合川泰治(あいかわたいじ)のブログ

合川泰治(あいかわたいじ)の活動報告をしていきます。


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地域経済分析システムであるリーサスがリリースされ約1年半が経過し、様々な活用事例も多く見受けられるようになってきました。

 

私もリーサスを活用できるようまだまだ勉強中の身ではありますが、宮代町でもそのデータをいくつか生かせそうな気がしています。

 

そこで、その一例をご紹介したいと思います。

 

宮代町でもあらゆる場面を通じてブースを設けるなどして、まちや特産品などのPRを行っています。

しかし、やみくもに出店していてもその効果がどの程度なのかがよくわかりません。

 

リーサス内にある観光マップからは、新しい村に訪れる人の多くはさいたま市から来ているということがわかります。

 

2014年から2016年の平日に新しい村を訪れる人の1位はさいたま市、2位川口市、3位杉戸町、4位宮代町

 

これが休日になると、1位さいたま市、2位春日部市、3位杉戸町、4位宮代町となっています。

 

こうしたデータから今後考えられることは、

 

さいたま市のイベントへの出店回数を増やすなどして、新しい村のPRを図る

 

ということです。

 

町では「宮代いーね」という広報紙を作成し、春日部市などの近隣自治体へのPRをおこなってきましたが、さいたま市をターゲットに広報戦略を展開することを考えてみるのも効果的かもしれません。

 

このようにデータに基づいて判断することで、より効率的に政策効果を高めることができるのではないでしょうか?限られた財源のなか、これまでの勘と経験と思い込みによらず客観的な数字から真実を探ることが求められているものと考えます。

 

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7月9日(土)

ユニバーサルマナー検定3級に認定してもらいました。


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これはユニバーサルデザインへの理解を深め、障がい者や高齢者への配慮を学ぶものです。

例えば、「できますか?」あるいは「大丈夫ですか?」という声がけはダメで、「何か手伝えることはありますか?」と声をかけるのが良いそうです。人は大丈夫かと聞かれると多くの人は大丈夫ですと答えてしまうからだそうです。そんな学びの多い一日となりました。私も少しは役立てるようになったかもしれません。
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ブログの更新が久々になってしまいました。

さて、参院選も残り1週間となりました。

6月28日には関口まさかず候補が13区に入りました。

春日部駅西口では安倍総理も参戦し、ロータリーを囲む約4000~5000人の観衆の前で力強くお訴えをさせていただきました。






その中で、私も安倍総理や関口まさかず候補とともにガンバローコールをさせていただきました。





緊張しましたが、無事終えられてホッとしています。
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4月22日(金)

今井絵理子(元SPEEDのボーカル)さんが春日部市内を訪れるということで、お会いすることができました。




手話を交えての挨拶では、政治は希望であるとし、今夏の参院選に向けての意気込みを力強く語ってくれました。
これからも全国を駆け巡るそうです。

そしてもう一つ、金子議員が携わるリビングガイド(春日部版)に私の記事が掲載されました。
金子議員のご厚意によるもので、いつも若い人に頑張ってほしいとエールを送ってもらっています。
また、今回の議会だよりから議会広報委員長として、その辣腕をふるっていただいています。
ちなみに、宮代町には28日(木)に新聞折り込みで配布していただけるとのことです。ぜひご覧いただければ幸いです。
そんな金子議員には心より感謝を申し上げるとともに、今後とも宜しくお願い致します。
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全国市区町村所得(年収)ランキング2014と2015を見てみると、宮代町の平均所得は2014年の301万2,052円/388位から2015年は303万9003円/387位とわずかに金額や順位が上がっています。

近隣と比較して見ると、

2015
 
白岡市  339万9,028円/146位
久喜市  316万4,941円/273位
杉戸町  304万7,686円/382位
宮代町  303万9,003円/387位
春日部市 302万6,222円/398位

2014

白岡市  338万3,893円/142位
久喜市  316万5,925円/258位
春日部市 309万  162円/325位
杉戸町  304万7,819円/357位
宮代町  301万2,052円/388位

となっています。


ちなみに全国1位(2015)は東京都港区の1,023万2,188円で、埼玉県で1位はさいたま市の380万9,352円/55位でした。

最近では「勘、経験、思い込み」を排したビッグデータの活用が叫ばれています。

そうしたことからも、まち・ひと・しごと創生本部では地域経済分析システム「RESAS」(リーサス)の供用を開始しています。


「RESAS」とは
地方創生の実現に向けては、各都道府県・市区町村が客観的なデータに基づき、自らの地域の現状と課題を把握し、その特性に即した地域課題を抽出して「地方版総合戦略」を立案していただくことが重要です。
このため、今般、まち・ひと・しごと創生本部は、これまで経済産業省が開発を行ってきた「地域経済分析システム」、いわゆる「ビッグデータを活用した地域経済の見える化システム」を、経済分野に限らずさまざまなデータを搭載することで、地方自治体が「地方版総合戦略」の立案等をする際に役立てていただけるシステムへと再構築しました。この「地域経済分析システム」は、英語表記(Regional Economy (and) Society Analyzing System)の頭文字を取って、“RESAS”(リーサス)と呼ばせていただきます。(まち・ひと・しごと創生本部HPより)


この「RESAS」は誰でも使用することが可能です。私もいじり始めたばかりなので、まだ何とも言えないのですが、宮代町には私なんかより優秀な人がいっぱいいます。こうしたシステムを活用し、宮代町の新たな一面を発見していただき、ご提言などいただけると幸いだと思い紹介をさせていただきました。

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総務省は2014年9月、財政破綻の心配がある地方自治体が2013年に0になったと発表しました。

全国で唯一、破綻の懸念があったのは大阪府泉佐野市だったそうですが、健全化したため0になりました。しかし、千葉県富津市が2018年に財政破綻する見込みだそうです。

財政破綻とは「財政再生団体」になることです。

財政破綻というと夕張市が全国で唯一、「財政再建団体」に陥ったことで有名になりました。
夕張市は、2007年、1950年代に制定された「地方財政再建促進特別措置法」にもとづいて、「財政再建計画」を策定する「準用財政再建団体」となったものです。
その計画は353億円の借金を18年かけて返済する計画で、毎年約26億円を2026年まで返済し続けることになります。
今では、2010年に地方財政健全化法が改正されたことに伴い、「財政再建団体」から「財政再生団体」へ移行され、新たに「財政再生計画」を策定しました。その結果、解消期間が2年間延長され、残りの322億円の赤字を17年間で解消することになりました。
改正された背景としては、国がほかの自治体も調べてみたら破綻予備軍の自治体がが20以上あることがわかったためです。


さて、どのようなことになると「財政再生団体」になるのか。

まず、その一歩手前に「財政健全化団体」があり、

・実質赤字比率
・連結実質赤字比率
・実質公債比率
・将来負担比率
(大阪府泉佐野市が2013年度決算で脱却)

この4つの指標のうち一つでも基準を超えたら指定されます。

そして、自治体の破綻である「財政再生団体」は、

・実質赤字比率
・連結実質赤字比率
・実質公債比率
(千葉県富津市が2018年度に陥る見込み)

この3つの指標のうち一つでも基準を超えたら指定されます。

これらの団体に指定されてしまうと、その先に待っているのは全国最低のサービス、最高レベルの負担です。


夕張市の例では、

【主な歳入の確保】
市民税
個人・均等割 3000円⇒3500円
個人・所得割 6.0%⇒6.5%

固定資産税
1.4%⇒1.45%

軽自動車税
現行税率の1.5倍

施設使用料
50%引き上げ

下水道使用料
1470円/10㎥⇒2440円/10㎥

各種交付手数料等
各種交付・閲覧等 150~200円引き上げ
各種検診料 100~500円引き上げ
など


【主な歳出の削減】
一般職給与等
職員数(H18)269⇒(H22)103
給与 基本給平均30%と各種手当削減
年収 平均640万⇒400万円、管理職820万⇒440万円

特別職給与
給料 市長86万2千⇒25万9千円
手当 期末手当(80%以上削減)
退職手当 当分の間未支給
副市長、教育長も同様にカット

議員報酬
議長 37万1千円⇒23万円
期末手当支給率4.45⇒2.45
副議長、議員も同様にカット
定数 18⇒9人

その他委員報酬
各委員会の委員報酬等を平均で60%削減

維持補修費
公共施設の廃止・統合による削減

補助費等
各種団体補助と会議負担金の廃止・縮減
など


このようなことからも、かつて12万人に届こうとしていた人口も今では1万人を割ってしまう状況となっています。

まずは皆さまに自治体の財政破綻とは何かということを知っておいてほしいと思いかいてみました。
夕張市も鈴木直道市長をはじめ市民の皆さまとともに懸命に再生に向け取り組んでいます。心からその挑戦を応援したいと思います。
明日は我が身とも言いますが、宮代町も明るい将来に向かって懸命に取り組んでいかなければなりませんね。





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これまでブログの更新ができず申し訳ありません。

本日から再開していきたいと思いますので、またご愛顧いただければ幸いです。

この間には、宮代町議会議員選挙での当選、議長就任とひとえに皆様のご支援の賜物であり、感謝に堪えません。

今後も宮代町のため尽力して参りたいと考えておりますので、かわらぬご支援を宜しくお願い致します。

さて、これまで宮代町の地方創生と題して様々と述べてきたところですが、次回よりその続きを述べていきたいと思っています。

概念的なことよりも、具体的なアイディアを出し、実践していかなければなりません。

すでに、先進的な取り組みを始め、成果が結びついてきている自治体も多く散見されます。

宮代町も遅れをとるわけにはいかないのです。
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1月22日(金)

本日は埼玉青志会会長(春日部市議会議員)の岩谷一弘議員と同じく春日部市議の石川友和議員から必勝ビラをいただきました。

笑顔で頑張ってとのお言葉をいただきましたので、笑顔で終われるよう頑張りたいと思います。








寒いなか、お越しいただきありがとうございました。
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1月5日(火)

前回のブログで病院誘致の可能性を考えました。

このほか、まだまだ考えていかなければならないことがあります。

その一つに小中学校の統廃合の問題があります。

この問題は「宮代町立小中学校の適正配置及び通学区域の編成等に関する審議会」のなかで議論され、その結果、現在の小学校4校、中学校3校から小学校3校、中学校1校にすることが望ましいとの答申がありました。

今回、みなさまに一緒に考えていただきたいのは、何校にするか?ということではなく、例えば、答申どおりに決定がなされた場合、小学校1校、中学校2校が廃校となるわけですが、その廃校舎や跡地をどのように活用するか?ということです。

これも例えばですが、私の祖母がいる栃木県塩谷町では廃校舎を宿泊施設として活用しています。

また、岡山県西粟倉村では森林産業を事業化していく村の総合商社「森の学校」として活用しています。

このように、統廃合の検討とともに跡地の活用方法も検討していかなければならないものと考えています。

このほか、廃止になったふれあいセンターのある西原自然の森など、駅前に限らず活用方法を考えていかなければならない土地があることを知っておいていただければ幸いです。

ちなみに、私の所属する誠和会では西原自然の森について私有地であることから、町で購入し、豊かな自然を残すよう要望書に盛り込んでいます。


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1月1日(金)

新年あけましておめでとうございます。

旧年中もみなさまにはたいへんお世話になりました。

今年も宜しくお願い致します。

さて、東武動物公園駅西口がはらっぱのままになっていることもあり、何とかならないのか?という声も多く、みなさまの関心が高いことがうかがわれます。

ご存知のとおり、当初、ショッピングモールのようなものが計画されましたが、テナントが決まらず断念。その後、病院という話もありましたが、利根医療圏では病床数が超過しているため、こちらも断念したということでした。

しかし、病院については可能性がないわけではないことがわかりました。

昨年12月、私の所属する県内若手議員のネットワークである埼玉青志会で埼玉県の施策を学ぶ機会がありました。




そのなかの一つに、「地域医療構想の策定に向けた各医療圏域の医療需要推計等について」があり、保険医療部の副課長から説明をいただきました。

今後の医療需要としては、2025年の県全体での総患者数は約1.5倍増との推計が出ています。

また、各二次医療圏における必要病床数の状況は、利根医療圏では慢性期が不足(高度急性期~回復期は充足)するとされています。
お隣の春日部市は東部医療圏に属しますが、こちらは病床が大幅に不足する圏域とされています。

このような推計をもとに現在、県では地域医療構想の策定を進めており、県議会の議決も必要なことから今年の9月~10月にはまとめたいとのことでした。

医療構想策定に当たっての主な論点(ポイント)は

・急性期、回復期、慢性期の機能についてはできるだけ区域内で対応する。
・将来の需要増を見据えて効率的な医療提供体制を構築する。
・地域の現状、将来の体制整備の方向性についての関係者の合意を図る。

とあります。


そして、病院の新設、増床については、圏域内で特に不足が見込まれる機能は何か(急性期・回復期・慢性期)それをどのように整備するかが論点となっています。
ちなみに、この急性期や回復期というのは保険点数により4つの区分に分類されたものです。

既存の医療機関による増床、病院の誘致などは、増床等は将来不足が見込まれる機能であること。また、スタッフの確保を含めて現時点での見通しを議論する必要がある。
なお、病床の整備など受入体制の整備は困難として、他の圏域に受入を依頼することも考えられる。
この場合、必要な病床数を受入先医療圏に加算する。


とあります。

下線を引いたところに一つチャンスがあるように思います。

このほか、病院ごとの病床の稼働率も併せて議論されるようなので、ここにもまたチャンスがあるように思います。


いずれにせよ、駅前に病院誘致を実現するためには、議会と町が一体となることが必要不可欠だと考えます。

まずは、議会で勉強会を開き、病院誘致への決議や関係各所への要望活動を含め対応を検討するべきだと考えます。

駅前は東武の土地だからといって何もしないというのはありえないのではないでしょうか。

その時には皆様のご理解も必要になってくると思います。

今こそ、町が一つとなり大きな目標へ向かって動き出さなければならないものと考え、ここに記す次第です。



埼玉県議会 本木茂議長との懇談会


本木議長と埼玉青志会
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