50万円ほどの小規模のものだったと記憶していますが、入札は見事に僕の社が落札して新人だった僕は意気揚々と帰社しようとすると、市役所の玄関前で後ろから声をかけてくる人がいます。

何事かと思い話を聞いてみるとその市内で物流を手広く手掛けている問屋さんで、「ご相談したいことがあります」と小声で言われてすぐに上司に話を回しました。

結局僕の社の商品をその人の会社に納入したことにして伝票だけ送り、その会社から市役所に商品が納められたことにして中間マージンを地元の企業に落とすという仕組みでした。

これは市役所としては市の発展のために市内の業者を優先する建前があり、その市内の業者さんとしては市役所に納めるものはうちを通してもらうのが通例だからねという意識があります。

こういった「物を動かして利益を分け合う」仕組みは昔からずっと続いてきたものでしょう。

さてダイエーが毎日特売のような価格を実現するためにとった策は、一つはこの流通の見直しでした。

メーカーから小売業に商品を直接納めることでマージンを無くし、価格を下げます。

更にメーカーが仕入れている原材料を安い業者から仕入れさせ、人件費を削るために海外に仕事を発注するというようにメーカーを指導しました。

その結果小売価格は下がって他のスーパーも価格競争に参加して、現在ではどこの店に行ってもほとんど変わらない安さになりました。

同時にそれまで日本の中で回っていた流通マージンや原材料費、人件費などのお金は海外に出ていくことになります。

一方商品が安くなればお客さんは沢山買えるようになり、沢山買えば今度は余るようになります。

新しい商品はちょっと時間が経てばすぐ古いものになり、消費意欲を刺激するためにまた新しい商品を開発する。

それもまたすぐ古くなり、あまりの回転の早さにメーカーの開発は追いつかなくなっていきました。

内容を少し変えただけで「新発売！」と謳った商品が増えて商品の魅力は低下しました。

そんな「消費疲れ」のような時にバブル崩壊が起き、その後も次々と経済を悪化させるようなことがたたみかけるように起きてデフレに拍車をかけました。

こうやって見るとデフレは政治や災害などの外からの影響と、流通業界自身の中からの影響と両方があるように思うのです。

この状況を踏まえた上で、ようやく何をするかという話に入っていきたいと思います。
(^_^;)



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近年盛んに取り上げられているデフレですが、なかなか解決の糸口が見えてこないようですね。
(-_-;)

どうしてデフレが起こるのか調べてみました。

物価が下がるのは供給の過多・需要の不足が原因で、そこから

○商品の価格が下がると生産者の利益が減り、利益が減った分だけ従業員の賃金も低下する。

○企業の利益が減ると雇用を維持する力が低下するので失業者が増える。

○従業員とその家族は減った賃金で生活をやりくりしなければならないので、あまり商品を買えなくなる。もしくは安いものしか買えなくなる。

○その結果商品は売れなくなり、生産者は商品の価格を下げなければならなくなる。

といったところがデフレスパイラルとしてニュースなどで解説されていますが、更にこの続きがありました。

○物価が下がっても名目上の金利は０％以下に下がらず、実質的な金利が高止まりして事実上の債務の負担は増す。

○債務を減らすために借金返済を優先する企業や個人が増え、設備投資や住宅投資が少なくなる。

○投資の減少は総需要の減少へつながり、更に物価の低下をもたらす。

という背筋の寒くなる影響もありました。
(-_-;)

何故後半部分を付け足したかというと、このデフレの悲惨な連鎖で得をする人がいるという解説を読んだからです。

○物価の下落により実質利回りが上昇すると、同額の名目利子の受け取りであっても実質価値が上昇する。

○デフレ局面では物価下落を織り込んだ金利が形成されるため、市中金利は低下する。すると国債などの債券を保有している人は債券の価格が上昇して利益となる。

○また金額が固定した収入（年金など）がある人も、物価の下落により実質的な生活水準は向上する。

と、こうやって羅列するとかなり難解になります。
(^_^;)

多少乱暴に大雑把に噛み砕くと、借金のない大金持ちは損をしないということですね。
(・o・)

庶民が保有する株券や国債などの額はたかが知れているものですが、資産運用だけで一生遊んで暮らせるような人達にとっては扱う額が膨大なので少しの金利の変化がとんでもないお金を生み出します。

またどこの国でも政治を牛耳っているのはこのような人達ですから、デフレがなかなか回復しないのも無理はないのかなと、経済が専門ではない素人の僕なりに考えてみました。

しかし最終的に国が破綻して国債などが紙切れになったら大金持ちも困るのでは？と思いますが、そういう人達は資産を別の形に変えて外国に置いておき、いざ日本が壊滅したとしてもうまく逃げのびるでしょう。

「リスクヘッジ」というやつですね。

現在中国で今まで共産党幹部などの地位を利用してしこたま儲けた人が預金を外国の銀行に移して海外に移住し、そのまま永住権を取得してバブル崩壊の影響を避けるということが実際に行われています。
(-_-;)

日本でも資産の有る無しでこれ程に生活の差が出てしまうわけですが、自由経済である以上これは回避できないことです。

では我々年収数百万円で必死に頑張っている庶民には何もなす術はないのか！と思うと、意外とそうでもないかもしれないと感じることがありました。

それについては次回と致します。
m(__)m





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河本準一さんが記者会見を開きましたね。

結局のところ問題は芸能人として人気が出て収入が上がった後もお母さんの扶養義務を果たしていなかったということですが、今回の騒動で様々な問題が明るみに出てきたことが重要だと思いました。

生保の不正受給自体はかなり以前からありましたから今更騒ぐのは遅いと思いますが、問題の一つは河本さんのように扶養できる能力があるのに扶養しないことですね。

預貯金や有価証券、土地など資産や充分な収入があるにも関わらずそれをいざという時のために隠し持って受給を続けようとする「金持ち受給者」がいます。

もう一つ気付いたのは会見の時に「吉本興業には生活に困窮する芸人さんが沢山いるのでは？」という問いに対して、吉本の担当者の方が「不正受給はいけないが正しい受給ならば正々堂々とやるように指導したい」というようなことを発言していたことです。

確かに必要な人が正しく受給するのは構いませんが、そもそも生保は働きたくても働けない立場の人を救済するものですから、人気が出なくて仕事が少ない芸人さんを救済するものではないはずですね。

この辺の意識の違いに違和感を覚えます。
(-_-;)

昔は生活保護を受けるということは「お上に頼ること」で恥ずかしいものという意識が強くありました。

止むに止まない理由のある人は仕方ないですが、恥ずかしいが故に一日でも早くこの状況から抜け出そうという意識が強くあったと思います。

ところが最近では不景気の影響もありますが働いて賃金をもらうよりも生保をもらっていたほうが楽だという意識の人が増えつつあります。

以前似たようなことがあったなぁと思ったら、自己破産の流行と同じでした。

散々借金した挙句に自己破産することで返済を免れようとする人が続出した時期がバブル後にありましたが、これは後に自己破産の審査を厳しくすることで下火になりましたね。

ただ単に生保の審査を厳しくするだけでは意味がありませんから、景気や雇用の対策を合わせて行い「真面目に働きたいのに生保に頼らざるを得ない人」を助けてあげる必要があります。
(・o・)

あと一つ余録ですが、今回の件を追及した片山さつき議員の問題もあります。

大阪ローカルのテレビ番組で千原せいじさんに脅迫されたと片山議員がテレビ出演で涙ながらに訴えました。

僕もネット上にアップされているせいじさんの発言をよく聞いてみましたが、あれはどう聞いても「旦那の会社を潰してやる」ではなく「あの人の旦那は会社を潰したことがあるんですよね」という内容でした。

片山議員は伝聞で「千原せいじが片山さつきを脅迫している」と聞いて「彼は公共の電波で私を脅迫したんですよ」と発言しましたが、せいじさんの発言を自分の耳で確認もせず本人に問いただすこともせず、いきなりテレビの生放送で自ら事実無根のことを言ってしまったわけです。

これは「人づてで流れる情報は必ず途中で変わっていってしまう」といういい見本ですし、情報の裏を取らずに生放送で感情的な発言をして自爆するのは国会議員として問題があると思います。
(-_-)！

こういった問題が起こる度に、国会議員の定数を減らして選び抜かれた精鋭だけにしてほしいものだとつくづく思います。
(-_-;)








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